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2015年12月29日 (火)

日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着

12月28日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。


このことについて、朝日新聞は


「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」


と伝えている。


北海道新聞
「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」


東京新聞=中日新聞
「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」


と論評する一方、


産経新聞
「共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし」


と報じている。社説では


朝日「慰安婦問題の合意 歴史を越え日韓の前進を」


読売「慰安婦問題合意 韓国は「不可逆的解決」を守れ」


毎日「慰安婦問題 日韓の合意を歓迎する」


産経「慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か 韓国側の約束履行を注視する」


日経「「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を」


などと報じられている。

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日韓両国は共同文書を発表できなかった。


外相が共同発表というかたちで合意を発表した。


その共同発表においては、


尹炳世韓国外相が、


「本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた」


と発言し、


岸田文雄外相が


「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。


一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。


二、日本政府はこれまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。


三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。


なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」


と述べた。

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これに対して尹外相は、


「韓国政府として以下を表明する。


一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。


二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。


三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」


と述べた。


日本政府が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを表明したうえで、「予算措置については、規模としておおむね10億円程度となった」ことを言明した。

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尹外相は、「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、この言葉の前には、


「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」


の言葉が付されている。

この「前提条件」は、


「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」


とした文言の前にも付されている。


また、


「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」


に関しては、この点を「認知」し、


「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」


とした。撤去を約束しているわけではない。


つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。

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