本当は恐ろしいアベノミクスの冷酷な素顔

日本経済は野田政権の時代と同様に低迷を続けている。

安倍政権は

「三本の矢」や「新三本の矢」などの施策を提示するが、ここにも非知性主義の特徴がよく表れている。

「三本の矢」は、

金融政策、財政政策、成長政策の三つで、

目新しさはまったくないが、一応は、目標に到達するための手段を示すものだった。

しかし、「新三本の矢」は

ＧＤＰ６００兆円、出生率引上げ、介護離職ゼロの三つで、

こちらは、目標に到達する手段ではなく、目標そのものである。

こちらは、

「三本の矢」ではなく、「三つの的」

なのだ。

そして、最初の「三本の矢」では、

金融政策によって実現するとしていた、インフレ率２％が完全に失敗。

インフレ率はゼロである。

財政政策は、積極財政から超緊縮財政に変節し、日本経済は２０１４年に撃墜され、２０１５年も地を這うような停滞を続けている。

成長政策だけは推進されているのだが、その結果として表出しているのは、

大企業利益の増加と株価上昇

と

労働者所得の減少と消費低迷

なのである。

大企業の利益が増えて株価が上昇したから、経済全体が浮上したかのような言い回しがなされるが、まったく違う。

株価の上昇は経済の浮上を意味していない。

経済が停滞しているのに、株価が上昇したということは、すなわち、経済活動の果実の分配において、資本の側が占有する比率が大きく上昇したことを意味する。

つまり、労働者の取り分、労働分配率は大幅に低下しているのだ。

この部分にアベノミクスの本質がある。

アベノミクスの本質とは、資本の利益の極大化であり、

それは、そのまま、

労働者からの搾取の拡大を意味するのだ。

だから、資本家がアベノミクスを礼賛するのは順当なのだが、労働者がアベノミクスお礼賛するのは、まったくの筋違いだ。

土足で踏みつぶされて喜ぶような、奇異な対応なのである。

安倍政権が「新三本の矢」で狙うのは、働くことのできる人間は、全員を労働市場に引きずり出すということだ。

出生率引上げは、働く人数を増やすためのものであるし、

介護離職ゼロは、介護を理由に働くのをやめることを許さない、

というものだ。

働ける年齢の人口は、全員を労働市場に引きずり出す。

しかし、決して手厚い処遇はしない。

全員を、最低の賃金で働かせる。

これを「一億総活躍」と表現している。

しかし、働ける年齢を超えた国民に対してはどう接するのか。

安倍政権は働ける年齢を超えた国民は、邪魔者として扱う。

「一億総活躍」の「活躍」とは、「労働」のことで、「労働」ができなくなった国民は存在する意味がない、というのが安倍政権の考え方であると言える。

生産年齢を超えて働けなくなった国民が、長居をすることは、国にとって、費用がかかるだけの、迷惑な事態なのである。

そこで、健康保険医療や、年金給付を最大限削って、国民があまり長居をしないように制度を変える。

これもしっかりと、安倍政権の経済政策路線のなかに組み込まれている。

安倍政権を支持するのかしないのかは、こうした安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから行うべきだ。

株価上昇と株価上昇をはやすマスメディアに流されてはならない。

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