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2015年10月

2015年10月31日 (土)

安倍政権早期退場には共産党との共闘不可欠

日本の政治を変えるためには選挙で国会の議席構成を変えることが必要不可欠だ。


選挙で自公に勝つ。


これが必要である。


衆議院で勝敗を決するのは小選挙区。


参議院で勝敗を決するのは1人区である。


自公の与党勢力は衆院小選挙区および参院1人区で、候補者を一人に絞り込む。


国会における多数議席を占有するには、この、候補者を絞り込んでくる自公に勝利することが必要だ。


選挙に勝利して、国会議席を占有しなければ政治を変えることはできない。


そして、なぜ、政治を変えなければならないのかと言えば、それは、現在の安倍政権の政治、自公の政治が、主権者の意思に反するものであるからだ。


原発、憲法、TPP


そして、


辺野古基地、格差


の問題に対する基本政策が、主権者の求める政策と異なっている。


だからこそ、安倍政権を退陣させて、主権者の意思を反映する政治実現を目指す新政権の樹立が求められている。

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問題は、自公候補者に勝利する


「勝利の方程式」


をどのように描くのかだ。


この勝利の方程式を描く際に、鍵になるのが共産党の動向だ。


共産党が単独で行動し、基本的にすべての選挙区で独自候補を擁立することは、自公候補の当選に大きく寄与することになってしまうことが多かった。


自公の政策に対峙する政策を明示する候補者が、共産党候補をそれ以外の候補で二人擁立されると、自公候補が圧倒的に有利になってしまうのだ。


これが、最近の選挙における自公大勝の基本構図だった。


これは、言ってみれば、


「自公が選挙に勝利するための方程式」


だった。


この図式を打破しなければ、自公政権の退場を実現することは難しい。

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このなかで、共産党が次の選挙において、基本行動を転換する提案を示している。


自公政権を退場に追い込むためには、共産党を含む自公敵対勢力が共闘体制を構築することが必要不可欠だ。


自公に敵対する勢力が共闘し、選挙区選挙で候補者を一人に絞り込めば、自公敵対勢力が勝利する可能性が格段に高まる。


これを実現する必要がある。


ところが、共産党提案に対して、民主党執行部が拒絶反応を示している。


その理由は単純明快だ。


現在の民主党は自公敵対勢力ではなく、自公補完勢力であるからだ。


民主党は国会議席数において、自民党に次ぐ第二党の地位を保持しているが、その議席数の大半は、過去の遺産である。


2009年に政権交代を実現した、その余韻で、ある程度の議席を確保しているというだけで、すでに主権者の大半が民主党を完全に見限っている。


だからこそ、大阪でも宮城でも、民主党の凋落が決定的な状況に立ち至っているのだ。


この傾向は、間違いなく、次の参院選、衆院選に引き継がれることになる。


自公補完勢力としての民主や維新が、主権者の意思を受けとめて政権を担う存在にはなり得ない。

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現有議席数には関わりなく、自公=安倍政権の政策と対峙する政策を明示する候補者を、原則として各選挙区にただ一人、擁立してゆくことが必要だ。


民主や維新に所属する候補者の擁立は、基本政策において主権者の意思が厳正に反映されていることが前提条件になる。


この条件を満たす場合にのみ、民主や維新に所属する議員候補者は、オールジャパン平和と共生の支援候補者になることができる。


この図式で考えるならば、共産党と民主党の候補者が同一選挙区から立候補して、オールジャパン平和と共生が共産党候補を支援するということは、十分に考えられる。


野党共闘を優先するのではなく、政策を基軸に主権者が支援し得る候補者を選定するということになると、このような事例が生まれることになる。


このケースで、政策を基軸に考えるならば、民主党の候補者は共産党候補と票を食い合うのではなく、自公候補者との間で票を食い合うということになるのだ。


そして、そのことがオールジャパン候補の当選可能性を著しく引き上げる結果をもたらすことになる。



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2015年10月30日 (金)

補償を受けられる傾斜マンション住民裏側の苦悩

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市都筑区の高層マンションが傾いた原因が基礎工事の手抜きにあったことが発覚して大きな騒ぎになっている。


杭打ちの基礎工事を担当したのは旭化成建材で、杭が固い地盤に到達していないのに、これを放置した。


また、杭を固定するセメント投入量に関するデータにも不正があったことが明らかにされている。


現場責任者は当該企業内部の調査において、杭が固い地盤に達したとの認識を持っていると説明していると公表されているが、この供述が真実であるのかどうか、まだ判明していない。


データの不正は広範に及んでおり、波紋が広がっている。


また、旭化成建材が担当した工事で、この現場責任者ではない別の人物が担当した工事においてもデータの流用などの事実が発覚。


さらに、別の企業の工事においてもデータ流用の事例があることなどが判明しつつある。


「砂上の楼閣」


という言葉がある。


しっかりした基礎の上に立っていない建造物は価値がないことを示す言葉だが、地震の多い日本で、基礎工事に不備のある建造物は危険極まりない。


一つのマンションが傾いたために、大きな波紋が広がっている。

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旭化成広報室長の山崎真人氏は広告代理店のインタビューで


「グループ力、ブランド力の向上を図るため、「人びとの“いのち”と“くらし”に貢献する」という当社グループの企業理念の訴求していくことが決まった」


と発言していた。


「人々の“いのち”と“くらし”に貢献する」


ことは貴重なことだが、高層マンションの基礎工事で、杭が固い地盤に到達していないのでは、「人々の“いのち”と“くらし”」を守ることはできない。


問題は、現場責任者が、杭が固い地盤に到達していないことを認識していながら、これを放置したのかどうか、という点である。


専門家は、杭が固い地盤に到達していないのに、到達したと認識することは考えられないとしている。


もし、杭の未到達を認識していないのに、これを放置したということになると重大である。


さらに問題は、この企業が、こうした事実の存在を認識していたのかどうか、あるいは、似たような事例が、社内で横行していたのかどうか。


そして、さらに言えば、業界全体に、現場における工事の不正、あるいは、手抜きというような事例が他にも存在するのかどうかということが問題になる。

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基礎工事などは外からは見えない。


しかし、建造物の構造上は、最重要の基幹を成す部分である。


消費者は、目に見えぬものであるだけに、売り手や作り手の「信用」を何よりも重んじる。


この意味で、企業にとっての


「信用」


は、まさに企業価値の核心をなす。


9月10日に集中豪雨で鬼怒川などが氾濫し、大きな水害被害が広がった際、旭化成のへーベルハウスが濁流にも耐えて、倒壊、流出しなかったことが絶賛された。


ところが、今回の事案では、旭化成の子会社が実施した工事で、致命的な問題を引き起こしてしまった。


企業価値、ブランドに与える影響は測り知れない。


売り手や作り手が巨大企業であり、強固な財務基盤が存在するなら、問題マンションに対する必要十分な補償も成り立つと思われる。


購入者の精神的、経済的損失は測り知れないが、高度な水準での補償は成り立ち得ると考えられる。


しかし、売り手や作り手に巨大な財務基盤がない場合には、きわめて深刻な事態が発生し得る。


今回のマンションについては、隠されていた不祥事を表面化させるとともに、購入者に対する補償がとり行われて、今後への教訓が生み出されて、一定の着地を見るのかも知れない。


