「のうか」でなく「ぶんか」を守るための農業保護
12月5日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が
「TPP抜けた視点」
と題する論考が掲載された。
横川氏は金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、大学退職後は金沢市郊外で1ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。
横川氏がTPPが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。
横川氏はこう記述する。
「環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意のニュースを聞き、日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる。」
TPPは国民生活の根幹を直撃する。
食の安心・安全が破壊され、
食料の自給体制が一段と崩壊することになる。
医療の自由化公的保険医療の劣化を招き、医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。
日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。
工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、TPPによって日本が得る利益はほとんどない。
唯一の利益と見られる自動車分野でも、米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。
TPPは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。
こうしたことがTPPの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。
横川氏は、TPPの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。
日本の文化、伝統、社会が、TPPによって根底から破壊されることを憂う。
農業は単なる産業ではない。
東大教授の鈴木宣弘氏は、著書
『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』
(文春新書)
で、TPPによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。
鈴木氏は同書の冒頭で、
「今だけ、金だけ、自分だけ」
の風潮が強まっている日本の現状を批判した。
鈴木氏は、
「食だけではない。
これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。
競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」
とあとがきで述べた。
日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。
鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。
農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。
「目先の金」
には代えられない重要な価値
を、私たちは見落とすべきではない。
多面的な機能である、
国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能
ももちろん重要である。
しかし、問題はその次元にとどまらず、
「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」
が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。
横川氏は、
「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」
と指摘し、
「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」
と記述する。
安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のTPPを推進しているが、条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。
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