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2015年12月14日 (月)

アベノミクス大失敗が反映されない「今年の漢字」

公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、また私的に利用していた問題が発覚したのは2009年2月のことである。


その結果として2009年6月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。


この裁判で京都地方裁判所は2012年2月29日、前理事長と前福理事長の両名に懲役2年6月の実刑判決を言い渡した。


そして、2014年12月9日、最高裁で実刑判決が確定した。


ちょうど1年前のことである。


この日本漢字能力検定協会が、毎年12月に、


「今年の漢字」


を発表する。


「今年の漢字」


は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第1位に選出される。


2015年の「今年の漢字」は、


12月15日に、京都清水寺で発表される。


ちなみに、2014年の「今年の漢字」第1位は


「税」


だった。


2015年の第1位に選ばれる漢字は何になるか。

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爆買い、爆発の「爆」


「安保法制」、「円安」の「安」


なども候補になるだろう。


昨年1位の「税」は、応募総数167,163票のなかの8,679票を獲得した。


この規模の数で第1位になるなら、組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。


そんな裏があるのか、ないのか。


といったことも考える必要はあるのだろう。


第二次安倍内閣が発足して、12月26日で丸3年が経過する。


この3年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。


「今年の漢字」と言われても、なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。


大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。


とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。


しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。


大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。

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その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。


むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。


一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。


労働諸規制が緩和され続けている。


正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、政治がその変化を後押ししているからだ。


残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる


制度改悪


でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、こうした規制緩和は大歓迎なのである。

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何よりも象徴的であるのは法人税減税である。


財務省は2007年の時点で、


「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」


との判断を明示している。


「法人税減税の必要なし」


の判断を確定したのである。


その法人税について、日本政府は2012年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。


その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。


このような日本の現実を示す漢字は、


「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。


この経済政策を変えること。


いま一番求められていることは、これだ。


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