しかし、この問題を発火点として広がる可能性のある問題のマグニチュードは甚大であると考えられる。


建築現場における「不正」問題が、この問題をきっかけに大きく噴出する事態も想定され、今後の動向から目を離せない。



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2015年10月29日 (木)

翁長氏進退問題に波及しかねない本体工事着工

安倍政権は沖縄県名護市における米軍基地建設のための辺野古海岸埋立本体工事に着手した。


このことによって、


「辺野古に基地が造られる」


可能性が著しく高まりつつある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために、何よりも重要なことは、辺野古海岸埋立の


本体工事着手


を阻止することであった。


その最重要の本体工事着手をあっさりと実現させてしまった。


その最大の責任者は


翁長雄志沖縄県知事


である。


本体工事着手を容認してしまった翁長雄志氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できるのか。


翁長氏の去就は、この一点にかかる。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できない場合、翁長氏は直ちに知事職を辞する必要がある。


それが公約の重みというものだ。

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翁長知事の責任が厳しく問われなけばならない理由は、


翁長氏が


「辺野古に基地を造らせない」


ために全力投球してこなかったことにある。


「辺野古に基地を造らせない」


ために必要な行動は、


1.知事就任後、直ちに埋立承認を撤回すること


2.間髪を入れずに埋立承認を取り消すこと


3.国が埋立承認取消の執行停止を決定する前に執行停止差止の仮処分を申請すること


である。


また、本体工事着手には、事前協議が必要とされていた。


事前協議の前に沖縄県が埋立承認撤回、埋立承認取消、そして、執行停止差止の仮処分申請に動いていれば、本体工事着手を阻止できた。


こうしたことをすべて迅速に実行することなくして、辺野古基地建設、本体工事着手を阻止することはできない。


しかし、翁長雄志知事は、これらのことをすべて、迅速に実行しないできた。


その行動は、政府による本体工事をサポート、アシストするものであったと言っても過言でない。

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今日の国による辺野古基地建設本体工事着手は、沖縄県知事選で翁長雄志氏が当選した瞬間から想定されてきたことであり、まったく驚きはないが、この現実は、翁長氏に一票を託した沖縄県民の思いとはかけ離れたものであると考えられる。


そもそも、「辺野古に基地を造らせない」ことを求める沖縄県民は、沖縄知事選の候補者の条件として、


「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」


とした。


ところが、この表現が修正された。


新たな条件は、


「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」


となった。


そして、翁長雄志氏は、知事選のさなか、頑なに、


「埋立承認の撤回、取り消しの公約化」


を拒絶した。


その模様は動画映像として記録されている。

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「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


4分45秒~6分45秒


翁長氏の支持陣営に、埋立承認の撤回・取消に反対する勢力が存在すると考えられる。


この勢力は、辺野古米軍基地建設を実体として容認して、それと引き換えに沖縄利権を獲得することを目指しているのだと思われる。


こうした勢力が存在し、その勢力の支持を取り付けるには、


「腹八分、腹六分」


で、「曖昧な」公約を示すことしかできない。


翁長氏はこのことを訴えていたのだと推察される。


そして、見かけ上は、「辺野古に基地を造らせない」ことを求めているような装いをこらしながら、辺野古海岸埋立本体工事着手が実現している現実は、実は翁長知事の想定通りの動きであると推察されるのである。


現状は、「辺野古に基地を造らせない」公約を守ることのできない可能性が高まりつつあるものであると言える。



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2015年10月28日 (水)

翁長知事は辺野古本体工事着工を阻止できるか

沖縄県の翁長雄志氏の知事選公約は


「辺野古に基地を造らせない」


であって、


「辺野古に基地を造らせないふりをする」


ではない。


「辺野古米軍基地建設」


を阻止できるのか否か。


これが問われている。


仲井真弘多前沖縄県知事が、辺野古海岸の埋立申請を承認し、政府がこれに基づいて辺野古基地建設を進めているから、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するのは容易ではない。


翁長知事が


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るには、


最速のスピード



最大限の手段活用


が必要不可欠である。

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翁長知事は10月13日に埋立承認を取り消したが、


「最速のスピード」


の正反対の


「最遅行のスピード」


である。


とりわけ重要であるのは、辺野古基地建設の本体工事着工に必要な事前協議の協議書を受け取ってからの埋立承認取消であったことだ。


国は沖縄県と事前協議を行わなければ本体工事に着手できない。


したがって、事前協議書が提出される前に埋立承認を取り消し、本体工事着工のために必要な事前協議を実施できない状況を作る必要があった。


しかし、翁長知事は事前協議を受け取るまで、埋立承認を取り消さなかった。


事前協議を受け取り、本体工事着工の条件を整えたと見られるのである。

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翁長知事が「辺野古埋立承認」を取り消した10月13日の翌日に、沖縄防衛局は国土交通相に対し「審査請求」と「執行停止の申し立て」を行った。


これに対して行政法研究者有志が23日に連名で、


「政府の行政不服審査制度濫用を憂う」


と題する「反対声明」を発表した。


しかし、安倍政権は10月27日の閣議で、翁長知事による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古沖埋立承認取消に対して、地方自治法による承認の代執行手続き開始を了解した。


また、石井啓一国土交通相は同日、承認取消処分の一時執行停止を決定した。


これを受けて、防衛省は辺野古海岸埋立の本体工事に着手する方針を示している。


「アリの一言」さまブログ


http://blog.goo.ne.jp/satoru-kihara


が、10月24日付記事


「緊急!辺野古取り消し「執行停止」前に「差し止め訴訟」を」


http://goo.gl/UgcZCG


で極めて重要な点を指している。


「安倍政権がやろうとしていることは、政府機関同士の出来レースで、埋立承認取り消しを「執行停止」で無効化し、埋立工事を強行しようとする、まったく言語道断の脱法・違法行為です。


