この国の針路を誤らないために何が必要か

戦争法が制定された２０１５年が間もなく幕を閉じようとしています。

１年間、本ブログ、ならびにメルマガをご愛顧賜りまして誠にありがとうございました。

心から感謝申し上げます。

みなさまにとりまして、今年はどのような１年だったでしょうか。

２０１１年の福島原発事故から４年半の時間が経ちました。

多くの方が甲状腺がんを発症し、いまなお１０万人もの方々が避難生活を余儀なく迫れれているなか、福島では法律で許されてこなかった放射線汚染地帯に、子どもたちを含めて居住を強制されています。

原発事故を二度と引き起こしてはならないと同時に、多くの国民、子どもたちの命と健康を守らねばならないと多くの主権者が考えています。

だからこそ、原発の稼働を許さない。

多数の主権者がこの思いを抱いています。

しかし、安倍政権は今年８月に、安全性を確認しないまま、鹿児島にある川内原発を再稼働させました。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発の耐震性能が不十分であることから、関西電力高浜原発の運転停止の仮処分を決定しましたが、安倍政権は司法権力を支配して、高浜原発まで再稼働させようとしています。

９月には日本国憲法に違反する戦争法が強行制定されました。

国会の多数議席さえ占有していれば、何をやっても構わない。

憲法も踏みにじり、正義もかなぐり捨てる、政治暴走の嵐が日本を吹き荒れています。

こうした現状を多くの心ある主権者が憂い、現状を刷新するために立ち上がりつつあります。

残念ながら、２０１５年に日本政治刷新を実現することはできませんでしたが、希望の火を消すことなく、２０１６年の躍進につなげてゆかなくてはなりません。

ドイツ、反ナチ運動家であった神学者マルティン・ニーメラーは次の言葉を遺している。

ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから

社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから

彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから

そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった

(ニーメラー財団によって再編成された詩の日本語訳)

安倍政権は、

危険な原発を再稼働し、

憲法を破壊して、米国が創作する戦争に日本が加担するための違憲立法を強行した。

そして、国の主権を損なうＴＰＰへの参加を強行している。

さらに、沖縄県民が総意で拒絶している辺野古米軍基地建設を強行。

大企業には減税に次ぐ減税を実施する一方で、所得のない個人から税金をむしり取る消費税大増税を熱烈推進し、生涯派遣労働の国民を大量発生させる法改定を強行した。

それぞれの問題に直接関わらないからといって、他人事で済ましていれば、いずれ災厄が自分自身に降りかかる。

そのときに、声を上げても、自分のために行動してくれる人は誰もいなくなってしまうだろう。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の問題は全部つながっている。

原発について、福井地方裁判所の裁判長を務めていた樋口英明氏が、運転停止命令を示したのは、日本が地震大国で、日本中のどこでも、いつでも大地震が発生する可能性があるのに、その地震に耐えられる耐震基準が設定されていないことが最大の理由だった。

２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震加速度が観測された。

２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン近くの建屋上部で、東西方向２０５８ガルの地震動が観測された。

関西電力大飯原発、高浜原発、九州電力川内原発の耐震基準は

５５０ガル～７００ガルであり、

この規制基準に合格した原発を稼働させることは認められないとの考え方が示されたのである。

２００８年の地震で４０００ガルを超える揺れが観測され、２００６年の地震でも２０００ガルを超える揺れが観測されている。

それなのに、５００ガルや７００ガルの耐震性能基準を満たした原発を稼働させるのは、狂気の沙汰としか言いようがない。

しかし、この至極当然の、まともな判決、決定を示した裁判官は左遷され、政治権力の言いなりになるヒラメ裁判官が、政府の意向を忖度して、権力隷従の判断を示している。

このまま進めば、いつでも、また、あの福島の悪夢が再現されることになる。

また、日本が意味のない戦争に巻き込まれ、日本の国民が犠牲者にされる。

声を上げるものが誰もいなくなる前に、心ある主権者が手を携えて声を上げてゆかねばならない。

続きは本日の
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主権者意思と国会議席の「ねじれ」が最大問題

第二次安倍政権が発足して３年の時間が経過した。

そして、２０１５年が終わろうとしている。

この３年間、五つの重大問題が存在し続けた。

原発

憲法＝戦争法制

ＴＰＰ

基地

格差

格差をもたらす最大の元凶は消費税である。

これを加えて６大問題と言うこともできる。

２０１２年１２月の選挙は、野田佳彦氏が実行した自爆解散である。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げていた、その本人が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことを強行した。

主権者の怒りは頂点に達した。

そのさなかで解散総選挙を実施したのは、単なる自爆であり、安倍晋三自民党に政権を贈呈することを目的にしたものであったと言える。

成立した安倍政権が２０１３年７月参院選に勝利した。

メディアがアベノミクスを絶賛し、「ねじれ解消」を熱烈推進したためである。

私は、この参院選で安倍政権が勝利してねじれを解消すれば、史上最悪の災厄が日本を覆うことを警告した。

『アベノリスク』(講談社)

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を上梓して、

消費税増税、インフレ誘導、天下り、ＴＰＰ、原発、憲法、戦争

の七つのリスクを列挙して警告を発した。

そして、懸念した災厄が日本を覆い尽くしてきたのが、この２年半である。

２０１４年に安倍政権は消費税率８％を強行実施して、日本経済を撃墜した。

その責任を負う安倍政権が２０１４年末に、２０１５年１０月の消費税率１０％実施先送りを決定して解散総選挙に打って出た。

これまた、日本の御用メディアが、アベノミクスを絶賛する偏向報道を展開して、安倍政権は総選挙を乗り切り、２０１５年を迎えた。

その２０１５年に、安倍政権は５大問題を次々と強行する大暴走を展開したのである。

安倍政権は８月１１日に、九州電力川内原発を再稼働させた。

９月１９日には戦争法を強行制定した。

１０月５日には、ＴＰＰが大筋合意に達した。

そして、同じ１０月、安倍政権は沖縄県名護市辺野古海岸の米軍基地建設本体工事に着手した。

さらに９月１１日、安倍政権は派遣労働法を改定し、９月３０日に施行することを強行決定した。

また、２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げることも決めている。

つまり、冒頭に提示した５大問題、６大問題のつべてについて、大暴走を展開したのが２０１５年だったのである。

日本の主権者多数がこの政策に賛同しているのなら問題はない。

日本は民主主義国家で、国民主権国家だから、日本の主権者の賛同を得て政策を推進するなら、それを妨げることは正当ではないだろう。

もちろん、多数意見が正しい保証などないから、多数意見であることだけで「正しい」ことにはならないが、その方向に進む「正当性」はあるということになる。

問題は、安倍政権が強行している政策に対して、日本の主権者の過半数が反対である疑いが濃厚であることだ。

主権者の過半数が反対である政策が強行されるのは、国会の議席配分が、主権者の意向を正しく反映していないからである。

この部分を是正する必要がある。

日本で最も深刻な「ねじれ」とは、この部分の「ねじれ」である。

主権者の意思が国会議席数に反映されていないこと。

主権者の意思と国会議席構成に「ねじれ」が生じていることが問題なのだ。

２０１６年は選挙の年になる。

この選挙を通じて、日本最大の「ねじれ」問題の解消を図らねばならない。

続きは本日の
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日韓合意、日本政府謝罪明記でも玉虫決着

１２月２８日の日韓外相会談で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を最終決着させると合意した。

このことについて、朝日新聞は

「慰安婦問題で日韓合意 日本国内、歓迎と懸念の声が交錯」

と伝えている。

北海道新聞
「慰安婦問題合意 日韓は一層歩み寄りを」

東京新聞＝中日新聞
「従軍慰安婦問題で合意 「妥結」の重さを学んだ」

と論評する一方、

産経新聞
「共同文書化できず　「最終決着」は韓国次第　財団への拠出金急ぐ必要なし」

と報じている。社説では

朝日「慰安婦問題の合意　歴史を越え日韓の前進を」

読売「慰安婦問題合意　韓国は「不可逆的解決」を守れ」

毎日「慰安婦問題　日韓の合意を歓迎する」

産経「慰安婦日韓合意、本当にこれで最終決着か　韓国側の約束履行を注視する」

日経「「慰安婦」決着弾みに日韓再構築を」

などと報じられている。

日韓両国は共同文書を発表できなかった。

外相が共同発表というかたちで合意を発表した。

その共同発表においては、

尹炳世韓国外相が、

「本日、岸田外相と全力を尽くして協議した結果、両国が受け入れ得る内容の合意に達することができた」

と発言し、

岸田文雄外相が

「日韓間の慰安婦問題については、これまで両国局長協議等において集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として以下を申し述べる。

一、慰安婦問題は当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

二、日本政府はこれまでも本問題に真摯（しんし）に取り組んできたところ、その経験に立って、今般日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

三、日本政府は以上を表明するとともに、以上申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。併せて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難、批判することを控える。

なお、先ほど申し上げた予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった。以上のことについては、日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果であり、これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している。」

と述べた。

これに対して尹外相は、

「韓国政府として以下を表明する。

一、韓国政府は日本政府の表明とこのたびの発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で、このたびの発表を通じて、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は日本政府が実施する措置に協力する。

二、韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点を認知し、韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する。

三、韓国政府はこのたびの日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する。」

と述べた。

日本政府が「心からおわびと反省の気持ちを表明」し、「韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」ことを表明したうえで、「予算措置については、規模としておおむね１０億円程度となった」ことを言明した。

尹外相は、「日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と発表したが、この言葉の前には、

「日本政府が先に表明した措置を着実に実施されるとの前提で」

の言葉が付されている。

この「前提条件」は、

「日本政府と共に今後、国連など国際社会において本問題に対する相互非難、批判を自制する」

とした文言の前にも付されている。

また、

「日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、空間の安寧、威厳の維持といった観点から懸念しているという点」

