政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。

日本経済は深刻な不振にあえいでいる。

昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。

大企業製造業の業況判断ＤＩは前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しはプラス７へと５ポイント悪化する。

非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しはプラス１８と７ポイント悪化する。

メディアが、ベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。

ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。

とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。

在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率－１６％という未曽有の落ち込みを示した。

あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。

ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。

それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。

２０１５年も４－６月期の成長率はマイナスを記録した。

ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。

この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。

アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。

その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。

この点の確認が求められている。

日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。

報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。

大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、

製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。

水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。

中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。

景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。

安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。

そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。

日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。

現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。

他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。

株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が６％近くにまで拡大しているのは不自然である。

株式の益利回りが４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。

つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。

ところが、現実の株価は２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。

経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。

１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。

このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。

経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。

財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。

経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。

過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。

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