全年金加入者がＧＰＩＦ８兆円損失責任を問う必要

８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。

年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

１４１兆円の運用資金があり、７－９月の３ヵ月で約８兆円の損失を出した。

これは大問題である。

１兆円というお金がどれほどのものか。

実感できる人はほとんどいないだろう。

体感で捉えるために次の例を提示しておこう。

毎日１００万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。

計算すると、約２７００年かかる。

１兆円というお金は、その程度の金額だ。

８兆円ということになると、毎日１００万円使い続けて、これを使い切るには約２万１０００年かかる。

８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。

すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。

それが８兆円である。

安倍政権は昨年１０月３１日に、公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式は１２％から２５％に増加。

外国証券は２３％から４０％に増加。

当時の残高１３０兆円を基準にすると、

国内株式に１７兆円の資金が、

外国証券に２２兆円の資金が

振り向けられることになる。

この決定を背景に、昨年１０月末から１２月にかけて、日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。

これは、１２月１４日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、

人為的操作

であったと考えられる。

このことを背景に、昨年１０月末から１２月末にかけての相場変動は、

「官製相場」

と呼ばれている。

しかし、ＧＰＩＦ１３０兆円の資金のうち、６０％の構成比を占めていた国内債券の比率が３５％に引き下げられることになった。

国内債券に振り向ける資金量は３３兆円も減ることになる。

ＧＰＩＦが国内債券を３３兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。

債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。

ところが、同じ１０月３１日に、日銀が追加金融緩和を決定した。

日銀が１年間に７０兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。

国が発行する国債は年間３５兆円程度である。

７０兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。

二つの決定をよく見比べていただきたい。

ＧＰＩＦの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、１００％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。

国内債券が３３兆円も売られることになるからだ。

この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。

ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。

その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。

ウルトラ官製相場

だったのだ。

すべては、１２月１４日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。

しかし、比率変更で相場を動かせるのは１回だけだ。

あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。

そして、７－９月の３ヵ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。

年金資金はＧＰＩＦのものではない。

年金加入者のものである。

だから、その運用にあたっては、

まず、

安全性

が最重視され、そのうえで、つぎに、

有利性

が重視される。

逆ではない。

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