に関しては、この点を「認知」し、

「韓国政府としても可能な対応方法に対し、関連団体との協議等を通じて適切に解決されるよう努力する」

とした。撤去を約束しているわけではない。

つまり、合意は一定の前提に基づく基本姿勢を示したものであり、現時点で問題が最終解決したものにはなっていないのである。

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小さな個人が連帯して大きな力を創り上げる

年の瀬も迫り、２０１５年を回顧し、２０１６年を展望するべき時期にある。

安倍政権は憲法を破壊する戦争法制を強行制定した。

近代民主主義において、憲法は最重要の存在である。

憲法は、政治権力が暴走して、憲法が保障する基本的人権を侵害しないよう、政治権力に対して縛りをかけるために制定されているものである。

だからこそ、憲法改定のハードルは高く設定されている。

日本国憲法が自衛権について、どのような考え方を取っているのかについては、多くの論議がされてきた。

憲法の条文の上では、必ずしも明確ではない部分も生じてきた。

そのなかで、政府が諸事情を総合的に勘案して、憲法解釈を定め、その憲法解釈を憲法条文の内容として定着させてきた。

その憲法解釈の中心に置かれてきたのが、１９７２年の政府見解である。

１９７２年政府見解は、

「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」

と記述し、日本が主権国家として、個別的および集団的自衛権を有していることを認めたうえで、

「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」

とした。

その上で、自衛のための措置を講じることができる場合について、

「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」

としたのである。

つまり、

日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、日本国憲法の規定により、その行使は制限される。

個別的自衛権については、三要件を満たす範囲内で、その行使が認められるが、集団的自衛権については、その行使は認められない。

この憲法解釈を確立し、爾来、４０年以上にわたって、この憲法解釈を維持してきた。

したがって、この憲法解釈が現行憲法の実質的な内容を意味すると捉えられるのである。

したがって、安倍政権が安全保障環境が変化して、日本が集団的自衛権を行使する必要があると考えるなら、憲法改定を提案し、憲法が定める手続きに従って、憲法を改定する行動を取るべきなのである。

安倍政権は当初、憲法改定の意向を示していたが、憲法改定が容易には実現しないと判断して、憲法を変えずに、憲法の中身を変えてしまうという行動に出たのである。

これを「憲法破壊行為」と表現する。

憲法を破壊する行為は許されてはならない。

２０１５年を回顧したときに、私たちが絶対に忘れてはならないことが、この憲法破壊行為である。

こうした年間回顧を踏まえて、２０１６年を展望する際、２０１６年に決定的に重要なイベントがあることを忘れてはならない。

７月頃に参院選がある。

そして、２０１６年内に衆院総選挙が行われる可能性が高いのだ。

衆院の任期は２０１８年まであるが、安倍政権は２０１６年に総選挙を実施するだろう。

場合によっては、衆参ダブル選ということもあり得る情勢だ。

衆参ダブルが実施されない場合には、２０１６年末の衆院総選挙の可能性が浮上する。

いずれにせよ、衆参の選挙が実施される可能性が高まっている。

この選挙で、安倍政権与党が大勝すると、安倍政権はいよいよ憲法改定に手をかけるだろう。

安倍政権はメディアを支配しており、日本の主権者に正しい情報が十分に伝わらない状況が生まれている。

この状況下で、安倍政権を敗北させなければならない。

極めて厳しい状況にあることは間違いない。

この状況を打破するためには、主権者が行動するしかない。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

は、この問題意識に立って立ち上げたものである。

この運動は、お金を集めず、主権者のボランティアによって展開される連帯運動である。

大金を集めて展開される市民運動が存在するなかで、オールジャパン平和と共生は、金の力によらず、ネット上を中心とする主権者の主体的な行動で、政治変革の風を巻き起こそうとするものである。

その基本理念は、政策基軸、超党派、主権者主導である。

何よりも大事なことは、政策を基軸に据えることである。

小さな力も終結すれば大きな力になり得る。

オールジャパン平和と共生では３月１８日午後６時半より、文京シビック大ホールで、国政選挙に向けた総決起集会を開催する予定である。

主権者の積極的な参画を呼びかけたい。

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日本経済復活には安倍暴政の退場が必要

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の年次版として２０１３年より著書を刊行しているが２０１６年版が年初から販売される。

タイトルは

『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

http://goo.gl/BT6iD7

である。

アマゾンではすでに予約を受け付けているので、ぜひご利用いただきたい。

第二次安倍政権が発足して丸３年の時間が経過した。

８６６４円だった日経平均株価は本年６月に２０８６８円にまで上昇したが、この年末にかけて再び１８０００円台に値を崩している。

株価が上がったことだけに着目すると、安倍政権の経済政策＝アベノミクスは成功しているかのような印象を与えるが、経済全体はまったく浮上していない。

実質経済成長率は、

２０１３年度　＋２・０％
２０１４年度　－１．０％

２０１５年４－６月期　－０．５％(年率)
２０１５年７－９月期　＋１．０％(年率)

となっている。

日本経済全体はまったく浮上していない。

ＮＨＫなどは、討論番組で

「緩やかな景気回復が続いている」

などと表現するが、完全なる誤報である。

緩やかな回復などまったく実現していないのだ。

２０１３年は日本経済が小幅浮上した。

野田政権の超緊縮財政政策運営を安倍政権が軌道修正したからだ。

しかし、２０１４年に日本経済は撃墜された。

消費税率を３％引き上げたことが、日本経済転落の主因になった。

そして、その後遺症がいまも続いている。

２０１５年の日本経済は、文字通り、地を這うようなものになっている。

このなかで、唯一浮上しているのが、大企業の利益である。

大企業の利益だけが拡大し、これを反映して株価が上昇した。

しかし、光の裏側に影ができる。

大企業の利益が増大した反面、労働者の所得は減少した。

労働者の犠牲の上に大企業利益の増大があり、株価の上昇がある。

また、安倍政権が掲げたインフレ誘導は、失敗に終わったが、成功していれば、庶民の暮らしはさらに悪化していたはずだ。

インフレで利益を得るのは大企業だけなのだ。

年収２００万円に届かない、ワーキングプアと呼ばれる労働者が１０００万人を超えている。

労働者の４割は非正規労働者である。

労働者の７割は中小企業で働いている。

大多数の一般庶民、一般労働者にとってプラスになる施策を、安倍政権は何ひとつ実行していない。

経団連に働きかけて、ベアを実現させたなどと自慢するが、大企業の賃上げで潤うのは、労働者のなかのほんの一握りの上澄みの部分だけなのだ。

財務省は日本財政が危機だというウソをばらまいて、庶民から税金をむしり取る消費税増税を熱烈推進している。

それなのに、財務省の天下り利権を切ることなど、一切しない。

野田佳彦氏は、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げたが、その野田佳彦氏が、

「シロアリを退治しないで消費税を上げる」

ことに突き進んだ。

罪深きはこの男である。

安倍政権は、

「弱きを挫き、強きを扶（たす）く」

路線をまっしぐらに突き進んでいる。

しかし、この路線の行く末は漆黒である。

「資本栄えて民亡ぶ」

の道を突き進むが、その延長上にあるのは、

「民亡びて資本も亡ぶ」

である。経済政策路線の根本転換が必要不可欠だ。

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死の灰をコーティングした原子力村へのXmasギフト

安倍政権は予想どおり、高浜原発運転差し止め命令を覆してきた。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、原発政策について画期的な二つの判決および決定を示した。

ひとつは、２０１４年５月２１日の判決。

関西電力大飯原発３・４号機の運転差し止めを命じる判決を下した。

原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を担保するものではないことを明示した画期的な判決であった

さらに、２０１５年４月１４日、福井県と近畿地方の住民ら９人が関西電力高浜原発３・４号機の再稼働差し止めを求めた仮処分申請に対し、住民側の申し立てを認める決定を示した。

関西電力は、高浜原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた２０１５年４月の仮処分決定に異議申し立てた。

その異議審に対する決定が２０１５年１２月２４日に示された。

福井地裁の林潤裁判長は、４月の判断を覆し、関電の主張を認める判断を示した。

この結果、高浜原発は今冬にも再稼働することがほぼ確実になった。

画期的な判決を示した樋口英明裁判長は、名古屋家裁に左遷された。

２０１５年４月の決定は、左遷人事が決定されたあとに、職務代行の手続きを取って行なったものである。

樋口英明裁判長が示した判断の根拠の一つは、大飯原発や高浜原発の耐震性能が、発生し得る地震の揺れに耐えるものになっていないというものである。

誰にでも分かる、あたり前の根拠に基づいて運転差し止め命令や仮処分決定を示したものである。

関西電力大飯原発の耐震性能は１２６０ガル。

原子力規制委員会の規制基準は

高浜原発が５５０ガル、大飯原発は７００ガルである。

しかし、日本では２００８年６月１４日に発生した宮城岩手内陸地震で、４０２２ガルの地震動が観測されている。

また、２００７年７月１６日に発生した新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原子力発電所３号機タービン建屋１階で２０５８ガルの揺れが観測された。

樋口裁判長は、宮城岩手内陸地震での４０２２ガルの揺れは、日本全国のどこでも、いつでも発生し得るものであるとして、原子力規制委員会の耐震基準では、国民の生命、自由および幸福を追求する権利は守られないとして、運転差し止めの命令や仮処分決定を示したのである。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の耐震基準は、旧基準では４５０ガルであったが、実際に中越沖地震で２０００ガルを超える揺れが観測されてしまったため、新基準では東京電力柏崎刈羽原子力発電所１号機から４号機のみ、耐震基準が２３００ガルに引き上げられた。

しかし、

大飯原発の耐震基準は７００ガル、

高浜原発の耐震基準はわずか５５０ガルである。

誰がどう見ても、樋口英明氏の判断が合理性を有している。

しかし、この判断の下では原発を稼働できない。

そこで、樋口氏は左遷され、新たな裁判官が、政府の意向に沿う判断を示した。

そういうことだ。

つまり、日本の司法権は独立もしていないし、機能もしていない。

安倍晋三氏は、立憲主義を知らない、あるいは、立憲主義を踏みにじることで有名になったが、それと同時に、三権分立（さんけんぶんりゅう）も知らないか、踏みにじる人物である。

日本国憲法は内閣総理大臣に強大な権限を与えている。

この権限を正当に行使しないと、怪物が出現する。

日本国憲法には、そのようなリスクが内包されている。

内閣総理大臣は最高裁の人事権を不当に活用すれば、裁判所を支配できる。

裁判官は森炎氏が「パノプティコン」と表現した状況によって、政治権力に支配される存在である。

例外的に、樋口英明氏のような裁判官が出現することがあるが、最高裁を頂点とする裁判所ヒエラルヒーの下では、その気になれば内閣総理大臣が裁判所を支配できる。

安倍晋三氏は、立憲主義を踏みにじり、放送の中立・公正を踏みにじり、そして、裁判所の独立、公正を踏みにじっている。

このまま、２０１６年の参院選に突入し、万が一、安倍政権改憲勢力が衆参両院の３分の２を占有することになると、安倍政権は安倍独裁政治の完成に突進することになるだろう。

