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2015年12月 3日 (木)

全年金加入者がGPIF8兆円損失責任を問う必要

8月から9月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。


年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月30日、2015年7―9月の運用損失が7兆8899億円になったと発表した。


年金資産の積立金は135兆1087億円と、過去最大に膨らんだ6月末の141兆1209億円からおよそ6兆円減少した。


141兆円の運用資金があり、7-9月の3ヵ月で約8兆円の損失を出した。


これは大問題である。


1兆円というお金がどれほどのものか。


実感できる人はほとんどいないだろう。


体感で捉えるために次の例を提示しておこう。


毎日100万円を使い続けて、1兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。


計算すると、約2700年かかる。


1兆円というお金は、その程度の金額だ。


8兆円ということになると、毎日100万円使い続けて、これを使い切るには約2万1000年かかる。


8兆円のお金を1億人に、均等に配分すると、一人8万円になる。


すべての日本国民に、もれなく8万円ずつ配布することができる金額。


それが8兆円である。

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安倍政権は昨年10月31日に、公的年金資金=GPIFの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。


新しい資金配分比率は


国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%


である。


従来の資金配分比率は


国内債券60%、国内株式12%、外国債券11%、外国株式12%


だった。


この変更を昨年10月31日に正式認可した。


国内株式は12%から25%に増加。


外国証券は23%から40%に増加。


当時の残高130兆円を基準にすると、


国内株式に17兆円の資金が、


外国証券に22兆円の資金が


振り向けられることになる。


この決定を背景に、昨年10月末から12月にかけて、日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。


これは、12月14日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、


人為的操作


であったと考えられる。


このことを背景に、昨年10月末から12月末にかけての相場変動は、


「官製相場」


と呼ばれている。

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しかし、GPIF130兆円の資金のうち、60%の構成比を占めていた国内債券の比率が35%に引き下げられることになった。


国内債券に振り向ける資金量は33兆円も減ることになる。


GPIFが国内債券を33兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。


債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。


ところが、同じ10月31日に、日銀が追加金融緩和を決定した。


日銀が1年間に70兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。


国が発行する国債は年間35兆円程度である。


70兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、さらに、これとは別に国債を35兆円買い入れるという数値である。


二つの決定をよく見比べていただきたい。


GPIFの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、100%の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。


国内債券が33兆円も売られることになるからだ。


この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。


GPIFが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。


その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。


ウルトラ官製相場


だったのだ。


すべては、12月14日の選挙で安倍自民党が勝つための操作=相場操縦だった。


しかし、比率変更で相場を動かせるのは1回だけだ。


あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。


そして、7-9月の3ヵ月に8兆円もの大損失を生み出したのである。

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年金資金はGPIFのものではない。


年金加入者のものである。


だから、その運用にあたっては、


まず、


安全性


が最重視され、そのうえで、つぎに、


有利性


が重視される。


逆ではない。


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