TPP違憲訴訟に対する裁判所の弾圧を許さない
安倍自民党は2012年12月総選挙に際して、
ウソつかない!
TPP断固反対!
ブレない!
日本を耕す!!自民党
と大書きしたポスターを貼って選挙戦を展開した。
同時に、TPPに関して「6項目」の公約を明示した。
「わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。
TPP交渉参加の判断基準
1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3 国民皆保険制度を守る。
4 食の安全安心の基準を守る。
5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」
これが安倍自民党が明示した、TPPに関する6項目の公約である。
この公約の第一に、「聖域なき関税撤廃」の公約がある。
「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限りTPP交渉に参加しない」
ことが確認され、これだけがクローズアップされて独り歩きしてきた。
政府は「聖域を守る」としてきたのだ。
その「聖域」として示されたのが、
「コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖」
の5品目である。
5品目とは言っても、関連品目が多数存在する。
そこで、この「5品目」が「5項目」と表現されるようになり、TPP交渉の焦点は、この「5品目」=「5項目」であるかのように報道されてきた。
ここには、
トリック=偽装=偽計
がある。
安倍自民党が公約として明示したのは、
上記の「6項目」
である。
ところが、メディアは、この「6項目」の公約をほとんど報道していない。
報道に乗せたのは「5品目」だけで、この「5品目」をいつの間にか、
「5項目」
と表現して、これだけを報道してきた。
この裏側には、悪質な情報操作がある。
「6項目」と「5品目」の間には、巨大な落差がある。
TPPの重要性は「6項目」にあり、この重要性と比較すれば、「5品目」の重要性は、100対1だと言っても過言ではない。
5品目が重要でないと言うつもりはない。
5品目も、日本にとって死活的に重要である。
しかし、TPP全体の重要性は、5品目の重要性を基準とすれば、その100倍規模のものだと言えるのだ。
「5品目」だけを論じて、「6項目」、正確に言えば、「5品目」が「6項目」のなかの「1項目」だから、これを差し引いた「5項目」を論じないのは、TPPを論じないこととほぼ同義である。
「5品目」は関税率の問題だが、「他の5項目」のなかに、日本の主権者にとって死活的に重要な問題が含まれている。
それが、
ISD条項
公的医療保険制度
食の安心・安全
の問題だ。
TPPを論じるなら、「5品目」に関する関税の問題と同じ比重で、少なくとも、ISD条項、公的医療保険制度、食の安心・安全、の問題を論じる必要がある。
ここにTPPの致命的な欠陥が存在する。
憲法違反のTPP阻止を求める主権者が行動を起こしている。
「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」
が提起した訴訟が、11月16日午後2時半より、東京地方裁判所で、第2回口頭弁論の期日を迎える。
9月7日に開かれた第1回口頭弁論には250名を超える市民が参集した。
裁判所は、主権者の強い関心を知って、拙速な審理を回避する姿勢を垣間見せた。
ところが、その後、態度を豹変。再び拙速な訴訟指揮を行う気配を漂わせ始めた。
裁判所の暴走を阻止しなければならない。
11月16日(月)午後1時半より、東京地裁正門前付近で門前集会を開き、第2回口頭弁論に向かう。
憲法違反のTPP参加を阻止するため、一人でも多くの主権者が終結しなければならない。
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