暗黒の時代は、すぐ目の前にまで迫っている。

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本当は恐ろしいアベノミクスの冷酷な素顔

日本経済は野田政権の時代と同様に低迷を続けている。

安倍政権は

「三本の矢」や「新三本の矢」などの施策を提示するが、ここにも非知性主義の特徴がよく表れている。

「三本の矢」は、

金融政策、財政政策、成長政策の三つで、

目新しさはまったくないが、一応は、目標に到達するための手段を示すものだった。

しかし、「新三本の矢」は

ＧＤＰ６００兆円、出生率引上げ、介護離職ゼロの三つで、

こちらは、目標に到達する手段ではなく、目標そのものである。

こちらは、

「三本の矢」ではなく、「三つの的」

なのだ。

そして、最初の「三本の矢」では、

金融政策によって実現するとしていた、インフレ率２％が完全に失敗。

インフレ率はゼロである。

財政政策は、積極財政から超緊縮財政に変節し、日本経済は２０１４年に撃墜され、２０１５年も地を這うような停滞を続けている。

成長政策だけは推進されているのだが、その結果として表出しているのは、

大企業利益の増加と株価上昇

と

労働者所得の減少と消費低迷

なのである。

大企業の利益が増えて株価が上昇したから、経済全体が浮上したかのような言い回しがなされるが、まったく違う。

株価の上昇は経済の浮上を意味していない。

経済が停滞しているのに、株価が上昇したということは、すなわち、経済活動の果実の分配において、資本の側が占有する比率が大きく上昇したことを意味する。

つまり、労働者の取り分、労働分配率は大幅に低下しているのだ。

この部分にアベノミクスの本質がある。

アベノミクスの本質とは、資本の利益の極大化であり、

それは、そのまま、

労働者からの搾取の拡大を意味するのだ。

だから、資本家がアベノミクスを礼賛するのは順当なのだが、労働者がアベノミクスお礼賛するのは、まったくの筋違いだ。

土足で踏みつぶされて喜ぶような、奇異な対応なのである。

安倍政権が「新三本の矢」で狙うのは、働くことのできる人間は、全員を労働市場に引きずり出すということだ。

出生率引上げは、働く人数を増やすためのものであるし、

介護離職ゼロは、介護を理由に働くのをやめることを許さない、

というものだ。

働ける年齢の人口は、全員を労働市場に引きずり出す。

しかし、決して手厚い処遇はしない。

全員を、最低の賃金で働かせる。

これを「一億総活躍」と表現している。

しかし、働ける年齢を超えた国民に対してはどう接するのか。

安倍政権は働ける年齢を超えた国民は、邪魔者として扱う。

「一億総活躍」の「活躍」とは、「労働」のことで、「労働」ができなくなった国民は存在する意味がない、というのが安倍政権の考え方であると言える。

生産年齢を超えて働けなくなった国民が、長居をすることは、国にとって、費用がかかるだけの、迷惑な事態なのである。

そこで、健康保険医療や、年金給付を最大限削って、国民があまり長居をしないように制度を変える。

これもしっかりと、安倍政権の経済政策路線のなかに組み込まれている。

安倍政権を支持するのかしないのかは、こうした安倍政権の本質をしっかりと見抜いてから行うべきだ。

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統一候補者選定の最重要要件は政策公約

今年も残すところあと１０日になった。

「光陰矢の如し」と言うが、本当に時間が過ぎ去る速さに驚かされる。

今年は、日本の未来を左右する重大な出来事が多かった。

８月に原発が鹿児島県の川内原発で再稼働された。

９月には集団的自衛権行使容認の安保法制＝戦争法制が強行制定された。

１０月にはＴＰＰ大筋合意のニュースが報じられた。

また、沖縄県名護市辺野古では、米軍基地建設の本体工事が１０月末に着手された。

そして、派遣労働法が改定され、９月３０日に施行された。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の５大問題について、重大な決定や変化が生じた年。

それが２０１５年だった。

多くの主権者は、

原発稼働、戦争法制定、ＴＰＰ参加、辺野古米軍基地建設、格差拡大

に反対している。

この主権者にとっては、２０１５年は悪夢の１年であったと言える。

しかし、現時点では、２０１６年が一転して夢の一年になるとの見通しが広がらない。

悪夢が続いてしまう懸念を否定できない。

こうした「悪夢」の原因は、現在の国会議員構成にある。

５大問題について、安倍政権の基本政策方針に反対する議員勢力が極端に少なくなってしまっているのだ。

しかしながら、主権者のなかで、５大問題について５大問題について安倍政権の基本政策方針に反対する勢力は、決して小さなものではない。

２０１４年１２月の総選挙の比例代表選で、安倍政権与党の自公に投票した主権者は、全体の２４．７％にしか過ぎなかった。

主権者全体の４分の１だ。

安倍政権の基本政策方針に反対する主権者の比率は、恐らくこれを上回っているだろう。

この人々が選挙に参加して、統一候補に投票をするなら、国会の勢力分布は一変する。

２０１６年は、その実現に向けて、確実な第一歩を印す年にしなけらばならない。

そうすれば、悪夢から解放されて、人びとは夢を描くことができるようになる。

その実現には、主権者が積極的に行動することが必要不可欠であると思う。

しかしながら、主権者が直ちに主権者党を作り、ここに候補者を一本化することは不可能だから、現実には、既存政党の活動を軸に戦術を構築しなければならない。

そこが難しいのだが、既存の政党にだけ委ねれば、恐らく、現状を大きく変えるのは難しいと思われる。

その最大の理由は、既存の野党勢力の多くが掲げる政策方針が、現在の自公勢力と重なる部分が多いからだ。

この現状を放置したままであると、仮に将来、政権交代が生じても、政策路線が根本から変わることを期待できなくなってしまう。

したがって、主権者の運動としては、常に、

政策を基軸に据える

ことを忘れてはならないと考える。

したがって、主権者が主導して、各選挙区の支援候補者をノミネートし、その上で、各野党陣営に、候補者の一本化を迫るというプロセスが重要になると思われる。

基準になるのは、もちろん、原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差の５大問題だ。

野党の統一候補は大事だが、大前提に、政策の明確化が置かれなければならない。

戦争法、憲法は重要だが、重大問題はこれだけではないからだ。

とくに、２０１６年の場合、７月１０日に衆参ダブル選が実施される可能性が十分にある。

政策を基軸に、選挙区での候補者を一本化しなければならない、という要請が何よりも必要なのは、衆議院選挙の小選挙区なのである。

オールジャパン平和と共生

https://www.alljapan25.com/

においては、愚直にこの部分を追求してゆきたいと思う。

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主権者の力の結集が安倍政権退場の原動力

１２月２０日の日曜日に二つのイベントが開催された。

ＩＷＪ主催の

『饗宴Ⅵ』

http://iwj.co.jp/feature/symposion6/

と

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

 https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja

である。

私は『饗宴Ⅵ』第1部に出演し、そのまま新宿に移動して、

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

に参加し、再び品川の『饗宴Ⅵ』に戻って参加者のみなさまと時間を共有した。

いずれのイベントも、天候にも恵まれ、大成功に終わった。

一人一人の力は小さなものである。

しかし、

「微力でも無力ではない」

この力を結集できれば、大きな力になる。

日本の政治を変えることができる。

２００９年に政権交代が実現したとき、日本を支配ししてきた勢力は震撼した。

この流れを止めることが出来なければ、日本の支配構造が根底から覆される。

その危機感を有したと思われる。

その結果として、日本の改革を牽引した

小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に対する

人物破壊工作

を激化させた。

既得権勢力の総攻撃によって鳩山政権は破壊され、菅直人傀儡政権が構築された。

その後、同じ傀儡政権である野田佳彦政権が、財務省の命令によって消費税増税法を制定し、安倍自民党に大政を奉還したのである。

安倍自民党への大政奉還が実施されたのが、いまから３年前。

そして、この３年間に日本の政治は完全に元の木阿弥、あるいは、それ以下に引き戻されてしまった。

この現状をどう打破するか。

これがいま問われている課題である。

２０１６年夏には参院選が実施される。

この参院選で安倍自公政権を後退させることが絶対に必要である。

そして、最大の総決戦になるのが、次の衆議院議員総選挙である。

問題は、この総選挙が、２０１６年に前倒し実施される可能性があることだ。

参院選は、参院の任期満了日、選挙権獲得年齢を１８歳に引き下げる改正公選法施行日、および連休、夏休みの要因を考慮すると、２０１６年７月１０日投開票になる公算が高い。

他方、衆議院については、任期満了が２０１８年１２月だから、２０１６年に選挙を実施することは不当だ。

正当でない。

しかし、正当でないことを強行するのが安倍政権の特徴だから、２０１６年の総選挙は十分にあり得るシナリオである。

安倍政権は通常国会日程を２０１６年１月４日から２０１６年６月１日に定めた。

この日程に策略が込められている。

衆議院が解散されると、解散の日から４０日以内に選挙を実施しなければならない（日本国憲法第５４条。

この４０日目が７月１０日にあたる。

安倍政権は明らかに２０１６年７月１０日の衆参ダブル選の可能性を念頭に入れているのだ。

「安倍政治を許さない！」

に賛同する主権者の側が、２０１６年７月衆参ダブル選への備えを進めているのかが問題なのだ。

直ちにその準備に取りかかり、総選挙で安倍政権を退場させなければならない。

カギを握るのは、候補者一本化である。

これを主導すべきは、主権者である。

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ＴＰＰなんかいらない！そして改憲の危機日本

１２月２０日の日曜日に二つのイベントが開催される。

ひとつはＩＷＪ主催の

『饗宴Ⅵ』

http://iwj.co.jp/feature/symposion6/

品川のThe Grand Hallにて、午前１１時半より午後６時半ころまで開催される。その後、午後６時半から７時半までパーティーが開催される。

ＩＷｊ代表の岩上安身氏のあいさつからいかに抜粋する。

「 戦後70年の節目であった2015年は、後世から振り返れば「戦後最後の年」と位置づけられるかもしれない、歴史の分かれ道ともいえる決定的な年でした。

年明け早々、フランス・パリでは、風刺週刊誌「シャルリー・エブド」襲撃事件が発生。直後には「イスラム国（IS）」による邦人人質事件が起こり、日本中に激震が走りました。事件は人質2人が殺害されるという最悪の結末を迎え、安倍総理は「罪を償わせる」と対決宣言。対ISの有志国連合に名を連ねる国の首相の発言ですから、ISはこれを「宣戦布告」の宣言と受け取ったことでしょう。