問題は、これに対してどうたたかうかです。


国交相が「執行停止」を決めれば、「承認取り消し」は消滅し、本体工事に着手できるというのが政府の言い分です。


「事前協議」はその本体工事のためのものであり、県がそれを「再開する」ということは、政府の本体工事強行のレールに自ら乗ることにほかなりません。


「県幹部」はこう言っています。


「仮に執行停止が決まった場合、決定は不当だと主張していく。ただ、行政上は承認の効力が復活するのであれば、それに合った対応をする必要がある」(24日付琉球新報)。


「不当だ」とは言い続けるけれど、「承認の効力が復活する」のだからそれに合わせる、つまり安倍政権の本体工事強行に「合った対応をする」というのです。


この翁長県政の方針は、安倍政権への重大な譲歩、いや事実上の工事強行の黙認であり、絶対に容認することはできません。」

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「アリの一言」さまブログは、


国交相が「執行停止」を決める前に、沖縄県知事がその「差し止め訴訟」を起こすことが必要で、これを行わなければ、国による本体工事が着工され、工事が進行してしまうことを警告しているのである。


現実に進行していることは、


翁長知事は「辺野古に基地を造らせないふり」を示しているが、


「辺野古に基地を造らせない」公約を実現する行動を示していない、


というものである。


翁長氏の最終的な評価は、あくまでも


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するのか否か、の一点にかかる。


翁長氏が知事選に際して「埋立承認取消」公約化を拒絶したことに対する批判は、翁長氏の行動が、


「辺野古に基地を造らせないための全力投球ではない」


ことを厳しく指摘するものである。


残念ながら、これまでの事実経過は、この批判があまりにも正鵠を射ていることを証明するものになっている。



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2015年10月26日 (月)

NHK橋下勢力支援は公選法・放送法違反でないか

NHKは、昨日、橋下徹氏の発言をニュースで伝えた。


「橋下氏 近く結成の新党“大阪以外の議員参加も”」
10
25 1752


「大阪市の橋下市長は大阪・豊中市で街頭演説し、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。


大阪市の橋下市長が近く結成する新党を巡って維新の党は事実上分裂し、新党側の議員は24日、大阪市内で臨時の党大会を開いて維新の党の解党を決議したのに対し、執行部側は解党には応じず、新党側の出方によっては法的な措置も辞さない構えで、激しい対立が続いています。


こうしたなか、橋下市長は25日、大阪・豊中市で街頭演説し、「維新の党は国会議員と地方議員が対等の関係だったはずなのに、東京の国会議員が大阪の地方議員をバカにし、除籍処分にするなど不合理極まりない、むちゃくちゃなことをやっている」と述べ、改めて執行部側を批判しました。


そのうえで橋下市長は、「沖縄や岡山の議員も新党に参加し、一緒に戦うと言ってくれている。彼らとともに大阪の力を蓄えなければ大阪の再生は実現できない」と述べ、近く結成する新党「おおさか維新の会」では、大阪以外を地盤とする議員の参加も得て、さまざまな政策課題に取り組みたいという考えを示しました。」


ウェブサイトに掲示された他の関連ニュースは次のものだった。


関連ニュース


維新 新党側が解党決議 執行部側応じず対立続く (1025 442分)


維新 新党側が党大会 執行部側と対立激化 (1024 611分)


維新 下地氏と儀間氏 近く離党し新党参加へ (1023 1913分)


維新の党 除籍処分の議員らが解党を決議 (1024 1931分)

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維新の党は一部党員を除名している。


この除名された議員が党大会を開いて解党を決議したが、法的有効性は不確かである。


弁護士の郷原信郎氏は、内容を精査したうえで、橋下徹氏の主張に法的根拠がないことを指摘している。


「「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問」


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


というものだ。


これに対して、橋下氏の側も反論しており、まさに泥仕合をなっている。


このなかで、NHKは10月25日の「日曜討論」に維新の党から2名を出演させた。


前代未聞の暴走・脱線である。


党として設立もされておらず、内紛を展開している政党から、2名を出演させることの合理的根拠はない。


他方で、生活の党や元気の代表者を出演させなかった。


ここまでNHK運営が常軌を逸すると、これは、国会で責任問題を追及する必要が生じてくる。


主権者は放送受信料支払い凍結を一斉に実行するべきだろう。


NHK受信料支払い凍結の方法については、


「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/


がガイダンスを提供下さっている。


http://kgcomshky.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/nhk-933f.html

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NHKが何を実行しているのかは明白である。


大阪では11月22日に、大阪府知事選と大阪知事選が実施される。


橋下氏が主導して設立する大阪維新の党が両選挙に候補者を擁立する。


NHKは橋下徹氏サイドが擁立する候補者が当選するための選挙活動を展開しているのである。


公職選挙法と放送法に抵触しかねない、悪質な行動である。


上記の関連ニュースを見ても、橋下氏の主張に反対側にある、松野頼久氏などの維新の党執行部の発言、反論がまったく示されていない。


NHKのニュース報道は、橋下氏が大阪のために奮闘しているという、橋下氏宣伝にしかなっていない。


このNHKの超偏向の裏側には、米国の指令、CIAの関与があると見て間違いないだろう。


このようなNHKを一刻も早く解体しなければならない。



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2015年10月25日 (日)

もはや正気の沙汰と言えないNHKの暴走脱線

お詫びと訂正

本ブログ記事の一部に誤りがありましたので訂正してお詫びします。

政党要件を満たしている政党に所属する現在の国会議員数は以下のとおり。


政党名  衆議院  参議院   合計


自民党  292  115  407


公明党   35   20   55


民主党   73   59  132


維新    25    9   34


共産党   21   11   32


生活の党   2    3    5


社民     2    3    5


次世代    0    5    5


元気     0    5    5


改革     0    1    1

無所属   24   10   34


10月25日のNHK日曜討論は、


維新から2名出演させ、生活、元気、改革を出演させなかった。


所属議員数がたった5名の次世代の党を出演させた。


戦争法案に賛成したのは


自民、公明、維新、元気、改革、次世代


である。


出演させた政党を見ると、


自民、公明、維新、維新、次世代


が賛成であり、反対政党は


民主、共産、社民


だけである。しかも、民主の現執行部は共産党との共闘を否定する。


実質的に6対2の討論を演出しているのである。

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こうした腐敗しきっているNHKを即時解体するべきである。


