アベノミクス完全失敗と最悪「新三本の毒矢」

アベノミクスがすっかり色あせた。

アベノミクスのうすっぺらなメッキの下には醜いアベノリスクが潜んでいる。

そのアベノリスクが露わになっている。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍晋三政権。

「アベノミクス」として「三本の矢」が提示された。

金融緩和

財政出動

成長戦略

しかし、これは、ごく普通の経済政策。

経済政策の三つの手法を挙げろ、と問われれば、この答えが返ってくる。

安倍のみ、「くすっ」

で、誰も笑わないし、誰も驚かないような代物だ。

この陳腐な経済政策を大宣伝したのは、マスメディア。

御用メディア、マスゴミ

である。

安倍首相に幸いしたのは、

前任の野田佳彦氏があまりにひどかったこと、

米国金利が上昇して円安が進行したことだった。

円安が進行すると、もれなく株高がついてくる。

円安が進み、野田超緊縮財政運営で、安くなり過ぎていた株価が正常値に回帰した。

その恩恵を安倍首相が一手に受けた。

しかし、円安、株高が進行したのは最初の半年だけだった。

１ドルが７８円から１０３円になり、

日経平均が８６６４円から１５６２７円になった。

これをメディアが絶賛して安倍政権が引き揚げられたのである。

２０１４年は暗転の年だった。

年初から株価は下落。

為替は２０１３年末に円安に振れたが、２０１４年に入ってからは横ばい推移だった。

株価が下落したのは、安倍政権が消費税大増税を実行したからだ。

日本経済新聞は

「消費税増税の影響軽微」

の大キャンペーンを展開したが、消費税増税の影響は激烈だった。

最終需要ベースでは２０１４年４－６月期のＧＤＰ成長率が年率換算で１７％のマイナス成長に陥った。日本経済は崩落したのである。

２０１４年１０月に米国株価が下落して、日経平均株価も１４５００円の水準に下落したが、米国株価が持ち直した。

安倍政権はここで工作を展開した。

ＧＰＩＦ＝公的年金１３０兆円の資金配分を変更して、日本株とドル資産への投資比率を大幅に引き上げた。

国内債券への投資比率を引き下げたから、債券が暴落しておかしくなかったが、日銀が年間７０兆円国債を購入する方針を提示して、この暴落を人為的に回避した。

国が発行する国債は年間４０兆円。

日本の財政赤字はすべて日銀が引き受け、さらに３０兆円の国債を買うという暴挙が展開されている。

しかし、これらのマニピュレーション＝人為的な価格操作は１２月１４日に実施した選挙のためのものだった。

選挙のためなら、何でもやる。

これが安倍政権だ。

２０１５年なかばにかけて株価が２万円を突破したのは、消費税再増税を延期したことと、原油価格が暴落したことに依っている。

原油価格の暴落も安倍氏の運の強さを示している。

運だけは強い。

しかし、運が尽き始めているのではないか。

経済政策が全体として、まったくうまくいっていない。

「新三本の矢」などという施策が出てきたが、その中身は、あまりにおぞましいものだ。

国民の幸福は一切考慮されていない。

考慮されているのは、ただ、強欲巨大資本の利益だけである。

日本の主権者がこの点に気付かなければならない。

ネトウヨと呼ばれる人々が安倍政権を支持しているようだが、ネトウヨと呼ばれる人々を安倍政権が大切にするということは基本的にないのである。

そのことをネトウヨと呼ばれる人々は正しく理解してくべきだと思う。

「新三本の矢」、「一億総活躍」の政策はあまりにもひどい。

この点をよく理解するべきである。

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