安倍政権が企む参院選後の全権掌握条項制定

２０１６年の参院選まで８ヵ月を切った。

投開票日は７月１０日に設定される可能性が高い。

公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について次のように定めている。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了は２０１６年７月２５日。

２０１６年の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施される。

投開票日設定に影響を与える、もうひとつの事情がある。

安倍政権が１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行ったことだ。

新制度の実施は、法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされている。

１８歳以上の国民が選挙権を得て選挙を実施できるのは、２０１６年６月２０日以降に公示される選挙になる。

この二つの条件を満たす日程は、

６月２３日公示、７月１０日投開票

６月３０日公示、７月１７日投開票

７月７日公示、７月２４日投開票

の三つになる。

この三つのケースのいずれかで参院選が実施される可能性が極めて高い。

７月１７日は連休の初日、７月２４日は夏休み最初の日曜日になる。

したがって、６月２３日公示、７月１０日投開票の日程で２０１６年参院選が実施される可能性が極めて高い。

５月２６日からは主要国首脳会議が三重県伊勢志摩で開催される。

この日程に合わせて、通常国会は２０１６年１月４日に召集される。

会期末は６月１日になる。

臨時国会の召集が要求され、憲法の規定に従い、安倍政権は臨時国会を召集しなければならなかったが、安倍政権は憲法の規定を無視した。

そして、その代わりに通常国会を早めに召集するとしているが、通常国会を早期に召集するのは、国会召集の要求とは関係のない事情で決まっている。

憲法を無視し、憲法を破壊する安倍暴政の嵐が吹き荒れているのだ。

この安倍政権を一刻も早くに退場させなければ、取り返しのつかないことになる。

２０１６年参院選を日本政治刷新の確実な第一歩にしなければならない。

安倍政権の企みを正確に捕捉して、その企みを粉砕しなければならない。

２０１５年９月１９日の戦争法強行制定から２ヵ月の時間が経過した。

戦争法強行制定に対する主権者の怒りは強かった。

問題は、この怒りを持続させることである。

このような問題について、主権者が「忘却力に富んで」いてはならないのだ。

安倍政権は憲法改定を目論んでいる。

当初は９６条改定を目論んだ。

憲法改定のハードルを下げてしまうことだ。

しかし、９６条改定に対する反発は強かった。

そこで、安倍政権は憲法に緊急事態条項を盛り込むことを目論んでいる。

安倍自民党は憲法改正草案で、

現行憲法にある「最高法規」の章を削除して、新たに「緊急事態」の章を設けようとしている。

９８条、９９条を新たに加える案を提示している。

内閣総理大臣が「緊急事態」を宣言し、全権を掌握できる条文である。

この改定を行ってしまえば、内閣総理大臣は全権を掌握して、合法的に独裁政治を実施できることになる。

ナチスによる全権委任法制定と同じ経路を日本が辿ることになる危険が極めて大きくなる。

１１月２２日の大阪ダブル選の延長上に、安倍政権は憲法改定＝緊急事態条項の「加憲」を目論んでいるのである。

このことを踏まえて、日本の主権者は、参院選必勝の方策を確定して、必ず参院選に勝利しなければならない。

この選挙に敗北することは、

「日本を喪（うしな）う」

ことを意味する。

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