司会進行は、NHKを代表するヒラメ社員、偏向三羽烏の一人、島田敏男だった。


権力にすり寄り、権力に迎合し、権力の虎の威を借りて横柄な司会進行を行う残念なヒラメ社員である。


戦争法案に反対する主権者は主権者全体の過半数に達していると見られる。


ところが、NHKの番組では、賛成の出演者数を多く配置する「偽装」を施す。


線を引くなら、国会議員数で線を引くのが当然だ。


自民、公明、民主、維新、次世代


共産、生活、社民、元気


で討論させるべきだ。

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生活の山本太郎議員が厳しく政府の悪事を指摘して批判するから、NHKは権力の意向を受けて生活を排除している。


このような不正を行う放送事業者を公共放送として存立させるべきでない。


なにしろ、日本が安倍晋三氏に支配されてしまっているのである。


その安倍晋三氏がNHKを私物化して、史上最低の籾井勝人氏をNHK会長に据えている。


NHKの経営委員会を私物化し、NHKの運営を根底から歪めている。


だから、NHKが完全に腐敗するのは当然のことである。

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このNHKが放送受信契約の強制化を求めている。


言語道断も甚だしい。


安倍政権は本業を放り出して血税での海外旅行を繰り返す。


憲法の規定で安倍政権は国会を召集しなければならないのに、これを無視する。


憲法など存在しないのも同じである。


立憲主義を否定し、議会制民主主義を否定する安倍政権。


その御用報道機関に成り下がるNHK。


主権者はNHKに対する放送受信料の支払いを凍結するべきである。


主権者がNHKの放送受信料を支払いを強制される合理的な根拠は存在しない。


NHKは放送電波にスクランブルをかけて、NHKと放送受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように対応するべきである。


制度改定の方向は、強制徴収ではなく、受信契約の任意制への移行である。


こんなNHKは一刻も早く解体するべきである。

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現時点でNHKが維新の党から2名を出演させるというのは、NHKの自己抑制能力の喪失を物語っている。


維新は内紛を続けているが、総務省もまだ維新の手続きを受理していない。


党を除名された人々が党大会を開くという前代未聞の行動を示し、この人々が党を解党するとしたのだ。


そのグループの代表者を討論番組に出演させるというNHKの行動の方が、さらに常軌を逸している。


維新は戦争法に賛成した政党であるから安倍政権が優遇したいというのは分かる。


しかし、だからと言って、公共の電波を使う政治討論番組において、このようなあり得ない不正を実行するとは、NHKが放送受信契約者をなめきっているということに他ならない。

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2015年10月24日 (土)

「勝利は確定している」日本の民主主義革命

「追い詰められているのは、われわれの方ではない。


奴らの方が追い詰められているのである。

 


ゆえに、問題はいまや奴らに勝てるかどうかではない。

 


すでに勝利は確定している。

 


真の問題は、この勝利からどれだけ多くのものを引き出せるのか、

 


といういことにほかならない。」

 


政治学者の白井聡氏は新著

 


『「戦後」の墓碑銘』(金曜日)

 


http://goo.gl/OVJSuK

 


Photo
をこの言葉で締め括っている。

 


白井氏は安倍晋三氏についてこう指摘する。

 


「「ポツダム宣言を読んでいない」、つまり「戦後レジーム」の始発点を知らずに、「戦後レジームからの脱却」を目指すとかいう抱腹絶倒の茶番を主導している人物が、きわめて愚かであることは言うまでもない。」

 


しかし、白井氏の指摘はこれにとどまらない。

 


「ヘーゲル=マルクスに従うならば、安倍は「世界史的」とは呼べないまでも、「日本史上を画する歴史的人物」であることは間違いないのである。

 


安倍が一度総理になっただけならば、「偶然だ」と評することも可能だった。

 


しかし、彼はもう一度権力を掴み、長期政権を実現している。

 


このことは、「安倍的なるもの」が、日本社会に確固たる根を持つ必然性に支えられて展開してきたことを意味している。

 


要するに、彼の愚かさは、戦後日本社会が行き着いた愚かさの象徴なのである。」

 

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白井氏は前著

 


『永続敗戦論』(太田出版)

 


http://goo.gl/q4FoVK

 


Photo_2
のテーマと、それに引き続く問題意識について次のように記述する。、

 


「わたしは『永続敗戦論』において、同書の目標を「「戦後」を認識において終わらせる」ことであると書いた。

 


いま、政治情勢の急迫が告げているのは、「戦後」を実践においていかに終わらせるか、という課題にほかならない。

 


問題は、安倍晋三とその取り巻きどもを歴史の屑籠に放り込むことにとどまらない。

 


(中略)

 


その打倒は、永続敗戦レジームの打倒、永続敗戦にほかならなかった「戦後」に始末をつけることとして、企てなければならない。

 


それは、政界のみならず、官界、経済界、司法、メディアといったあらゆる領域での一種の民主主義革命であらざるを得ない。」

 


さらにこう述べる。

 


「それをいかにして行うのか、心ある人々には、その具体的プログラムを各自の領域で考案することが求められている。」

 

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2015年から2019年にかけての5年間に、日本で民主主義革命を断行する。

 


民主主義革命5ヵ年計画が始動するのだ。

 


合法的に、平和裏に、主権者が権力を奪還するには、

 


3回の国政選挙を乗り越えることが必要である。

 


2016年と2019年の参院選。

 


そして、次期総選挙である。

 


勝つのは、既存の政党ではない。

 


勝つのは「主権者」である。

 


「主権者が日本を取り戻す!」

 


これが民主主義革命5ヵ年計画のメインテーマである。

 


「戦争と弱肉強食=NO!」

 


「平和と共生=YES!」

 


「原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!」

 


「辺野古基地・格差拡大を許さない!」

 


これが

 


【オールジャパン平和と共生】=AJPaC

 


https://www.alljapan25.com/

 


の目指すものである。

 


私たちこそ、

 


「戦後日本社会が行き着いた愚かさ」

 


脱却しなければならないのだ。

 



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2015年10月22日 (木)