3月末には、中国主導のアジアインフラ投資銀行「AIIB」に、イギリスをはじめ、多くのEU諸国やBRICsなど、57カ国が次々と参加を表明。西側の主要国で参加を見送ったのは米国と、米国の顔色をうかがう日本だけでした。

多くの国民の反対にもかかわらず、9月19日未明、違憲の疑いが濃厚な安保関連法案（戦争法）が、きわめて強引な採決により「成立」。日本は再び「戦争ができる国」へと生まれ変わろうとしています。米国の引き起こす戦争に地球の裏側まで自衛隊がほぼ自動的につき従ってゆく体制ができ上がってしまったことになります。

自国の憲法を蔑ろにし、「アベノミクス」という虚妄の経済政策で、我々の年金資金を8兆円も擦り減らし、海外には30兆円もバラまいて、他方で庶民の家計が逼迫し、窮乏化する愚策を重ねる。ひたすら対米隷従を続ける安倍政権は11月、米国が「砲艦外交」であると公言するTPPで「大筋合意」したと発表。米国に基地のための土地やカネだけでなく、主権さえも投げ渡そうとしています。」

「来夏は、いよいよ参議院が改選を迎えます。わずか7カ月後です。この参院選で安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問うとしています。すでに衆議院は改憲発議に必要な3分の2の議席を改憲勢力が占めていますが、参議院も、あとわずか11議席程度で改憲発議が可能な議席数に達してしまう情勢です。残念ながら世間一般ではこの事実さえ、理解も共有もされていません。

集団的自衛権の行使の際、解釈改憲に踏み切られようとも、実際に正規の手続きを踏んだ明文の憲法改正に至るまでには、まだまだ高いハードルがあると思っていた人も少なくないでしょう。しかし、実はすでに日本国憲法は崖っぷちに瀕しているのです。

安倍政権がその思い込みの裏をかいてまっさきに着手しようとしているのは、「緊急事態条項」の創設です。

これはかつてナチスが独裁を確立した「全権委任法（授権法）」と酷似しています。

こうした危機的な状況が眼前に迫る一方で、参院選を7ヶ月後に控えてなお、共産党の「国民連合政府」構想を掲げた「野党共闘」の呼びかけに対して、野党はまとまれず、時間だけがいたずらに浪費されています。」

饗宴Ⅵのプログラムは以下の通り。

１．米国の経済覇権の終わり？
　　～AIIBの衝撃とTPP｢砲艦外交｣の正体

２．違憲の｢戦争法｣強行可決から｢明文改憲｣による緊急事態条項導入へ
　　～属国のファシズムを阻み、立憲民主主義を救い出せるか

3 ｢戦争｣の過去・現在・未来
　　～安倍政権の目指す｢戦争遂行国家化｣その帰結は!?

同じ１２月２０日に、東京新宿で

「TPPなんかいらない12.20新宿アクション」

が、新宿東口アルタ前広場にて１３時～１４時　１４時１０分から１４時３０分の日程で実施される。

 https://twitter.com/nothankstpp?lang=ja

安倍晋三自民党は２０１２年１２月の総選挙に際して、ＴＰＰに関する６項目の公約を提示した。

そのなかで、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

と明記した。

また、

「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない。日本を耕す！！自民党」

と大書きしたポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その安倍晋三自民党がＴＰＰ推進の旗を振り、ＩＳＤ条項が盛り込まれているＴＰＰ参加にのめり込んでいる。

ＴＰＰは２月にニュージーランドで最終合意に到達すると言われている。

最終合意が成立した場合、安倍政権は３月にもＴＰＰを批准する可能性がある。

ＴＰＰについては、その内容が明かでない。

合意文書は日本語で用意されておらず、また、翻訳すら公表されていない。

もはや、民主主義の手続すら踏まれていないのだ。

新宿アクションに多くの市民の参加が求められている。

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黒田日銀失脚と日本経済復活の条件

１２月１７、１８日に日銀政策決定会合が開かれ、日銀が追加金融緩和を決定した。

しかし、大きな内容は盛り込まれなかった。

また、米国ＦＲＢは１２月１５、１６日のＦＯＭＣでＦＦレートの誘導目標を引き上げた。９年半ぶりに金融引締め政策が実施された。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

２０１５年１２月１４日号では、これらのことをすべて予測済みである。

予測通りの政策推移、市場変動が生じている。

『金利・為替・株価特報』＝ＴＲＩレポート

は会員制のレポートで、月に２度発行しているものだが、このＴＲＩレポートの年次版を２０１３年から刊行している。

出版元はビジネス社である。タイトルは、

２０１３年版　『金利・為替・株価大躍動』

２０１４年版　『日本経済撃墜』

２０１５年版　『日本の奈落』

だった。

２０１３年版では、政治の変化が政策の変化をもたらし、円安と株高が急激に進行することを予測した。

日経平均株価の１６０００円への上昇を明記した。

２０１４年版では、消費税率５％から８％への消費税増税強行実施により、日本経済が撃墜されることを予測した。

現実に、日本のＧＤＰ成長率は、２０１４年４－６月期に、年率マイナス１６．３％（外需と在庫投資の影響を除去した国内最終需要ベースの経済成長率）という未曽有の転落を示した。

文字通り、日本経済は、消費税増税によって撃墜されたのである。

２０１５年版では、安倍政権が２０１５年１０月の消費税率１０％に突き進むなら、日本経済が奈落に転落することを警告した。

これを回避するためには、消費税再増税を延期、または凍結、または中止する必要があることを指摘した。

私が設定した当初タイトルは「日本の瀬戸際」で、消費税再増税への突進を中止するのかどうかが最重要の焦点であることを指摘した。

同時に、２０１４年内の解散総選挙の可能性があることを指摘した。

現実に、安倍政権は、再増税を延期して解散総選挙を実施した。

２０１５年版のＴＲＩレポートは２０１５年の除夜の鐘をまたいで刊行される。

タイトルは

『日本経済復活の条件
　－金融大動乱時代を勝ち抜く極意－』

である。

すでに、アマゾンでは予約受付を開始した。

http://goo.gl/BT6iD7

画面上の刊行日は２０１６年１月７日になっているので、配本は年明けになるが、ぜひ、予約ご注文を賜りたく思う。

タイトルが示すように、日本経済が本当の意味で復活するための条件を明示した。

過去３０年間の日本経済の推移を詳細に検証すると、

「経済変動を引き起こしている最重要の要因は経済政策である」

ということが明瞭に浮かび上がる。

その経済政策に焦点を当てて、激動の時代の金融変動を読み抜く極意を伝授しようとする書である。

ぜひご高覧賜りたい。

１２月１８日の金融政策決定会合で、ＥＴＦ購入枠拡大などの追加金融緩和措置が示される可能性が高いが、本格的な量的緩和の追加は可能性が低いと指摘してきた。

そして、その通りの現実が明らかになった。

米国が利上げをしたが、利上げを始動しても、必ずしもドル高の流れは加速しないであろうことも予測してきた。

この点を見つめたときに、見落とせないのは、昨年６月１０日の、国会における黒田東彦総裁発言である。黒田氏は、

「実質実効為替レートは、さらなる円安はありそうにない」

と述べた。

突然、この人が何を言い始めたのか、と、理解できない人がほとんどだった。

いまだに、何を目的に、何を言おうとしたのか、明白ではない。

しかし、ＴＲＩレポートでは、その背後にＴＰＰ交渉が存在することを指摘し、これ以上の円安進行の可能性が低いことを指摘した。

そして、ドル円レートは、１ドル＝１２５円を大きくは上回らずに現在まで推移してきている。

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主権者は2016.7.10衆参ダブル選前提に行動急げ

「安倍政治を許さない」

の言葉に賛同する主権者は多いと思う。

何度も指摘するが、２０１４年１２月の総選挙比例代表選で、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった。

安倍晋三自民党に投票した主権者は、全体の１７．４％に過ぎなかった。

主権者全体の４人に１人しか、安倍政権与党である自公には投票していないのである。

主権者全体の６人に１人しか投票していないのである。

自公の与党は、衆議院４７５の定数の３分の２を上回る３２６議席を占有したから、「最強」のように見えるが、基盤は驚くほどに弱い。

自公でない勢力に投票した主権者は、全体の２８．０％だった。

自公よりも多かった。

したがって、政治情勢はいつでも激変し得る。

安倍政権が退場して、対峙する勢力が政権を樹立する可能性は、常に存在しているのが現実だ。

この、「不都合でない現実」を常に踏まえておかねばならない。

２０１４年総選挙では、非自公への投票が全体の２８．０％、自公への投票が全体の２４．７％であったのに、議席獲得の比率は、非自公が３１．６％、自公が６８．４％だった。

３対７という、ダブルスコア以上の差がついた。

その理由は、非自公が候補者を乱立し、得票が分散したからである。

また、自公の支持者ではない主権者の多数が選挙に行かなかったことも強く影響した

投票率は５２．６６％。

主権者の半分は選挙に行かなかったのだが、この選挙に行かなかった人々の多くが自公を支持しない人であった可能性が高い。

選挙に行ったところで、自公が勝ってしまうのだから、行く気も起きない、というのが実態だっただろう

主権者の多数が

「安倍政治を許さない」

と思うなら、この選挙の教訓を生かす必要がある。

それは、安倍政治に対峙する勢力が大同団結することだ。

安倍政治に対峙する勢力も一枚岩ではない。

主義主張が細部で割れることはいたし方ない。

逆に、すべてが一致することは不自然であろう

大事なことは、

「小異を残して大同につく」

という考え方だ。

この考えで、大同団結することが大事なのだ。

オールジャパン平和と共生

http://alljapan25.com

は、

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の５大政策において、安倍政権に対峙する政策公約の実現を目指す主権者運動である。

