選挙に勝たねば暴政は続くよどこまでも

安倍政権が内閣改造を実施した。

２０１２年１２月に発足した第２次安倍政権が発足してまもなく丸３年を迎える。

２０１２年まで７年連続で首相交代が続いたが、２０１２年からは政権交代が生じていない。

理由は単純だ。

政権与党が衆参両院の過半数議席を確保していることだ。

衆参両院の過半数議席を確保すれば政権が窮地に追い込まれることは基本的にない。

２０１３年の参院選の際に、メディアが

「ねじれの解消」

を叫んだ理由がここにあった。

２０１０年の参院選の際に、民主党が勝利していれば、やはり「ねじれ」は解消したのだが、このときに「ねじれの解消」を唱えたメディアは存在しなかった。

２００９年の鳩山政権はマスメディアの総攻撃に遭ったが、第２次安倍政権はメディアの全面擁護に支えられている。

その違いがどこから来ているのか。

本質を掴んでおなかければならない。

政権とは政治権力である。

権力を活用することによって巨大な利権が生まれる。

この利権を確保、維持しようとするために、利権の恩恵に浴する勢力が、政権を握って離さないのである。

日本の政治権力を握ってきた三つの勢力がある。

米国

官僚

大資本

である。

米官業が支配する政治。

この構造を死守しようとする意思が米官業に存在する。

２００９年に誕生した鳩山政権がメディアの総攻撃を受けて破壊されたのは、この政権が

米官業の利権構造

を破壊しようとしたからである。

米国は米国の命令に従う日本を維持することを至上課題とする。

官僚は官僚天下り特権の死守する。

大資本は政治献金を通じて政治を支配する構造を死守しようとする。

これを破壊しようとしたのが鳩山政権であった。

そのために、鳩山政権は集中攻撃を浴びて破壊された。

あれから６年の時間が経った。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に、暴虐の限りを尽くしている。

憲法破壊の戦争法を強行制定し、そんなことは忘れたかのように、内閣改造にうつつを抜かしている。

大事なことは、このような現実に対して、主権者がどのように判断するのかである。

原発、憲法、ＴＰＰ、基地、格差

の重大問題に対する安倍政権の基本政策に賛同するなら、現状を放置しても構わないだろう。

しかし、これらの基本問題に対する安倍政権の政策路線に断固反対と考える主権者は、現状を打破する方策を見出さなければならない。

何よりも力の源泉は、国会議席の構成である。

安倍政権は衆参両院の過半数議席を盾に暴虐の限りを尽くしている。

この議席数こそ「悪徳の力」の源泉である。

しかし、その議席数が、主権者の幅広い支持に支えられているものではないことが重要である。

安倍政権与党に投票した主権者は、全体の２４．７％に過ぎない。

４分の１の民意にしか支えられていないのである。

安倍政権の基本政策に反対する主権者が主権者全体の４分の１を上回るなら、理論的に、安倍政権を打倒することが可能になる。

この真実を見つめ、主権者の力を結集して、一日も早く安倍政権を打倒しなければならない。

それは十分可能である。

そのために、主権者が立ち上がり、行動を始動する。

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