「法的な論理になってない」政治家引退の橋下徹氏

維新の党が内紛でもめている。


もともと筋が悪い。


2012年12月の総選挙で民主党が大敗した。


大敗した理由は単純明快である。


民主党は2009年8月の総選挙で大勝して政権を樹立した。


政権樹立を牽引したのは鳩山由紀夫代表と小沢一郎幹事長である。


そして、日本政治を刷新する政策方針を明示した。


米国が支配する日本


官僚が支配する日本


大資本が支配する日本



主権者が支配する日本


に刷新することを目指した。


具体的には、


普天間基地の移設先を県外、国外にすること


天下り根絶を優先し、消費税増税を認めないこと


企業団体献金を全面禁止すること


という、画期的な政策路線を明示した。

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日本一新の政策方針が明示され、日本の主権者が新政権を樹立したのである。


日本政治史上、初めての


「民衆の民衆による民衆のための政権樹立」


となった。


しかし、この政策方針は、日本の既得権勢力の既得権を排除することを意味したから、既得権勢力の激しい反発を呼んだ。


そして、日本の既得権勢力はこの新政権に対する卑劣な総攻撃を展開したのである。


小沢一郎氏に対する政治謀略工作


鳩山由紀夫氏に対する政治謀略工作


そして、


小沢氏と鳩山氏を分断する政治謀略工作


が展開された。


さらに、


民主党内の既得権勢力を動かし、普天間の県外、国外移設方針をせん滅した。


その結果として、この新政権は8ヵ月半で破壊されたのである。

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後継政権は、米国傀儡の菅直人政権、野田佳彦政権であった。


政権の断絶は2010年6月に生じているのであり、この時点が、主権者政権の終焉時点である。


2010年9月14日の民主党代表選で小沢一郎氏が新代表に選出され、小沢一郎政権が誕生するのが「正史」であったが、巨大な不正選挙によって、「正史」は破壊され、偽りの菅直人政権が存続した。


2012年8月、野田佳彦政権は民主党公約を根底から踏みにじる消費税増税法を制定した。


この暴挙に対して正統民主党勢力が民主党を離脱して新党を結成した。


これが小沢新党=「国民の生活が第一」だった。


米国傀儡の野田佳彦政権が2012年12月総選挙実施を決めた最大の目的は、小沢新党潰しにあった。


この新党に政党交付金が多く配分されるのを阻止するために年内総選挙を挙行した。


同時に、安倍自民党に大政を奉還することも目的のひとつだった。


この選挙での台風の目は、第三極である小沢新党だった。


この勢力が躍進すると、再び日本政治刷新、日本一新が発生する可能性が高かった。


そのために、巨大な情報操作が展開された。


それが、


「ニセの第三極創作」


だった。NHKをはじめとするマスメディアが、連日連夜、「橋本維新」の大宣伝を展開し続けたのである。


日本政治を既得権勢力が支配し続けるための、情報工作活動だったのだ。


これが「橋下維新」の出発点なのだ。


だから筋が悪い。


「維新」は政党交付金でもめているが、法律の専門家の立場から、中立公正な問題分析を弁護士の郷原信郎氏が公表した。


「弁護士たる政治家」としての橋下徹氏への疑問


https://goo.gl/87Alfo


この分析の結論を一言で要約するならば、


「橋下氏の論理は、幾重にも飛躍しており、凡そ法的な論理になっているとは言い難い」


ということになるだろう。


維新の党から除名された人物が、政党交付金を受領するための通帳と印鑑を持ち逃げしているなどということは、およそ、国会議員が採るべき行動ではない。


また、大阪都構想についての住民投票で、


「否決されれば政治家をやめる」


ことを公言し、住民投票で否決されたのちに、


「大阪市長の任期満了後は政治家をやめる」


と公言したことを、まずは実行するべきだ。


自分の言葉に責任も持てないような人物に政治をやる資格などないと、大多数の主権者は判断しているに違いない。


つづきは、メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」

 
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2015年10月21日 (水)

憲法破壊、職場放棄の安倍政権にレッドカード

安倍政権が国会召集に応じない。


外遊日程が立て込んでいることが理由なのだそうだが、学校が学期を始めて授業をするというときに、生徒が、旅行の予定があるから授業開始には応じられないと言うようなものだ。


日本国憲法第53条に以下の条文がある。


第五十三条 内閣は、国会の臨時会の召集を決定することができる。いづれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない。


安倍政権はこの条文に、時期についての規定がないから、国会を召集しなくても良いと主張しているようだが、憲法違反は明白だ。


野田佳彦氏が


「近いうちに解散」


と述べて、なかなか解散しないことを批判していたのは誰なのか。


外遊が総理の本分ではない。


国権の最高機関である国会を投げ出して外遊など、本末転倒である。


国会の日程を第一に置いて、そのなかで外遊日程をやり繰りするのが正道である。

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安倍政権は内閣改造を行った。


新しく閣僚に起用された人物について、さまざまな問題点が浮上している。


新閣僚は国会の場において所信を表明し、すべての疑問に答える責務がある。


その場を提供する意味でも国会召集が必要である。


また、安倍政権はTPP交渉にのめり込んでいるが、安倍晋三氏は2012年12月総選挙に際して6項目の公約を明示している。


今回、「大筋合意」と伝えられているTPPであるが、このTPPが安倍自民党が明示した6項目の公約に違反していることは明白である。


国民に公約を明示して選挙を行い、その結果として内閣を組織しているわけで、公約違反のTPPを国会で論議しないなど、言語道断以外の何者でもない。

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安倍政権は9月27日に閉会した通所国会で、憲法違反の戦争法を強行制定したとしている。


しかし、参議院委員会での採決が無効であるとの指摘が存在する。


この問題についても、国会を召集して十分な論議をする必要がある。


国会は国権の最高機関である。


主権者は代表者を通じて国会で意思を表す。


主権者の意思が正しく反映されている国会の議席構成ではないが、それでも主権者の意思表明の機会は国会に限定されているのである。


その国会での論議を封殺するなど、文字通り、議会制民主主義そのものの否定である。


外遊日程が立て込んでいるから国会を開けないと言うが、そもそも秋に臨時国会を開くことを前提にして外遊日程を設定しなかっただけのことではないのか。


むしろ、逆に、臨時国会を開かないために、無理やり、外遊日程をはめ込んだだけのことなのだろう。


「大衆は理解力に乏しく、忘却力に富んでいる」


と安倍晋三氏は思い込んでいるのかも知れないが、日本の主権者の多数は、


「極めて理解力が高く、忘却力に乏しい」


いずれ、安倍晋三氏は、そのことを痛感することになるだろう。

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日本のメディアは、TPPを既成事実化しようとしているが、TPPが条約となる道筋は極めて不明確だ。


