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2015年11月18日 (水)

「いのちよりカネ」条約=TPPを絶対阻止する

11月16日午後2時半に東京地方裁判所103号法廷において開かれた、


TPP交渉差止・違憲訴訟第2回口頭弁論


に、多数の市民が参集した。


ご多忙のなか、お運びくださった主権者に心から敬意を表したい。


第2回口頭弁論の内容については、ジャーナリストの高橋清隆氏が早速記事を公開くださっているのでご高覧賜りたい。


高橋清隆の文書館


「原告の意見陳述認められず=TPP訴訟第2回口頭弁論」


http://goo.gl/E2Og8k


この訴訟は本年5月に原告1063人によって提訴されたものである。


私も原告の一人に加わっており、第一回、第二回の口頭弁論期日には原告席に座らせていただいた。


8月には527人による第2次提訴も行われ、現在、第3次提訴の準備が進められている。


原告は10月30日現在で国会議員8人を含む1891人である。


訴えは、TPP交渉が憲法の保障する生存権(憲法25条)や幸福追求権(同13条),立法権(同41条)などを侵害しているとして


1.TPP交渉の差し止め
2.TPP交渉の違憲確認

3.国家賠償


の3点を求めるものである。

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11月16日の第2回口頭弁論では、現行側が原告による意見陳述を求めたが、松本利幸裁判長がこれを認めなかった。


原告側は、原告による意見陳述を予定し、原告席に孫崎享氏(元外務省国際情報局長)、赤城智子(NPOアトピッ子地球の子ネットワーク事務局長)の2人が着席した。


ところが、松本裁判長はこれを頑なに拒絶した。


これに対して、原告代理人弁護士の一人である辻恵元衆院議員が厳しく反論を展開した。


日本国憲法は


第32条で、国民の裁判を受ける権利を定めている。


また、


第82条で、裁判を公開法廷で行うことを定めている。


さらに、


第99条で、裁判官その他の公務員が憲法を尊重し擁護する義務を負うことを定めている。


他方、この憲法の下に定められている民事訴訟法は


第87条で、当事者は、訴訟について、裁判所において口頭弁論をしなければならないと定めている。


さらに、


第249条で、判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がすることを定めている。


第87条の規定は「口頭主義」、第249条は「直接主義」と呼ばれている。


国民は裁判を受ける権利を憲法によって保障されている。


そして、民事訴訟の手続きについて、民事訴訟法は、口頭主義、直接主義の定めを置いている。


これらの法規定に従えば、裁判所は原告が法廷において意見陳述を行うことを保障するべきである。


辻弁護士がこの点を厳しく指摘したのである。

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しかし、松本裁判長は事前協議で原告の意見陳述はしないことになっていたはずだとの主張を盾に、原告による意見陳述を認めなかった。


結局、代理人が準備書面について陳述したかたちで第2回口頭弁論が終了した。


このやり取りを通じて、第4回期日が定められたことで、一定の成果を得た形にはなったが、裁判所の偏向した姿勢は鮮明である。


日本の統治機構においては、内閣の力が突出している。


内閣総理大臣が、三権分立などに対する正しい理解を有し、自己抑制できる人物である限り、権力の暴走は回避されるが、内閣総理大臣に教養がなく、非知性主義を基軸にする場合には、日本の民主主義制度は形骸化する危険を内包していると言える。


現在の状況は、この危険が完全に表出したものである。

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TPPの危険について、少しづつ、一般の理解が深まりつつある。


この日の法廷にも、TPP参加に反対する多数の主権者が足を運んだ。


こうした草の根民主主義の力が権力の暴走を阻止する防波堤の役割を果たすのである。


TPPの危険を広く主権者に知らせるためには、TPPの本質を示す


「言葉の選択」


が大事になる。


そこで、TPPを阻止する考えを持つ有志が集まった際に、


「いのちよりカネ条約」


という呼称を提案した。


この呼称を広く流布することにするのか、まだ最終確定はしていないが、こうした情報伝達の方法も工夫してゆく必要がある。


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