翁長氏進退問題に波及しかねない本体工事着工

安倍政権は沖縄県名護市における米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工事に着手した。

このことによって、

「辺野古に基地が造られる」

可能性が著しく高まりつつある。

｢辺野古に基地を造らせない｣

ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の

本体工事着手

を阻止することであった。

その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。

その最大の責任者は

翁長雄志沖縄県知事

である。

本体工事着手を容認してしまった翁長雄志氏が、本当に

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できるのか。

翁長氏の去就は、この一点にかかる。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。

それが公約の重みというものだ。

翁長知事の責任が厳しく問われなけばならない理由は、

翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

ために全力投球してこなかったことにある。

「辺野古に基地を造らせない」

ために必要な行動は、

１．知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること

２．間髪を入れずに埋立承認を取り消すこと

３．国が埋立承認取消の執行停止を決定する前に執行停止差止の仮処分を申請すること

である。

また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。

事前協議の前に沖縄県が埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。

こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工事着手を阻止することはできない。

しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。

その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと言っても過言でない。

今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考えられる。

そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事選の候補者の条件として、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」

とした。

ところが、この表現が修正された。

新たな条件は、

「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」

となった。

そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、

「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」

を拒絶した。

その模様は動画映像として記録されている。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見２

https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421

４分４５秒～６分４５秒

翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考えられる。

この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。

こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、

「腹八分、腹六分」

で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。

翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。

そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が実現している現実は、実は翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。

現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高まりつつあるものであると言える。

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