米国では有力な次期大統領候補者がTPP反対の方針を明示している。


議会は大統領に交渉権限を付与したが、TPPそのものには反対している議員が多い。


最終合意が成立しても、その最終合意を米国議会が承認しない可能性も高いのである。


カナダでも政権交代が生じ、新政権はTPPの非公開性を問題にしている。


議会が内容を精査せずに調印などできるわけがない。


これが議会制民主主義を採用する国の当然の行動である。

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日本の主権者は、憲法をないがしろにするいまの安倍政権を、可及的速やかに退陣させる方策を考えなければならない。


自主的に総辞職しない場合には、国政選挙を通じて


「安倍政権=NO!」


の意思を明示しなければならない。


来年夏の参院選で自公の与党を大敗に追い込む。


これが、来たる天王山三連戦の初戦になる。


第二戦、第三戦は、衆議院総選挙と2019年参院選だ。


この三連戦に、必ず三連勝する。


そのための勝利の方程式を描き切らなければならない。



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2015年10月20日 (火)

主権者には支持されていない安倍暴政の構造

日本政治を刷新するには国会の議席構成を変えることが必要不可欠である。


安倍政権が暴走を続けている理由は、この政権が衆参両院で過半数議席を占有していることにある。


とりわけ衆議院では議席総数の3分の2以上を占有しているため、参議院で議案が否決されても衆議院の再可決で可決成立させることができる。


2014年12月総選挙で、自民党に投票した主権者は全体のわずか17.4%に過ぎなかった(比例代表)。


公明党を加えても絶対得票率は24.7%に過ぎなかった。


自民党に投票した主権者は6人に1人、自公を合わせても投票した主権者は4人に1人しかいなかった。


したがって、安倍政権は主権者多数に支持されている状況からは程遠いのだが、それでも国会議席の多数を占有することの意味はあまりにも重大である。


鳩山由紀夫政権が樹立された2009年8月総選挙での、鳩山民主党の絶対得票率は29.1%だった。


2014年の自公得票率よりもはるかに高い得票率を得た政権だった。


この政権が2010年7月の参院選で勝利を重ねていれば、日本政治史はまったく違った様相を示していた。


古い、既得権益が支配する日本政治が打破され、主権者のための政治が実現したはずである。


だからこそ、鳩山政権は日本の既得権勢力から激しい攻撃を受け続けた。


日本の既得権勢力とは言うまでもない。


米・官・業・政・電の悪徳ペンタゴンである。




悪徳ペンタゴンは既得権益のための政治が破壊されることを阻止するため、文字通り、


「目的のためには手段を選ばない」


卑劣な政治謀略工作を展開し続けた。


小沢一郎氏に対する政治謀略事案であった「西松事件」が事実無根の冤罪ねつ造事案であることが白日の下に晒されると、彼らは、より悪質な冤罪ねつ造事案である「陸山会事件」を創作して、小沢一郎氏の政治生命を断ち切ろうとした。


鳩山由紀夫首相に対しては、「故人献金」問題をてこにして、激しい攻撃を仕掛けたのである。


さらに、鳩山首相が目指した普天間の県外、国外移設を、民主党内に潜伏させていた既得権益派閣僚、対米隷属閣僚を使って木っ端微塵に破壊したのである。


暴虐の限りを尽くした政治謀略攻撃によって、鳩山政権はわずか8ヵ月半の短命で破壊されたのである。

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米国傀儡政権として樹立された菅直人政権は、普天間基地建設推進、消費税増税推進の旗を掲げて、2010年7月参院選における民主党大敗を導いた。


この参院選を受けて、民主党代表は小沢一郎氏に交代し、小沢一郎政権が樹立されるはずであったが、2010年9月14日実施の民主党代表選では、史上空前の不正選挙が実行され、菅直人政権の続投をごり押ししてしまったのだと推察されている。


後継の野田佳彦政権は菅直人政権の基本属性をそのまま継承した政権だった。


対米隷属、財務省支配を基本構造とする野田佳彦政権はTPP推進、原発再稼働、消費税増税、辺野古基地建設推進の旗を振ったのである。


そして、2012年12月に自爆解散を挙行した。


この自爆解散の目的は、


1.小沢新党の殲滅


2.安倍晋三自民党への大政奉還


であったと判断できる。


日本の既得権勢力は、民主党の良心部分が分離独立した小沢新党が拡大することに最大の恐怖を感じたのである。

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野田自爆解散によって政権を獲得した安倍晋三政権は、2013年7月参院選に勝利して、衆参両院での多数議席確保に成功した。


この参院選勝利は、メディアによる「アベノミクス絶賛」と「ねじれ解消推進キャンペーン」よってもたらされたものであった。


私は、参院選後の日本が地獄に引きずる込まれることを警告する


『アベノリスク』(講談社)


を上梓したが、戦略的に仕組まれた「ねじれ解消」の流れを止めることはできなかった。


そして、いま、安倍政権は4分の1の主権者にしか直接支持を受けていないにもかかわらず、日本の根幹を破壊する暴政を展開している。


この現状を打破しなければ、日本の未来が暗黒に転落することは疑いようがない。


そのためには、選挙を通じて国会の議席構成を転換することが必要であるが、本格的な日本政治刷新には4年の時間がかかることを銘記しておかねばならない。


2016年と2019年の参院選。


そして、2018年までに必ず実施されることになる衆院選の三つの国政選挙に主権者勢力が3連勝することが必要である。


そのための、具体的な行動計画を早急に詰めてゆく必要がある。

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2015年10月19日 (月)

優良メディア中日新聞がAJPaC集会を1面で報道

10月8日に開催された


【オールジャパン:平和と共生】=AJPaC


総決起集会


https://goo.gl/FvzBbw


を中日新聞(=東京新聞)が1面で報道してくれた。


数数ない良質マスメディアの気概に感謝申し上げたい。


「9.19忘れない 安保法廃止へつながる声 きょう成立1カ月」


2015
1019 0732


「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。


安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。


合言葉は「九月十九日を忘れない」。


脱原発、環太平洋連携協定(TPP)反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。(安保法取材班)


法律反対で若い世代の核になった学生グループ「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人(主催者発表)が参加した。


街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・9条壊すな! 総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。


毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。


ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。


乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。


参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。


安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。


地方からも法律反対の声が出ている。


各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。


安保法廃止、脱原発、TPP反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。


弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン 平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人(主催者発表)が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やTPPに反対することを宣言した。」

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オールジャパンの連帯運動の呼びかけが、少しずつオールジャパンの広がりを示し始めている。