この基本と原則は愚直に守り、その実現を追求し続ける。

しかし、この目標の手前に、

「安倍政治を許さない！」

という大きなテーマがあることは間違いなく、

「安倍政治を許さない！」

の思いを共有する人々や市民運動グループとは、

「小異を残して大同につく」

の行動で連帯を図ってゆく。

「オールジャパン平和と共生」は、

「２５％連帯運動」

の副称を有している。

主権者の２５％の大同団結を呼びかける運動である。

だから、大同団結に積極的であるのは当然のことなのである。

参院選は６月２３日公示、７月１０日投開票日の日程で実施される可能性が高い。

さまざまな動きは、この参院選に照準を定めたものである。

しかし、備えるべき対象はこれだけではない。

衆参ダブルの可能性を排除できない。

日本国憲法第５４条は次のように定めている。

第五十四条　衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

安倍政権は、この規定を念頭に入れて通常国会の召集日を決めた。

通常国会は１月４日に召集され、６月１日が会期末になる。

６月１日に衆議院を解散すると４０日ルールによって、７月１０日の衆院選投開票日設定が可能になる。

通常国会召集に日程設定は、７月１０日に衆参ダブル選を行える環境を整えるものになっている。

ダブル選を実施することを決定しているわけではないが、ダブル選に打って出ることのできる環境を整えているのである。

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政策逆噴射の兆候で日本経済に暗雲広がる

日本経済の先行きに再び暗雲が広がり始めている。

日本経済は深刻な不振にあえいでいる。

昨日、１２月１４日に発表された日銀短観２０１５年１２月調査で、企業の業況判断が先行き大幅悪化するとの見通しが示された。

大企業製造業の業況判断ＤＩは前回調査の１２から横ばいだったが、３月に向けての見通しはプラス７へと５ポイント悪化する。

非製造業の業況判断ＤＩは、前回調査の２５から横ばいだったが、３月見通しはプラス１８と７ポイント悪化する。

メディアが、ベノミクスが成功しているかのような虚偽情報を流すから、国民は真実を知ることが難しい状況にあるが、現実に日本経済は深刻な低迷を抜け出せていない。

ＧＤＰ成長率の推移を見ると、全体としては、緊縮財政で日本経済を超低迷させた野田佳彦政権の時代と大差がない。

とりわけ、安倍政権が消費税増税を強行実施した２０１４年度には、日本経済は過去に類例を見ない転落を示した。

在庫と外需の影響を取り除いた、内需ベースの経済成長率は、年率－１６％という未曽有の落ち込みを示した。

あのまま、２０１５年１０月の消費税再増税に突き進んでいたなら、日本経済は奈落の底に転落したはずだ。

ギリギリのところで、安倍政権は消費税再増税を延期し、そこに、日本経済にとっては天佑となる原油価格急落というギフトが外から与えられて緩やかな浮上を実現できたのである。

