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2015年11月20日 (金)

自公と第二自公の二大政党体制では日本のおしまい

これからの日本政治を考える際に、二つの重要なことがらを考えなければならない。


ひとつは、どのような政策を掲げる勢力が国会過半数議席を占有するのかである。


政権を樹立するという意味で、とりわけ衆議院過半数勢力が重要だ。


もうひとつは、政権を担い得る勢力として、どのような複数の政治勢力が存立するのかである。


衆議院の小選挙区制度は、政権交代を生み出しやすいという特性を有する。


選挙の際に死票が多く発生してしまうことは小選挙区制度の欠点であるが、その一方で、小選挙区制は政権交代を生み出しやすいという長所を併せ持っている。


選挙制度を選択する際には、これらの長所と短所を比較衡量する発想が重要である。


現在の日本では、自公という勢力が議会過半数議席を占有している。


2014年12月の総選挙では、主権者のなかで、この自公に投票した者の比率は24.8%に過ぎなかった(比例代表)。


しかし、この勢力が議会議席総数の68%を占有した。


圧倒的多数、議席総数の3分の2以上の議席を占有したのである。


この多数議席を背景に、現在、安倍政権は傍若無人の大暴走を展開している。


大暴走であるということは、安倍政権の政策運営に反対する主権者が多数存在することを意味している。


原発、憲法=集団的自衛権、TPP


そして


辺野古、格差


の五つの問題について、安倍政権が推進する政策に反対する主権者は全体の過半数を超えている、あるいは、過半数に迫る状況にあると推察される。

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こうした現状を踏まえると、現行の小選挙区制度の下では、安倍政権に対峙する政治勢力が結集して、二大政党体制の、自公の退治勢力を形成することが合理的であると言える。


自公に対峙する政治勢力が、政権交代を担い得る、反対勢力として存立することにより、主権者は、主権者の意向に沿う政治権力=政権を樹立し得るからである。


2009年に樹立された、小沢-鳩山主導の民主党を軸にする政治勢力による政権は、この図式によって樹立された政権であった。


しかし、この「小鳩政権」は、わずか8ヵ月半の短期間で消滅した。


その背景には、日本政治を支配し続けてきた日本の既得権益勢力が、この反対勢力による政権樹立を心底恐れ、この政権を破壊するために、暴虐、謀略の限りを尽くしたという現実がある。


米官業のトライアングル、


米官業政電の悪徳ピラミッド勢力にとって、「小鳩政権」の誕生は、まさに悪夢そのものであった。


この悪夢を打ち消し、二度と悪夢にうなされることがないようにすること。


これが既得権勢力にとっての至上命題になった。

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この悪夢を二度と繰り返さないようにするにはどうすればよいのか。


それは、小選挙区制度の下での「二大政党体制」を構築する際に、自公の対極に位置する反対勢力が、「自公対峙勢力」ではなく「自公補完勢力」になることである。


日本を支配する「悪徳ピラミッド」の頂点に位置する米国は、このことを目指し続けていると考えられる。


その、「自公補完勢力」として、米国が介入し続けているのが、


民主、維新、大阪維新


の勢力である。


野党再編、政界再編の話が出るごとに、この勢力が取り沙汰される。


現有議席が多いという事情はあるが、それ以上に、この勢力を軸に野党再編が論じられるのは、上記の事情があるからだ。


2008年以降、「みんな」や「橋下維新」が不自然に脚光を浴びてきた。


その背景には、CIAを含む米国による工作、情報操作があったことは間違いないと考えられる。

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このような洞察を踏まえたとき、日本の主権者が目指さねばならぬ方向は、民主、維新、大阪維新を軸とした野党再編ではないことは明白である。


現有議席が少ないから、これらの勢力を野党再編の中心に置かざるを得ないのではないかとの見方があるが、「正」対「反」による緊張関係を生み出すには、自公と自公補完勢力による二大政党体制は、絶対に避けなければならないのである。


こうした点を踏まえて、今後の自公対峙勢力の結集に際しては、現有議席の数には囚われずに、


原発、憲法=集団的自衛権、TPP


そして


辺野古、格差


の「政策を基軸に」して、


「党派には関わりなく」


「主権者が主導して」


自公対峙勢力の結集を図るべきなのである。


この政治勢力を


「オールジャパン」勢力


として結集する。


「オールジャパン新党」


とも呼べるような勢力の結集を図ることが求められている。


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