ＴＰＰ違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない

安倍自民党は２０１２年１２月総選挙に際して、

ウソつかない！
ＴＰＰ断固反対！
ブレない！
日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。

同時に、ＴＰＰに関して「６項目」の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

「わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」

これが安倍自民党が明示した、ＴＰＰに関する６項目の公約である。

この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。

「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りＴＰＰ交渉に参加しない」

ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。

政府は「聖域を守る」としてきたのだ。

その「聖域」として示されたのが、

「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」

の５品目である。

５品目とは言っても、関連品目が多数存在する。

そこで、この「５品目」が「５項目」と表現されるようになり、ＴＰＰ交渉の焦点は、この「５品目」＝「５項目」であるかのように報道されてきた。

ここには、

トリック＝偽装＝偽計

がある。

安倍自民党が公約として明示したのは、

上記の「６項目」

である。

ところが、メディアは、この「６項目」の公約をほとんど報道していない。

報道に乗せたのは「５品目」だけで、この「５品目」をいつの間にか、

「５項目」

と表現して、これだけを報道してきた。

この裏側には、悪質な情報操作がある。

「６項目」と「５品目」の間には、巨大な落差がある。

ＴＰＰの重要性は「６項目」にあり、この重要性と比較すれば、「５品目」の重要性は、１００対１だと言っても過言ではない。

５品目が重要でないと言うつもりはない。

５品目も、日本にとって死活的に重要である。

しかし、ＴＰＰ全体の重要性は、５品目の重要性を基準とすれば、その１００倍規模のものだと言えるのだ。

「５品目」だけを論じて、「６項目」、正確に言えば、「５品目」が「６項目」のなかの「１項目」だから、これを差し引いた「５項目」を論じないのは、ＴＰＰを論じないこととほぼ同義である。

「５品目」は関税率の問題だが、「他の５項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。

それが、

ＩＳＤ条項

公的医療保険制度

食の安心・安全

の問題だ。

ＴＰＰを論じるなら、「５品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ＩＳＤ条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。

ここにＴＰＰの致命的な欠陥が存在する。

憲法違反のＴＰＰ阻止を求める主権者が行動を起こしている。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/

が提起した訴訟が、１１月１６日午後２時半より、東京地方裁判所で、第２回口頭弁論の期日を迎える。

９月７日に開かれた第１回口頭弁論には２５０名を超える市民が参集した。

裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。

ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。

裁判所の暴走を阻止しなければならない。

１１月１６日（月）午後１時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第２回口頭弁論に向かう。

憲法違反のＴＰＰ参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。

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