それでも、日本経済の浮上は極めて限られている。

２０１５年も４－６月期の成長率はマイナスを記録した。

ゼロ近辺で超低迷を続けているというのが、日本経済の実情である。

この日本経済を立て直すには、経済政策の基本を大転換するしかない。

アベノミクスの失敗を明確に認めたうえで、新しい経済政策の基本方針を示すことが必要不可欠だ。

その路線転換を示さず、さらに２０１７年４月の消費税再増税に突き進むなら、日本経済は間違いなく再崩落する。

この点の確認が求められている。

日銀短観で、企業の先行き見通しが大幅に悪化した事実を軽視するべきでない。

報道で伝えられる企業の業況判断は、大企業のものだ。

大企業の業況判断は、２０１５年１１月の段階で、

製造業がプラス１２、非製造業がプラス２５だ。

水準としては高いが、このような良好な業況判断が観測されているのは、大企業に限られている。

中小企業の業況判断は製造業がプラスマイナス０、非製造業がプラス５であるが、３月見通しは製造業がマイナス４、非製造業がプラスマイナス０に悪化する。

景気の先行き警戒感が強まっている最大の理由は、安倍政権の経済政策が、再び緊縮の方向に転換していることにある。

安倍政権は３．３兆円規模の２０１５年度補正予算を策定したが、この規模の政策では日本経済の再浮上は実現しない。

そこに、２０１６年に入って加わるのが、２０１７年度消費税再増税決定がもたらす景気抑圧効果だ。

日本経済がゼロ成長近辺で低迷するなかで、超緊縮の財政政策運営を前面に掲げれば、経済心理が一気に冷え込むのは必定だ。

現在、日本の１０年国債利回りは約０．３％。

他方、東証第１部上場企業の株式益利回りは約６％である。

株式はリスクの大きな資産であるから、株式の益利回りが債券利回りよりも高いのは順当だが、その利回り格差が６％近くにまで拡大しているのは不自然である。

株式の益利回りが４％水準にまで低下する場合、これを日経平均株価で表現すると約２９０００円ということになる。

つまり、日本経済の先行きに対する見通しが堅調になるなら、株価水準が２９０００円程度にまで上昇してもおかしくはないのである。

ところが、現実の株価は２００００円の壁に突き当たり、再び１９０００円割れの水準に低迷している。

経済の先行き見通しに対する警戒感が極度に強まっているということなのである。

１２月１５日の日経平均株価は１８５６５円まで下落した。１２月１日には２万円を回復したが、２週間で１５００円、約８％の調整を演じたことになる。

このような局面で大事なことは、経済の心理を支えることである。

経済政策として、日本経済の改善、回復を優先する方針を明示するべきである。

財政の健全化も、経済の回復なくしては成立しえない。

経済あっての財政であって、財政あっての経済ではない。

過去何度も繰り返してきた過ちを、今回、再び繰り返すべきではない。

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アベノミクス大失敗が反映されない「今年の漢字」

公益財団法人日本漢字能力検定協会の理事長らが法人の利益を不適切に、また私的に利用していた問題が発覚したのは２００９年２月のことである。

その結果として２００９年６月、同協会の前理事長と前副理事長が背任罪で起訴された。

この裁判で京都地方裁判所は２０１２年２月２９日、前理事長と前福理事長の両名に懲役２年６月の実刑判決を言い渡した。

そして、２０１４年１２月９日、最高裁で実刑判決が確定した。

ちょうど１年前のことである。

この日本漢字能力検定協会が、毎年１２月に、

「今年の漢字」

を発表する。

「今年の漢字」

は一般応募された「今年の漢字」のなかから、最多数のものが「今年の漢字」第１位に選出される。

２０１５年の「今年の漢字」は、

１２月１５日に、京都清水寺で発表される。

ちなみに、２０１４年の「今年の漢字」第１位は

「税」

だった。

２０１５年の第１位に選ばれる漢字は何になるか。

爆買い、爆発の「爆」

「安保法制」、「円安」の「安」

なども候補になるだろう。

昨年１位の「税」は、応募総数１６７，１６３票のなかの８，６７９票を獲得した。

この規模の数で第１位になるなら、組織票が動けば、その組織票で「今年の漢字」が決まってしまうことも考えられる。

そんな裏があるのか、ないのか。

といったことも考える必要はあるのだろう。

第二次安倍内閣が発足して、１２月２６日で丸３年が経過する。

この３年間に、円安と株高は進行したが、人々の暮らしぶりは、まったく改善していない。

「今年の漢字」と言われても、なかなか、明るい言葉、希望に満ちた言葉が思い浮かばないのはこのためである。

大企業の利益は拡大したし、株価も上昇した。

とりわけ、輸出大企業の収益は激増したから、そのような企業の、ごくひとにぎりの人々は、アベノミクスを絶賛するだろう。

しかし、そのような恩恵に浴したのは、本当にひとにぎりの人々だけなのだ。

大多数の庶民にとっては、アベノミクスの恩恵などまったく無縁なのだ。

その理由は、アベノミクスが、一般庶民の幸福など、微塵も考えていないことに依っている。

むしろ、アベノミクスは、一般庶民の処遇を引き下げることを推進するものなのだ。

一般庶民の処遇を引き下げることは、裏を返すと、一般庶民を労働力として活用する巨大資本にとっては、利益増大がもたらされるということを意味する。

労働諸規制が緩和され続けている。

正規社員の比率は趨勢として引き下げられ、非正規労働者が激増しているのは、政治がその変化を後押ししているからだ。

残業代ゼロや、解雇自由化など、庶民にとっては、生活の根幹に関わる

制度改悪

でしかないが、労働コストを究極の水準にまで切り下げたい大資本にとって、こうした規制緩和は大歓迎なのである。

何よりも象徴的であるのは法人税減税である。

財務省は２００７年の時点で、

「日本の法人の税および社会保障負担は、国際比較上、高いとは言えない」

との判断を明示している。

「法人税減税の必要なし」

の判断を確定したのである。

その法人税について、日本政府は２０１２年以降、引き下げに次ぐ引き下げで対応している。

その一方で、消費税については、引上げに次ぐ引上げを実行している。

このような日本の現実を示す漢字は、

「暗」であり、「苦」であり、「酷」であり、「惨」であり、「終」でしかない。

この経済政策を変えること。

いま一番求められていることは、これだ。

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論議すべきは軽減税率ではなく増税中止

軽減税率の報道が大々的に展開されているが、こんなことで主権者は問題の本質を見誤ってはならない。

あるべき税制を考えるなら、過去２５年の日本の税収構造の変化を踏まえることが、まず優先されるべきだ。

いま論議されていることは、現在の８％の消費税率を２０１７年４月に１０％に引き上げる際に、一部品目に限って、税率を８％に据え置くことである。

消費税の逆進性を緩和する

などの言葉が使われるが、問題の本質からはまったくずれた論議である。

逆進性を緩和する、

消費税の問題点を是正する、

ということであるなら、

生活必需品の非課税

税率ゼロ

を検討するべきだろう。

８％に据え置くか、１０％に引き上げるか、

などという話は、枝葉末節の論議だ。

それすら認めようとしない財務省の姿勢は言語道断を言わざるを得ない。

もともと、消費税を５％以上に引き上げる際に、

消費税を引き上げる前に、官僚利権を断ち切る

という話があった。

その話について、何も進展がないのである。

財務省は消費税増税について提案するなら、その前に、財務省の天下り利権の縮小について、具体的な提案を示すべきである。

財務省の天下り利権の氷山の一角である、一部機関への天下りを根絶すること。

最低限でも、これを実行する必要がある。

氷山の一角の一部機関への天下り

とは、

日本銀行、日本取引所

日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫

日本たばこ、日本郵政、

横浜銀行、西日本シティ銀行、

への天下りを、まずは全面廃止するべきだ。

「我が身を切る改革」

をやってから、消費税増税の負担を求める、というのが、最低限の条件であるだろう。

この点に頬かむりをして、消費税大増税を規定路線であるかのように振る舞う財務省の基本姿勢を、主権者国民が糾弾する必要がある。

２５年前の税収構造はこのようなものだった。

所得税　２７兆円（９１年度）

法人税　１９兆円（８９年度）

消費税　　３兆円（８９年度）

だった。

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

富裕者の負担を徹底的に軽くして、中低所得者の負担を際限なく重くしているのである。

そこで出てくる論議が軽減税率だが、所得の少ない人々の生活を真剣に考えるなら、

生活必需品非課税

の検討以外にあり得ない。

メディアが、

「１０％を８％にするなどという些末な論議をするのではなく、

生活必需品は無税、非課税にすることなどを検討するべきだ」

との報道を大々的に展開するのなら分かる。

それを、

「軽減税率の適用範囲を生鮮食料品にするか、加工食品や外食にまで広げるのかについて、自民党と公明党の合意がなかなか成立しない」

などという、些末な論議を延々と繰り広げている。

そもそも、いま論じるべきテーマは、２０１７年４月の消費税１０％の中止もしくは延期である。

法人税が減税に次ぐ減税、消費税が増税に次ぐ増税、ということを、主権者は絶対に容認できないはずだからだ。

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野党共闘は歓迎だが公約明確化と遵守が不可欠

２０１６年の参院選に向けて、多くの動きが出ている。

こうした動きを捉えるときに大事なことは、

本末転倒にならないこと

である。

政権交代は目的ではない。

政権交代は手段である。

政権が変わっても、政策が変わらなければ意味がない。

選挙が近づくと、議員候補者の心理は、

選挙で当選すること

に傾斜する。

選挙に勝つために、その場限りの言葉を並べる人も増える。

しかし、いざ選挙が終わってしまうと、選挙前に掲げていた約束=公約さえさすれてしまう人も少なくない。

沖縄では、辺野古基地建設反対を訴えていた人が、選挙で当選すると、手のひらを返して、辺野古基地建設賛成に回るような人物が大手を振って議員の職に留まっている。

民主党が２００９年の総選挙で政権を獲得したときに、

「シロアリを退治しないで消費税増税をしない」

ことを明確に約束していたにもかかわらず、その後、民主党が、

「シロアリを退治しないで消費税増税を決定する」

先頭に立った。

このような「詐欺政治」、「ペテン政治」を許してはならない。

参院選では、１２１の議席が争われる。

そのうち、７３議席が選挙区で選ばれ、４８議席が比例代表で選ばれる。

選挙区で選出される７３の議席のうち、３２の議席が１人区で選出される。

この勝敗が参院選の結果を大きく左右する。

選挙区はこれ以外に、

２人区が４

３人区が５

４人区が３

ある。

現在の政権与党は自公である。

２人区から４人区では、自公と非自公が議席を分け合うことが多くなるから、勝敗を分けるのは、３２ある１人区ということになる。

この１人区で勝つために、各政党も、突然、「共闘」などと言い出しているわけだ。

自公が強いのだから、非自公が固まって、選挙協力をやるのは当然のことだろう。

野党共闘で、自公議席をひとつでも多く減らさなければ、日本政治は、本当に危険なところに引き込まれてしまう。

しかし、その際に気をつけなければならないことがある。

それは、非自公のなかに、「隠れ自公」が数多く潜んでいることだ。

「隠れ自公」とは、

自公の政策と大差のない政策を掲げる人物のことである。

２００９年の政権交代を破壊したのは、この勢力である。

民主党に所属しながら、

「シロアリを退治しないで消費税を増税しない」

の約束を踏みにじった者が、たくさん存在するのである。

その筆頭は、野田佳彦氏である。

野田氏は、２００９年７月の衆院本会議、２００９年８月の大阪街頭で、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と声を張り上げた張本人である。

マニフェストを必ず守ると言ったのは野田佳彦氏だけではない。

岡田克也氏も同じだ。

野田氏と岡田氏の、歴史に残る演説はネット上で動画配信されているので、日本政治のあり方を考える上で、ぜひとも、その発言を再確認しておいていただきたい。

１．２００９年７月１４日野田佳彦氏衆院本会議討論演説

http://goo.gl/5OlF8

２．２００９年８月１５日野田佳彦氏街頭演説

http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

３．２００９年８月１１日岡田克也氏街頭演説

http://nicoviewer.net/sm13731857

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連帯をオールジャパンに拡張して参院選必勝！

政治を変えるには、国会の議席構成を変える必要がある。

２０１６年夏には参院選がある。

しかし、衆参ダブル選が行われる可能性も否定はできない。

天皇の国事行為に定めがある衆議院解散を、首相の権限と見ることには無理がある。

衆院の任期は４年であり、特段の事情がない限り、衆議院議員は４年の任期を全うするべきである。

選挙を実施するには費用もかかる。

その費用は国民が負担する。

内閣総理大臣が自分の都合だけで衆院解散を決定するのは、権力の濫用である。

衆院解散について、憲法解釈を論議して、権力の濫用による衆院解散の強行を阻止するべきである。

とはいえ、相手は安倍晋三氏である。

憲政の常道とか、立憲政治などの規範は通用しない。

暴走政権であるから、基本的に何をするのか分からないのである。

だから、２０１６年に解散総選挙が行われる可能性を否定できない。

衆院の任期が４年あるのに、２年ごとに衆院解散を行うのは、まさに、権力の濫用であって、許されざるものだが、それでも、安倍氏は何をするか分からないのである。

参議院の定数は２４２で、３年ごとに、半数の１２１議席が入れ替わる。

１２１議席は非改選。

１２１議席が改選になる。

１２１議席のうち、

選挙区で選出される議席が７３

比例代表で選出される議席が４８

である。

選挙区の定数は都道府県によって異なる。

定数１の選挙区が３２ある。

鳥取・島根、高知・徳島は、２県で定数１になる。他の３０県は、定数１である。

定数２が　茨城県、静岡県、京都府、広島県の４県

定数３が　北海道、埼玉県、千葉県、兵庫県、福岡県の５道県

定数４が　神奈川県、大阪府、愛知県の３府県

定数６が　東京都の１都

である。

参議院選挙の勝敗を決するのは３２ある１人区である。

参議院選挙での目標は、自公議員を減らすことだ。

そのためには、３２ある１人区で、自公の当選を阻止することが非常に重要になる。

そこで、３２ある１人区では、自公候補者に対峙する候補者を

ただ一人に絞り込むことが極めて重要になる。

ただし、１対１で選挙をすること自体が目的ではない。

安倍政権の政策に対峙する政策を掲げる候補者を一人に絞り込むことが重要なのだ。

共産党が提示した選挙共闘のあり方は、安保法制への賛否を軸にするというものだが、大事な政策は安保法制だけではない。

原発

ＴＰＰ

基地

格差

そして

消費税

が重要テーマである。

しかし、すべての条件をクリアしなければならないとしてしまうと、３２の１人区で自公に対峙する候補者を一人に絞り込むことが難しくなるかもしれない。

この点は臨機応変に対応する必要があるだろう。

主権者が求める政策を実現することが目的である。

この原点を忘れてはならない。

しかし、選挙の結果として、議席構成を変えることは、何よりも重要である。

３２の選挙区で自公に対峙する候補者を１人に絞り込むことができれば、選挙の図式が非常に分かりやすくなるだろう。

そうすれば投票率が上がる。

そうすれば、思わぬ結果が生まれることになる。

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格差推進を成長と分配の好循環と言う反知性主義

１２月６日のＮＨＫ『日曜討論』で、ＮＨＫは日本経済について

「緩やかな回復が続く日本経済」

と紹介した。

この現状認識が間違っていることを本ブログ、メルマガで指摘した。

メルマガ読者から、この番組で、甘利明経済相が

「この不況から脱出するために」

と発言し、司会の島田敏男氏が慌てて言葉をさえぎった場面があったとの指摘をいただいた。

政府は本音では、日本経済が不況にあることを認めているのだ。

この番組で、甘利経済相が、２０１５年７-９月期のＧＤＰ統計が改定値でゼロになると発言して物議を醸した。

発表されていない経済データの改定値について言及したからだ。

本日発表された改定値は、年率換算でプラス１．０％の伸びになった。

正確な数値を記憶していなかったことが甘利氏に幸いしたが、数値の改定は既定路線だった。

法人企業統計で設備投資の数値が上方改定されたから、設備投資計数が上方に変化して、成長率が上方修正されるとの見方が有力であったからだ。

ＧＤＰ統計は改定されたが、日本経済が低調推移している事実には、何らの変化もない。

アベノミクスとは、メディアがはやし立てている言葉であって、一般庶民の生活には関係のない言葉である。

安倍首相は１２月８日のエコノミスト懇親会に出席して、

「成長と分配の好循環で、名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は十分達成可能」

と述べたと報道されているが、安倍首相は、

「成長と分配の好循環」

の意味をほとんど理解できないのだと思われる。

安倍政権が掲げる

「成長」

とは、資本の利益の成長のことである。

とりわけ、大資本の利益が拡大することが「成長」なのだと理解しているのだと思われる。

資本の利益を増やす方策は、

１．人件費を削ること

２．税金を減らすこと

であり、安倍政権が「成長戦略」の名の下で推進しているのが、この二つである。

雇用のあり方について、安倍政権は、非正規労働者の比率が上昇することを後押ししている。

生涯、派遣労働で働く労働者の比率は、安倍政権が実現させた法改定で一段と上昇することになるだろう。

また、税制改定で推進していることは、

大企業の税金をどんどん軽減し、

中小零細企業の税負担を増やし、

所得のない、あるいは所得の少ない国民から税金を搾り取ること

である。

この結果、分配の格差は、拡大の一途をたどっている。

富める者を益々豊かにして、貧しい者をさらに虐げる。

これが安倍政権の成長戦略の基本である。

その政策のどこに、

「成長と分配の好循環」

が存在するというのか。

このようなでたらめを公言してはばからないこところが、

安倍政権の反知性主義の面目躍如

といったことになるのだろう。

トリクルダウン

などという言葉も、羞恥心があれば使えぬ言葉だが、安倍政権は平気で使ってしまう。

財界人は、大資本に対しては、徹底的な優遇、課税軽減を振る舞う安倍政権を大歓迎するだろうが、そのような政策推進が、やがては、経済全体を根絶やしにしてしまうことを考えないのだろうか。

安倍首相の周辺は、安倍首相を含めて、まさに、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の人々の集まりなのである。

一般国民が、現実を直視し、現実を精査して、アベノミクスの根本的な誤りを指摘し、これを排斥してゆかなくてはならない。

ここに気付かない限り、日本経済の復活はあり得ない。

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2016参院選まずは自公議席60以下に抑え込む

２０１６年夏に参院選が行われる。

投開票日は７月１０日に決定される可能性が高い。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了が２０１６年７月２５日。

公職選挙法第三十二条は次のように定めている。

（通常選挙）
第三十二条　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。

この参院選日程に影響を与えるもう一つの要因が、１８歳以上の国民に選挙権が与えることを決めた法改定だ。

改定法は１年の周知期間を定めており、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙でなければ、改定法の規定を適用できない。

