オールジャパンで7月10日天王山国政選挙緒戦を勝利

公職選挙法第三十二条は、参議院議員の通常選挙について、次のように規定している。

（通常選挙）

第三十二条 　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２０１０年７月１１日に実施された第２２回参議院議員通常選挙で選出された参議院議員の任期満了は２０１６年７月２５日である。

したがって、次の参院選は２０１６年６月２５日から７月２４日までの間に実施されることになる。

６月２５日が土曜日、７月２４日が日曜日である。

７月２４日の日曜日はすでに夏休みに入っている。

７月１７日の日曜日は７月１８日（月）が海の日の祝日となるため、連休になる。

夏休みおよび連休を避けて投票日を設定するとなると、７月１０日、７月３日、６月２６日の三つのケースが候補日となる。

しかし、安倍政権は１８歳以上の国民に選挙権を付与する法律改定を行った。

この新制度の実施は法律制定後、１年間の周知期間を経たのちとされているので、新制度での選挙を実施できるのは６月２０日以降に公示される選挙になる。

この条件を満たす日程は、６月２３日公示、７月１０日投開票である。

投票率の引下げを狙う場合には、７月１７日および７月２４日の投票日設定も考えられるが、露骨な低投票率狙いは批判の対象になる。

７月１０日の投開票日設定は、梅雨のさなかの投開票日になるため、自然の天候が投票率の引下げを誘導する可能性が高いから、低投票率を希望していると見られる安倍政権は、この日程を選択する可能性が高いと思われる。

安倍政権は憲法の規定を無視して臨時国会を召集しない方針を示している。

日本国憲法には次の条文がある。

第五十三条 　内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。

臨時国会の召集が要求されたから、安倍政権は臨時国会を召集しなければならないが、この条文に「時期に関する規定」がないため、これを盾にとって安倍政権は臨時国会を召集しない方針を示しているのだ。

安倍政権は、集団的自衛権行使を禁止していると解釈されてきた憲法の下で、憲法改定の手続きを取らずに、集団的自衛権行使を容認する安保法制＝戦争法制を強行制定した。

憲法破壊行為である。

そして、憲法の条文に明記された「国会召集を決定しなければならない」という規定を踏みにじる。

日本国憲法には次の規定がある。

第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法尊重擁護義務である。

権力の暴走を防ぐために憲法を定め、権力の行動を憲法によって制限する、

という立憲主義、そして、法の支配が、安倍政権によって踏みにじられている。

通常国会が１月４日に召集される方針が伝えられているが、これは、国会会期の後ろが参議院選挙で隔てられているから、審議日程を確保するために召集を早めなければならないという事情によるものである。

憲法を踏みにじり、憲法を無視する安倍政権は、立憲主義の日本に反する存在である。

速やかに退場を実現しなければならない。

この選挙で大事なことは、安倍政権の退場を一刻も早く実現することだ。

政治体制を刷新するのは容易なことではない。

１回の参議院選挙で実現するというわけではない。

２回の参議院選挙、そして、１回の衆議院総選挙を経なければ、政治体制の刷新は実現しない。

したがって、２０１９年の参院選までを視界に入れて、これから実施される国政選挙３連戦に、安倍政権に対峙する勢力が３連勝する戦略を構築することが重要である。

共産党は安倍政権打倒のための共闘を呼びかけている。

これに対して岡田克也民主党代表は背を向けている。

主権者はどう対応するべきか。

「オールジャパン平和と共生」

https://www.alljapan25.com/

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新するために、

政策を基軸に

党派の壁を超えて

主権者が主導して

選挙を戦うことを提案している。

原発・憲法・ＴＰＰ・基地・格差

の政策について、主権者の意思に沿う候補者を、一選挙区一候補者のかたちで支援する体制の構築を目指す。

宮城県議選で、民主党が凋落して共産党が躍進した。

民主党執行部が自公補完勢力の道を選択するなら、民主党は間違いなく凋落することになるだろう。

主権者は党派の壁を超えて、政策を基軸に候補者を絞り、この候補者を全面支援する。

日本政治の大刷新が実現することになると思われる。

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