主権者意思と国会議席の「ねじれ」が最大問題

第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過した。

そして、２０１５年が終わろうとしている。

この３年間、五つの重大問題が存在し続けた。

原発

憲法＝戦争法制

ＴＰＰ

基地

格差

格差をもたらす最大の元凶は消費税である。

これを加えて６大問題と言うこともできる。

２０１２年１２月の選挙は、野田佳彦氏が実行した自爆解散である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げていた、その本人が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことを強行した。

主権者の怒りは頂点に達した。

そのさなかで解散総選挙を実施したのは、単なる自爆であり、安倍晋三自民党に政権を贈呈することを目的にしたものであったと言える。

成立した安倍政権が２０１３年７月参院選に勝利した。

メディアがアベノミクスを絶賛し、「ねじれ解消」を熱烈推進したためである。

私は、この参院選で安倍政権が勝利してねじれを解消すれば、史上最悪の災厄が日本を覆うことを警告した。

『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

を上梓して、

消費税増税、インフレ誘導、天下り、ＴＰＰ、原発、憲法、戦争

の七つのリスクを列挙して警告を発した。

そして、懸念した災厄が日本を覆い尽くしてきたのが、この２年半である。

２０１４年に安倍政権は消費税率８％を強行実施して、日本経済を撃墜した。

その責任を負う安倍政権が２０１４年末に、２０１５年１０月の消費税率１０％実施先送りを決定して解散総選挙に打って出た。

これまた、日本の御用メディアが、アベノミクスを絶賛する偏向報道を展開して、安倍政権は総選挙を乗り切り、２０１５年を迎えた。

その２０１５年に、安倍政権は５大問題を次々と強行する大暴走を展開したのである。

安倍政権は８月１１日に、九州電力川内原発を再稼働させた。

９月１９日には戦争法を強行制定した。

１０月５日には、ＴＰＰが大筋合意に達した。

そして、同じ１０月、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の米軍基地建設本体工事に着手した。

さらに９月１１日、安倍政権は派遣労働法を改定し、９月３０日に施行することを強行決定した。

また、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることも決めている。

つまり、冒頭に提示した５大問題、６大問題のつべてについて、大暴走を展開したのが２０１５年だったのである。

日本の主権者多数がこの政策に賛同しているのなら問題はない。

日本は民主主義国家で、国民主権国家だから、日本の主権者の賛同を得て政策を推進するなら、それを妨げることは正当ではないだろう。

もちろん、多数意見が正しい保証などないから、多数意見であることだけで「正しい」ことにはならないが、その方向に進む「正当性」はあるということになる。

問題は、安倍政権が強行している政策に対して、日本の主権者の過半数が反対である疑いが濃厚であることだ。

主権者の過半数が反対である政策が強行されるのは、国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していないからである。

この部分を是正する必要がある。

日本で最も深刻な「ねじれ」とは、この部分の「ねじれ」である。

主権者の意思が国会議席数に反映されていないこと。

主権者の意思と国会議席構成に「ねじれ」が生じていることが問題なのだ。

２０１６年は選挙の年になる。

この選挙を通じて、日本最大の「ねじれ」問題の解消を図らねばならない。

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