二つの条件を満たす日程は、

６月２３日公示、７月１０日投開票

６月３０日公示、７月１７日投開票

７月７日公示、７月２４日投開票

の三つだが、７月１７日と２４日は、連休や夏休み最初の日曜日となるため、７月１０日投開票日が有力視されている。

この選挙に合わせて、衆議院総選挙を実施するとの憶測も存在する。

衆議院の任期は２０１８年の１２月。

任期を２年以上残すが、２０１４年１２月に安倍政権が総選挙を実施したから否定はできない。

現段階では、２０１７年４月に消費税再増税が計画されている。

消費税再増税を強行実施すれば日本経済は間違いなく崩落するだろう。

２０１７年の衆院解散総選挙は難しい。

２０１８年に入れば、解散のタイミングを選択する余地が狭まる。

２０１７年消費税再増税を実施する前提であるなら、２０１６年７月の衆参ダブル選の可能性は十分にあると考えてよいだろう。

２０１６年夏に参院選がある。

そして、衆参ダブル選の可能性もある。

この前提で考えなければならない。

いま、主権者の多数が

「安倍政治を許さない！」

の考えを有している。

この言葉が流行語大賞にノミネートされたことにも表れている。

「安倍政治を許さない！」

ためには、選挙で国会の議席構成を変えなければならない。

主権者にとって大事なのは、この点だ。

参議院の定数は２４２。

その半数の１２１議席が、３年ごとの選挙で選出される。

任期は６年である。

２０１６年参院選での非改選議席は次の通りだ。

自民　　　６５

公明　　　１１

次世代　　　４

元気　　　　４

改革　　　　１

民主　　　１７

維新　　　　６

共産　　　　８

生活　　　　１

社民　　　　１

その他　　　３

（２０１５年１月３１日時点の議席数）

自公が７６議席を占有する。

戦争法に賛成した３野党が９議席を占有しており、これを加えると８５議席になる。

これ以外の議席数が３６議席だ。

したがって、

自公＋次世代・元気・改革の勢力が参院で半数以下になるには、

２０１６年参院選で

８６　対　３５　

以上の対象を収めなければならない。

それは極めて難しい。

まずは、自公の数を減らさなければならない。

自公の改選議席は５８。

前回獲得議席が７６だ。

自公議席を７６以下に抑制し、できれば５８以下に抑え込むことをまずは優先しなければならない。

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不況を景気回復と言い換える大本営NHK日曜討論

１２月６日のＮＨＫが『日曜討論』で経済問題を取り扱った。

ＮＨＫの偏向ぶりは目を覆うばかりである。

日本の四半期ＧＤＰ成長率は本年４－６月期、７－９月期と２四半期連続でマイナス成長になった。

米国の定義では、リセッション＝景気後退である。

日本の定義でも、常識で判断すれば、景気後退である。

それをＮＨＫは

「緩やかな回復が続く日本経済」

と報道する。

第二次大戦で連戦連敗の日本軍について、連戦連勝と報じた大本営と変わらない。

圧巻はＴＰＰだ。

甘利経産相を含む５名が出演して、全員がＴＰＰ賛成論者なのだ。

ＮＨＫは事前に出演候補者に詳細なヒアリングを実施する。

誰がどのような考え方を有しているのかを完全に把握する。

その上で、出演者を決定する。

この資料に基づいて番組の進行台本を作成し、質問を振り当てる。

したがって、その質問に出演者がどのような発言をするのかを事前に把握したうえで番組を構成する。

国会議員が出演する場合には、このような台本作りができないので、生放送の場合には、ＮＨＫにとって不都合な発言が飛び出す。

山本太郎議員などの発言がその典型例である。

事前にヒアリングを行い、ＮＨＫが創作したい番組に適する出演者を選ぶ。

完全な「やらせ番組」なのである。

出演者に「やらせる」のではなく、

ＮＨＫが仕組む方向に沿う発言を行う出演者を配置するのである。

これも「やらせ」の一種である。

放送法は、第４条に次の定めを置く。

（国内放送等の放送番組の編集等）
第４条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

日本経済について討論するというのなら、

日本経済の現状について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

消費税について異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

また、ＴＰＰについて論じるなら、ＴＰＰについて異なる意見を持つ論者を出演させるべきである。

アベノミクス万歳、消費税増税万歳、ＴＰＰ万歳を演出する番組なら、

政府広報番組

政府礼賛番組

と断り書きをつけるべきである。

甘利経済相は、実質賃金がプラスに転じたと発言したが、その最大の理由はインフレ率がゼロにまで低下したことだ。

アベノミクスは第一の矢で金融緩和によるインフレ誘導を掲げていた。

これが失敗したから、ようやく実質賃金がプラスになったのであり、アベノミクスが失敗したことを認めたに過ぎない。

企業利益が増加しても労働者の賃金は増えない。

安倍首相が経営者に賃上げを要請していると言うが、そんなことで賃金は増えない。

とりわけ問題になっているのは中低所得者の所得低迷である。

労働者の３割しか大企業には務めていない。その所得の高い大企業労働者の所得を伸ばすことが求められているのではない。

ＴＰＰの最大の問題であるＩＳＤ条項について、何も触れないのはＮＨＫが報道責任を放棄していることの表れだ。

同一労働同一賃金も、言葉を唱えれば実現するというものでない。

最低賃金の時給１０００円を、罰則規定付きで法定化するなら話は別だ。

「そうなるといいね」と発言したところで、何の意味もない。

討論番組に意味を持たせるには、

「意見が対立している問題について」、

「できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」

論者を出演させることが必要不可欠なのだ。

河野氏は自説を淡々と述べたが、ＮＨＫが河野氏を出演させた大きな理由は、河野氏がＴＰＰ賛成だからである。

ＮＨＫは政府に対峙する強力な論者を絶対に出演させない。

公共の電波の不正な利用を放送受信者は抗議するべきである。

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「のうか」でなく「ぶんか」を守るための農業保護

１２月５日付の北陸中日新聞の北経随想というコラムに横川善正氏が

「ＴＰＰ抜けた視点」

と題する論考が掲載された。

横川氏は金沢美術工芸大名誉教授でもあるが、大学退職後は金沢市郊外で１ヘクタール余の水田でコメを作る農民でもある。

横川氏がＴＰＰが農業に与える影響について、非常に大切な指摘をしている。

横川氏はこう記述する。

「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意のニュースを聞き、日本の農が育ててきた食の安心と安全のみならず、稲作から生まれた歴史的な祭りや伝統文化の喜び、それを支える地域社会の共同性、自然から学ぶ創造性や畏怖や謙虚さという「こころの知恵」までもが危うくなったと感じる。」

ＴＰＰは国民生活の根幹を直撃する。

食の安心・安全が破壊され、

食料の自給体制が一段と崩壊することになる。

医療の自由化公的保険医療の劣化を招き、医療の分野に救いようのない格差が持ち込まれることが確実である。

日本の諸制度、諸規制であるのに、日本国民の決定権、主権が奪われる。

工業製品の関税は、すでにほぼ撤廃されており、ＴＰＰによって日本が得る利益はほとんどない。

唯一の利益と見られる自動車分野でも、米国の関税率引き下げは進行しないことが協定で確定するのである。

ＴＰＰは日本の主権者にとっては、文字通り百害あって一利のない協定である。

こうしたことがＴＰＰの根本問題ではあるが、問題はそれだけにとどまらない。

横川氏は、ＴＰＰの持つ、より重大で危険な側面を的確に指摘している。

日本の文化、伝統、社会が、ＴＰＰによって根底から破壊されることを憂う。

農業は単なる産業ではない。

東大教授の鈴木宣弘氏は、著書

『食の戦争　米国の罠に落ちる日本』
（文春新書）

http://goo.gl/wxTNAq

で、ＴＰＰによって日本の農業が破壊されることの意味を多面的な視点から論じた。

鈴木氏は同書の冒頭で、

「今だけ、金だけ、自分だけ」

の風潮が強まっている日本の現状を批判した。

鈴木氏は、

「食だけではない。

これ以上、一部の強い者の利益さえ伸びれば、あとは知らないという政治が強化されたら、日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会は、さらに崩壊していく。

競争は大事だが、あまりにも競争に明け暮れる日々は人心も蝕み、人々は人心共に疲れ果てる。」

とあとがきで述べた。

日本社会の良き伝統、文化が破壊されることを私たちは憂う。

鈴木氏は、農業の持つ「多面的機能」の重要性を併せて強調する。

農業には、国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能などの重要な機能がある。

「目先の金」

には代えられない重要な価値

を、私たちは見落とすべきではない。

多面的な機能である、

国土保全機能、生物多様性保全機能、景観保全機能

ももちろん重要である。

しかし、問題はその次元にとどまらず、

「日本が伝統的に大切にしてきた助け合い、支え合う安全・安心な社会」

が、完全に崩壊してしまうことがより深刻な問題であると思われる。

横川氏は、

「国の農業補助は、食糧自給拡大のみではなく、農業従事者が果たす社会の安穏と国土の美化を念頭に行われてきた」

と指摘し、

「伊などの老人ホームで高齢者の自立度が高いのは、農を生きがいとこころの糧として日常生活圏に取り入れているからだ」

と記述する。

安倍政権は国民を騙すような手口で、公約違反のＴＰＰを推進しているが、条約を批准させないように、主権者が行動を拡大させなくてはならない。

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全年金加入者がＧＰＩＦ８兆円損失責任を問う必要

８月から９月の株価下落で、公的年金が巨額の損失を計上した。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月３０日、２０１５年７―９月の運用損失が７兆８８９９億円になったと発表した。

