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2015年11月13日 (金)

臨時会招集20日以内明記していた野党自民党

安倍政権が臨時国会を召集しない方針を決めたことは、この政権の醜い本性を剥き出しにするものである。


この政権の本性とは、


立憲主義を否定し、


国民の権利を否定し、


議会制民主主義を否定し、


平和主義を否定し、


基本的人権の尊重を否定する


ものである。


政治権力が憲法の規定に従わなければならないことは当然のことだ。


そのために憲法を定めている。


日本国憲法は次の条文を置いている。


第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


この二つの条文は、


日本国憲法 第十章 最高法規


という章に置かれている。

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この第十章の条文は、上記の第九十八条および第九十九条と、以下に示す第九十七条の三条文によって構成されている。


第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。


憲法が保障する基本的人権は、


「人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果」


であり、


「これらの権利は」


「過去幾多の試錬に堪へ」


「現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたもの」


と規定しているのだ。


日本国憲法の意味を理解するうえで、第九十七条は最高に重要な条文であると言ってもよい。


安倍自民党は、この憲法がいやでたまらないのだろう。


しかし、憲法があり、憲法が、国務大臣に憲法尊重、擁護義務を課しているのだから、どれだけん日本国憲法が嫌いでも、憲法は守らねばならぬ。


それが近代民主主義国家の根幹をなすルールだ。

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安倍政権は「特定秘密保護法」で、国民の「知る権利」を侵害している。


TPPも秘密交渉であり、国民の「知る権利」を侵害しており、憲法違反の交渉である。


また、TPPそのものが日本の国家主権を侵害するISD条項を含んでおり、憲法に反するものである。


さらに、日本国憲法第九十九条が、集団的自衛権行使を禁止していることが、これまでの政府による憲法解釈で確認されてきた。


したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると考えるなら、憲法改定の手続きを経ることが必要であることは論を待たない。


これを無視して、安倍政権は憲法違反の戦争法を強行制定した。


完全なる狂気の安倍政権である。


この政権に野党が国会召集を求めた。


日本国憲法第四章 国会 に次の条文が置かれている。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


したがって、安倍内閣は臨時会の招集を決定しなければならない。


ところが、安倍政権はこの条文に違反する行動を示している。

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現行憲法が嫌いでたまらない安倍政権は、この憲法を改定する草案を公表している。


第五十三条についても、改定案が明示されている。


(臨時国会)
第五十三条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。


安倍自民党は、現行第五十三条の持つ意味を、より具体的に明記した。


「要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない」


と書いたのだ。


すべての者の目が点になる。


このような史上最低最悪の政権は、一秒でも早く、退場させなければならない。


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