10月8日の「オールジャパン平和と共生=AJPaC」


総決起集会の熱気と歓喜は特筆に値するものだった。


AJPaCウェブサイトでは板垣英憲氏が提供くださった動画映像を公開し、各発言者の発言時間帯を掲載しているので、ぜひ一度、ご高覧賜り、集会の空気を共有していただきたい。

https://goo.gl/FvzBbw


共産党は戦争法廃止に向けて、国民連合政権樹立を目指す提案を示している。


AJPaCは、


原発稼働・憲法破壊・TPP・辺野古基地・格差拡大


に反対し、


「戦争と弱肉強食」の政治を


「平和と共生」の政治に


刷新することを目指す。


そのために、基本政策公約で一致できる候補者を、一選挙区にただ一人擁立する体制を構築することを目指す。


戦争法廃止を求める議員が議会多数を占有するための選挙協力体制確立を目指す共産党の提案を重なる面が大きい。


基本的な判断を共有する主権者が連帯し、小異を互いに尊重しつつ、大同につく大同団結、連帯を目指す。


過去の国政選挙の実情を精査すれば、主権者の25%の結集を実現できれば、いまの自公与党勢力に十分に対峙できる。


私が、AJPaC連帯運動を「25%運動」と呼んでいるのは、この判断に基づく。


安倍首相はアドルフ・ヒトラーの言葉を鵜呑みにして、


「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」


と判断して、来年夏の参院選まで、いまの怒りの感情を維持できないt、高を括っていると見られるが、目に物言わせてやらねばならない。


主権者が連帯し、大同団結の行動を取るならば、必ず日本政治を刷新できる。


私たちはこのことを銘記して、取るべき行動を確実にこなしてゆかねばならない。


ただし、2016年夏の参院選ですべてを実現することは不可能だ。


次期総選挙、そして、2019年参院選を視野に入れて、4ヵ年計画で日本政治刷新を確実に実現する道筋を描かねばならない。


そのための、確実な道筋を見出さねばならない。


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2015年10月18日 (日)

日本偏向協会TPP「やらせ」偏向討論の有害無益

NHKが日曜討論でTPPと農業を取り扱った。


与党席3名、野党席3名


の6名構成だが、これは見かけの構造。


与党第一席には農水相が座り、野党第一席にJA=全中会長が着席。


全農は自民党と「握り」、TPP容認なのだ。


つまり、野党第一席は、隠れ与党席だ。


与党席の残2席は、


TPP推進の御用学者と、積極農業を手掛ける、全農家の1%を代表する農業法人代表者だ。


野党席の残2席は、


TPP批判の学者1名と、立ち位置が曖昧な消費者関連団体の代表の女性。


NHKはこの手法を多用する。


消費者関連団体の衣をかぶせて、「隠れ与党発言者」を用意する。

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2014年8月16日付のブログ記事


「NHK『ニッポンの平和』に見る偏向番組の作り方」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-b088.html


では、同年8月15日放送のNHKスペシャル


「戦後69年 いまニッポンの平和を考える」


に見る偏向放送のカラクリを指摘した。


6名の討論者が出演した。見かけは、与党席3名、野党席3名だが、内実はまったく違った。実質野党発言者は1人だけだった。


5対1で討論をさせるのだ。


与党席第一席に岡本行夫氏が着席。


岡本氏は自他ともに認める対米隷従の第一人者である。


太刀持ち、露払いが第2席、第3席を占めた。


一方の野党席。


第一席に鳥越俊太郎氏が着席したが、理論武装不足のために論戦攻撃の標的とされた。


第二席の東京大学教授加藤陽子氏は、集団的自衛権行使容認の新三要件に「明白な危険」という表現が盛り込まれたことを評価する、


「実質的な集団的自衛権行使容認」派の発言者だった。


つまり、「隠れ与党派」発言者だったのだ。


さらに野党第三席に着席したのは、日本紛争予防センター理事長の瀬谷ルミ子氏だった。

 

日本紛争予防センターは外務省関連のNGOであり、このNGOの事業資金には、外務省所管の巨大予算が充てられていると見られる。


この団体の理事長が、集団的自衛権行使容認の閣議決定を否定するわけがない。


野党席に着席させながら、実質的には「与党派」発言者だった。

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この瀬谷氏が安倍政権の集団的自衛権行使容認の閣議決定を全面否定するわけがない。


NHKの討論番組は、一種の


「やらせ番組」


である。


誰を出演させるかで、番組の内容をコントロールする。


事前に発言内容を確認し、資料映像などを用意する。


ポイントは二つだ。


第一は、野党席に強力発言者を出演させないこと、


第二は、与党派発言者と野党派発言者の「数」を操作すること、


である。


2014年8月15日NHKスペシャルでは、野党第一席に強力な憲法学者を出演させるべきだった。


伊藤真氏や小林節氏を出演させると、集団的自衛権行使容認の主張が根底から論破されてしまう。


したがって、このような強力は発言者を出演させない。


本日の放送では、東京大学教授の鈴木宣弘氏を出演させるのが、本来の当然の対応である。


TPP批判発言者の中核が鈴木宣弘氏なのだ。


しかし、鈴木氏が強力な発言者であるからNHKは出演させない。

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そして、もうひとつが発言者の数の操作だ。


2014年8月15日放送では、実質的に5対1の態勢で討論させた。


本日の放送でも、基本的に5対1の構成だ。


ここに偏向司会者代表の島田敏男が加わる。


中立公正な討論など実現しようがない。


このようなNHKは直ちに解体するべきだ。


視聴者はこのようなNHKに放送受信料を支払うべきでないだろう。

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2015年10月16日 (金)

維新民主の「ふたしかな野党」は消え去るのみ

維新の党が内乱を展開しているが、野党の乱れは末期的症状だ。


根本の問題は、


主権者不在


である。


東大の鈴木宣弘教授が


「今だけ、金だけ、自分だけ」



「三だけ主義」


を批判しているが、野党勢力もこの


「三だけ主義」


に毒されている。


「主権者のための政治」


ではなく


「自分たちのための政治」


だけを追い求めていることが凋落の原因である。

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「維新の党」の周辺には、


「住民投票で大阪都構想が否定されたら政治家をやめる」


と宣言し、実際に住民投票で負けて


「大阪市長の任期満了で政治家をやめる」


と明言した人物がいる。


この人物が、新しい国政政党を創設するというのだから、お笑いものだ。


政治家の資質を判断する最大の基準は、


「言葉に対する責任感」


である。


目指すことを実現できないことはあるだろう。


それはそれでよい。


しかし、政治家は自分の言葉に責任を持たなければならぬ。


「TPP断固反対」と明言しながら「TPPに突き進む」


「シロアリを退治しないで消費税を上げない」と明言しながら「シロアリを退治しないで消費税増税に突き進む」


こうした、破廉恥な政治が繰り広げられている。


これでは、主権者が政治に信頼を寄せることなど不可能である。

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2009年に鳩山政権は、これまでの自民党政治を刷新する方針を明示して政権を奪取した。


