連帯をオールジャパンに拡張して参院選必勝！

政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。

２０１６年夏には参院選がある。

しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。

天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。

衆院の任期は４年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は４年の任期を全うするべきである。

選挙を実施するには費用もかかる。

その費用は国民が負担する。

内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。

衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。

とはいえ、相手は安倍晋三氏である。

憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。

暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。

だから、２０１６年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。

衆院の任期が４年あるのに、２年ごとに衆院解散を行うのは、まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、それでも、安倍氏は何をするか分からないのである。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が入れ替わる。

１２１議席は非改選。

１２１議席が改選になる。

１２１議席のうち、

選挙区で選出される議席が７３

比例代表で選出される議席が４８

である。

選挙区の定数は都道府県によって異なる。

定数１の選挙区が３２ある。

鳥取・島根、高知・徳島は、２県で定数１になる。他の３０県は、定数１である。

定数２が　茨城県、静岡県、京都府、広島県の４県

定数３が　北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の５道県

定数４が　神奈川県、大阪府、愛知県の３府県

定数６が　東京都の１都

である。

参議院選挙の勝敗を決するのは３２ある１人区である。

参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。

そのためには、３２ある１人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。

そこで、３２ある１人区では、自公候補者に対峙する候補者を

ただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。

ただし、１対１で選挙をすること自体が目的ではない。

安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。

共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、大事な政策は安保法制だけではない。

原発

ＴＰＰ

基地

格差

そして

消費税

が重要テーマである。

しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、３２の１人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。

この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。

主権者が求める政策を実現することが目的である。

この原点を忘れてはならない。

しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。

３２の選挙区で自公に対峙する候補者を１人に絞り込むことができれば、選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。

そうすれば投票率が上がる。

そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。

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