景気後退に逆戻りしてしまった日本経済

１１月１６日、２０１５年７－９月期のＧＤＰ統計が発表された。

実質経済成長率は年率換算で－０．８％のマイナス成長となった。

４－６月期に続いて２四半期連続のマイナス成長となった。

米国の定義では、２四半期連続のマイナス経済成長に陥った場合、

リセッション＝景気後退

としている。

日本経済は、再び不況に戻ってしまった。

日本経済は２０１４年に不況に突入している。

２０１４年４－６月期、７－９月期にマイナス成長に陥った。

昨年１０－１２月期、本年１－３月期にはプラス成長を記録したが、その後の４－６月期、７－９月期が再び２四半期連続のマイナス成長に陥ったわけだ。

年率換算の経済成長率は以下のように推移している。

２０１４年４－６月期　　　－７．７％
２０１４年７－９月期　　　－１．１％
２０１４年１０－１２月期　＋１．２％
２０１５年１－３月期　　　＋４．６％
２０１５年４－６月期　　　－０．７％
２０１５年７－９月期　　　－０．８％

そして、２０１４年度の実質経済成長率は－０．９％だった。

メディアは「アベノミクス」を絶賛し続けてきたが、アベノミクスの実績は明らかに落第点なのである。

２０１２年１１月１４日は金融市場の変節点である。

この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏による党首討論が行われた。

この日を境に金融市場が流れを変えた。

円安、株高が進行し、アベノミクスが絶賛された。

１ドル＝７８円、日経平均株価８６６４円が、半年後の２０１３年５月２２日に１ドル＝１０３円、日経平均株価１５６２７円に上昇した。

この相場変動で第二次安倍政権が軌道に乗り、３年間に及ぶ長期政権に転じてしまった。

円安が進行した理由は、アベノミクスの第一の施策である金融緩和策強化が一因ではあったが、主因は米国長期金利の上昇だった。

米国１０年国債利回りは２０１２年７月に１．３８％の最低値を記録したのち、上昇トレンドに転じた。

この米金利上昇こそ、円安＝ドル高進行の主因だった。

そして、為替レート変動に連動した推移を示してきた日本株価が円安に連動して跳ね上がった。

この金融変動のために第２次安倍政権の支持率が高まり、２０１３年７月参院選での与党勝利をもたらし、安倍独裁政治を招いてしまったのである。

アベノミクスは金融緩和、財政出動、成長戦略を三本柱とするものだとされた。

政権発足当初は、金融緩和政策強化の方針が示されるとともに、１３兆円の補正予算が編成され、この財政金融政策の発動が日本株価上昇をもたらしたとも言える。

前任の野田義彦政権が財務省主導の超緊縮財政政策を実施していたため、日本株価は理論的妥当値よりもはるかに低位に押し下げられていた。

この安くなり過ぎていた株価が財政政策スタンスの修正により、適正な水準に回帰し始めた。

このことが、株価急騰の背景であり、安倍政権はその幸運をそっくり手中に収めたのである。

しかし、財政政策の方針は２０１４年度に１８０度転覆された。

消費税大増税が強行されたのである。

その結果、日本経済は大不況に陥った。

このことが、２０１４年４－６月期から７－９月期の２四半期連続のマイナス成長にくっきりと表れたのである。

窮地に追い込まれた安倍政権は、２０１４年末に、消費税再増税延期の方針を決定した。

そこに、原油価格暴落という幸運が日本経済に提供された。

日本経済は奈落に転落することを免れて、緩やかな景気改善の道筋に入りかけた。

しかしながら、２０１５年４－６月期、７－９月期のＧＤＰ統計が示すように、日本経済は再び不況に逆戻りしてしまった。

安倍政権の経済政策には根本的な誤り、構造的な欠陥がある。

この欠陥を是正しない限り、日本経済の本格浮上はあり得ない。

株価は上昇したが、日本経済は浮上しない。

そのメカニズムを解明しなければならない。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

の１１月１６日号を以下の内容で発行している。

「中国崩落説･ＦＲＢ利上げ･国内政治の行方」

＜目次＞
１．【概観】アベノミクス相場始動から丸３年
２．【米国】イエレン流「利上げの作法」
３．【日本】景気が回復しない理由
４．【為替】円安の終わりの始まり
５．【株価】株価は崩落するのか
６．【中国】周小川総裁が述べたバブルの意味
７．【政局】野党連合より主権者連合
８．【原油・金】米利上げ後を思案する原油・金
９．【投資戦略】小刻みな「逆張り」「利食い」の継続の方針

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