年金資産の積立金は１３５兆１０８７億円と、過去最大に膨らんだ６月末の１４１兆１２０９億円からおよそ６兆円減少した。

１４１兆円の運用資金があり、７－９月の３ヵ月で約８兆円の損失を出した。

これは大問題である。

１兆円というお金がどれほどのものか。

実感できる人はほとんどいないだろう。

体感で捉えるために次の例を提示しておこう。

毎日１００万円を使い続けて、１兆円使い切るにはどれだけに日数がかかるか。

計算すると、約２７００年かかる。

１兆円というお金は、その程度の金額だ。

８兆円ということになると、毎日１００万円使い続けて、これを使い切るには約２万１０００年かかる。

８兆円のお金を１億人に、均等に配分すると、一人８万円になる。

すべての日本国民に、もれなく８万円ずつ配布することができる金額。

それが８兆円である。

安倍政権は昨年１０月３１日に、公的年金資金＝ＧＰＩＦの資金運用配分比率を変更する運用改革案を正式に認可した。

新しい資金配分比率は

国内債券３５％、国内株式２５％、外国債券１５％、外国株式２５％

である。

従来の資金配分比率は

国内債券６０％、国内株式１２％、外国債券１１％、外国株式１２％

だった。

この変更を昨年１０月３１日に正式認可した。

国内株式は１２％から２５％に増加。

外国証券は２３％から４０％に増加。

当時の残高１３０兆円を基準にすると、

国内株式に１７兆円の資金が、

外国証券に２２兆円の資金が

振り向けられることになる。

この決定を背景に、昨年１０月末から１２月にかけて、日本株価が急上昇し、為替レートが大幅円安・ドル高に振れた。

これは、１２月１４日に実施した衆議院議員総選挙に向けての、

人為的操作

であったと考えられる。

このことを背景に、昨年１０月末から１２月末にかけての相場変動は、

「官製相場」

と呼ばれている。

しかし、ＧＰＩＦ１３０兆円の資金のうち、６０％の構成比を占めていた国内債券の比率が３５％に引き下げられることになった。

国内債券に振り向ける資金量は３３兆円も減ることになる。

ＧＰＩＦが国内債券を３３兆円も売却すれば、債券市場では大暴落が起こる。

債券価格の暴落とは、長期金利上昇を意味しており、日本の金融市場は大混乱に見舞われるところだった。

ところが、同じ１０月３１日に、日銀が追加金融緩和を決定した。

日銀が１年間に７０兆円も国債を買い入れることが示されたのだ。

国が発行する国債は年間３５兆円程度である。

７０兆円の国債買入れは、国が発行する国債を、すべて日銀が引き取り、さらに、これとは別に国債を３５兆円買い入れるという数値である。

二つの決定をよく見比べていただきたい。

ＧＰＩＦの運用基準の変更は、それだけを単独で実施するなら、１００％の確率で債券市場の大暴落を引き起こす。

国内債券が３３兆円も売られることになるからだ。

この決定に合わせて、日銀が追加金融緩和を決定した。

ＧＰＩＦが売る国債も、全額日銀が引き取ることが明示されたのである。

その結果、債券価格がまったく値下がりせずに、株価上昇とドル高だけが実現した。

ウルトラ官製相場

だったのだ。

すべては、１２月１４日の選挙で安倍自民党が勝つための操作＝相場操縦だった。

しかし、比率変更で相場を動かせるのは１回だけだ。

あとは、資金配分比率に応じて、相場変動のリスクをそのまま受けることになる。

そして、７－９月の３ヵ月に８兆円もの大損失を生み出したのである。

年金資金はＧＰＩＦのものではない。

年金加入者のものである。

だから、その運用にあたっては、

まず、

安全性

が最重視され、そのうえで、つぎに、

有利性

が重視される。

逆ではない。

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笹子トンネル事故は本当に事故だったのか

３年前の１２月２日の日曜日、午前８時３分に中央高速道路笹子トンネルで天井崩落事故が起きた。

９人の方が亡くなった。

謹んで哀悼の意を表したい。

この日、未来の党の公約発表が行われた。

しかし、メディアは政権公約発表を一切報道しなかった。

ときは、２０１２年１２月１６日の総選挙に向けて世情騒然としていたころである。

未来の党は、小沢一郎氏が軸になって結党された「国民の生活が第一」を母体とする新党である。

当時の日本政界では、第三位の大政党であった。

２００９年８月３０日の総選挙で、民主党が大勝した。

９月１６日に鳩山由紀夫政権が誕生した。

鳩山民主党が大勝利したが、この大勝利を牽引したのは小沢一郎氏だった。

小沢－鳩山主導で、日本政治が刷新されたのである。

ところが、この鳩山政権は、わずか８ヵ月半で破壊された。

小沢－鳩山主導の新政権は危険であると判定されたためであると思われる。

新政権は画期的な方針を示した。

普天間の県外、国外移設

官僚天下りの根絶

企業団体献金の全面禁止

さらに、

消費税増税を封印した。

日本政治を支配してきた、米・官・業の根幹を切り込む方針を示したのである。

そのために、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏が人物破壊工作の標的にされた。

鳩山政権破壊に加担した人物は、民主党内部に潜んでいた。

民主党悪徳１０人衆は、日本一新勢力ではなく、既得権勢力に属していた。

鳩山政権は、かくして、８ヵ月半で破壊された。

悪徳１０人衆およびその周辺人物たちが民主党政権を強奪した。

菅直人政権は消費税増税の方針を掲げ、辺野古基地建設を推進、ソシテ、ＴＰＰへの参加姿勢を示した。

この路線をそのまま引き継いだ野田佳彦政権はついに、消費税大増税を法定化した。

日本政治史上最悪のペテン政治が実行されたのである。

野田政権が消費税増税を強行決定したことを受けて、小沢一郎氏を軸とする、正統民主党勢力が民主党を離党して新党を結成した。

それが「国民の生活が第一」だった。

民主党、自民党に次ぐ、日本政界における第三勢力として新党が発足した。

米・官・業による日本支配継続を目論む既得権勢力が、この新党を警戒したことは言うまでもない。

この勢力が拡大して、政権奪還を実現するなら、鳩山政権を破壊した成果が水泡に帰する。

米官業トライアングル勢力は、この小沢新党をせん滅することを最重要課題に位置付けたのである。

そのために、総力戦を展開したのが、日本の御用マスメディア、悪徳マスゴミだった。

先頭を走ったのがＮＨＫ。

全面協力したのがフジサンケイグループである。

小沢新党は２０１２年１０月２５日に、ホテルニューオータニで結党祈念パーティーを開催した。

橋下維新新党の結党祈念パーティーを上回る市民が終結した。

しかし、橋下維新パーティーを大々的に報道したマスメディアは、小沢新党パーティーを一切報道しなかった。

石原慎太郎東京都知事は、この日に合わせて知事辞任の意思を表明した。

メディア報道は石原報道で染め抜かれた。

小沢新党報道を封じるために作られたストーリーであると見て間違ないない。

メディアは、弱小勢力の橋下維新を「第三極」として、徹底的に宣伝し続けた。その先頭を走ったのが、ＮＨＫの大越健介「ニュースウォッチ９」である。

テレビメディアは、橋下維新の政権公約発表を大々的に伝えた。

しかし、１２月２日の小沢新党の政権公約発表を一切報道しなかったのだ。

フジテレビ日曜夜の報道番組は、すべての時間を笹子トンネル事故に充当した。

そして、この事故は、安倍自民党の「国土強靭化」キャンペーンに利用されたのである。

この事故は、事故ではなく、事件であった疑いが濃厚であると考える。

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アベノミクスの不都合な真実

安倍政権の経済政策はアベノミクスと表現されているが、アベノリスク、アホノミクス、アベコベノミクスなどの呼称も併せて用いられている。

権力にすり寄る御用マスメディアが、アベノミクスが成功しているかのように報道するから、市民が実態と真実を把握できない。

アベノミクスを客観的に評価すると、アベノミクスが失敗していることは明白であり、また、極めて有害な内容を含んでいることも明らかである。

アベノミクスが失敗であると言えるのは、アベノミクスとして提示された当初の課題がまったく解決されていないからである。

アベノミクスは当初、三つの政策を掲げた。

三本の矢などと呼ばれている。

金融緩和強化

財政政策発動

成長戦略

である。

金融緩和強化は、インフレ誘導を実現するための方策として提示されたものである。

安倍政権は、この方針を明示して日銀人事に介入した。

政治が日銀人事に介入することは、本来的に望ましいことではない。

日銀幹部人事は５年に１度行われるが、たまたまそのときに政権の座にある者が、個人的な趣味嗜好で日銀人事を支配すると、金融政策運営の安定性、継続性が阻害される。

この問題は横に措くとして、安倍政権は日銀人事にまで介入して、インフレ誘導の政策を推進することを宣言した。

しかし、インフレは実現せず、同時に、インフレ誘導政策が間違った政策であることが明らかになった。

２０１５年９月の消費者物価上昇率は前年比０．０％で、インフレ率を前年比２％以上にするという公約はまったく実現しなかった。

ただし、これは国民にとっては不幸中の幸いだった。

インフレ率が上昇していた時期は、インフレの分だけ実質所得が減少した。

主権者は、より深刻な状況に追い込まれていたのだ。

インフレ誘導が失敗して、インフレ率がゼロに回帰したために、労働者の賃金伸び率が、ようやくプラスに回帰しつつある。

「アベノミクスが失敗して国民は助かった」

というのが実情だ。

インフレ誘導は企業に利益を付与する政策であって、労働者、消費者、生活者には不利益を付与する政策なのである。

財政政策は、２０１３年は補正予算で日本経済を支える方向に進んだが、２０１４年は消費税大増税で、日本経済を転落させる方向に進んだ。

日本経済は２０１４年に不況に陥り、２０１５年後半に再び不況に転落している。

日本経済を浮上させるために財政政策を活用するという方針は、第２次安倍政権の発足当初しか、実行されなかったのだ。

第三の矢とされる成長戦略は、まだ本格的には動いていないが、その基本方向が間違っている。

「成長」は大企業利益の「成長」であって、国民所得の「成長」でもないし、国民生活の「成長」でもない。

企業の利益だけを「成長」させること。

これが「成長戦略」の核心である。

だから、「成長戦略」が実行されることは、国民にとっては不幸なことなのだ。

アベノミクスによってもたらされた

『日本経済の真実』

『不都合な真実』

を象徴しているのが、

株価の上昇とＧＤＰの停滞

である。

アベノミクスが始動した２０１２年１１月以降、日本株価は大幅に上昇した。

その最大の理由は、企業収益の拡大である。

他方、日本のＧＤＰはまったく成長していない。

「成長戦略」を看板に掲げているのに、肝心かなめのＧＤＰが成長していない。

２０１５年も４-６月期と７-９月期が連続してマイナス成長になった。米国流の定義に当てはめれば、景気後退に転落している。

ＧＤＰが減っているのに、企業収益が拡大しているということは、労働者の所得が大幅に減っているということを意味している。

主権者である国民、生活者、消費者、労働者の所得が圧縮され、その圧縮された部分が大企業の利益に付け替えられているのである。

この真実を知ったときに、どれだけの国民、労働者、主権者が、

「それでも安倍政権を支持する」

と述べるだろうか。

主権者は、この日本経済の真実を知ったうえでアベノミクスの評価をしなければならない。

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