日本史上、初めての民衆による民衆のための政権奪取であった。


辺野古移設阻止、天下り根絶、企業献金禁止、消費税増税阻止、などの画期的な方針が明示された。


残念ながら、鳩山政権はこの目標を十分に実現することができなかったが、目標に向けての方針は明確だった。


米官業のトライアングルは、既得権益を破壊しようとする鳩山政権を総攻撃した。


その結果として、鳩山政権は破壊された。


連動して、民主党が既得権益グループに乗っ取られたのである。


このことによって、民主党は「裏切りの代名詞」に成り下がったのである。


民主党は2010年参院選に大敗し、2012年12月総選挙でも惨敗した。


主権者を裏切った当然の帰結であった。


そして、この主権者裏切りの民主党の敗残兵が駆け込み寺として活用したのが維新グループなのである。


「自分」の利益のことしか考えない。


「利益」になるなら安倍自民党とも連携する。


こうした裏切り野党の敗残兵グループが、いま、いよいよ断末魔の叫びをあげているのだ。


主権者が求める


「たしかな野党」


とは、


政治権力に正面から立ち向かう、政策路線を鮮明に示す政治勢力である。


原発稼働・憲法破壊・TPPを許さない!


辺野古基地・格差拡大を許さない!


戦争と弱肉強食=NO!


平和と共生=YES!


の政治勢力の結集を図る。


ここに結集する政治勢力こそ、


「たしかな野党」


なのだ。


その結集を図り、国政を刷新する。


そのための連帯運動が


【オールジャパン平和と共生】


https://www.alljapan25.com/


総決起集会での認識を改めてじっくりとご確認賜りたい。

https://goo.gl/FvzBbw

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2015年10月15日 (木)

札束で頬を叩き黙らせるのが復興政策安倍政権

2015年5月14日付メルマガ記事第1145号


「富士山大爆発の可能性と原発推進の論理」


http://foomii.com/00050


に記述したが、1979年から1995年まで4期16年にわたって福井県敦賀市長を務めた高木孝一氏が、敦賀市長在任中の1983年1月26日に、石川県羽咋市で開かれた講演会で原発の本質を浮き彫りにする発言を示している。


現在の衆議院小選挙区の福井2区には14基の原子炉が集中立地する(3基は本年廃炉)日本最大の原発銀座である。


その中心に位置するのが敦賀市であり、高木孝一氏はその市長を16年間務め、この原発銀座を創設することに奔走した人物である。


石川県にも志賀市に北陸電力志賀原発の原子炉が2基設置されている。


志賀原発原子炉の直下には活断層が走っていると指摘されている。


羽咋市は志賀原発に隣接する石川県の市である。


高木孝一氏の講演内容は、内橋克人氏が著した


『原発への警鐘』(講談社文庫)


に紹介されている。


10月7日の内閣改造で第3次安倍改造内閣は高木孝一氏の子息である高木毅衆院議員(福井2区)は復興相に就任した。


原発事故で原発立地地域周辺は取り返しのつかない被害を蒙った。


その被害は東日本一帯に広がっている。


政府は原発事故の健康被害を正しく伝えていないが、広瀬隆氏が厳しく指摘するように、その深刻な影響はこれから顕在化する可能性が高い。


甲状腺がんの発生比率が飛躍的に高まっているとの指摘もある。


原発事故の影響が収束しているなどというのは事実誤認も甚だしい、犯罪的な言説であると言って過言でない。

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高木氏の講演での発言を以下に転載させていただく。


少し長い内容になるが、あえて全文を転載させていただく。


日本の原発の本質を浮き彫りにする講演内容である。


「『只今ご紹介頂きました敦賀市長、高木でございます。


えー、今日は皆さん方、広域商工会主催によります、原子力といわゆる関係地域の問題等についての勉強会をおやりになろうということで、非常に意義あることではなかろうか、というふうに存じております。


…ご連絡を頂きまして、正しく原子力発電所というものを理解していただくということについては、とにもかくにも私は快くひとつ、馳せ参じさせて頂くことにいたしましょう、ということで、引き受けた訳でございます。



……一昨年もちょうど4月でございましたが敦賀1号炉からコバルト60がその前の排出口のところのホンダワラに付着したというふうなことで、世界中が大騒ぎをいたした訳でございます。


私は、その4月18日にそうしたことが報道されましてから、20日の日にフランスへ行った。


いかにも、そんなことは新聞報道、マスコミは騒ぐけれど、コバルト60がホンダワラに付いたといって、私は何か(なぜ騒ぐのか)、さっぱりもうわからない。


そのホンダワラを1年食ったって、規制量の量(放射線被曝のこと)にはならない。


そういうふうなことでございまして、4月20日にフランスへ参りました。


事故が起きたのを聞きながら、その確認しながらフランスへ行ったわけです。


ところがフランスまで送られてくる新聞には毎日、毎朝、今にも世の中ひっくり返りそうな勢いでこの一件が報じられる。


止むなく帰国すると、“悪るびれた様子もなく、敦賀市長帰る”こういうふうに明くる日の新聞でございまして、実はビックリ。

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ところが 敦賀の人は何食わぬ顔をしておる。ここで何が起こったのかなという顔をしておりますけれど、まあ、しかしながら、魚はやっぱり依然として売れない。あるいは北海道で採れた昆布までが…。


敦賀は日本全国の食用の昆布の7~8割を作っておるんです。が、その昆布までですね、敦賀にある昆布なら、いうようなことで全く売れなくなってしまった。


ちょうど4月でございますので、ワカメの最中であったのですが、ワカメも全く売れなかった。


まあ、困ったことだ、嬉しいことだちゅう…。


そこで私は、まあ魚屋さんでも、あるいは民宿でも100円損したと思うものは150円貰いなさいというのが、いわゆる私の趣旨であったんです。


100
円損して200円貰うことはならんぞ、と。


本当にワカメが売れなくて、100円損したんなら、精神的慰謝料50円を含んで150円貰いなさい、正々堂々と貰いなさいと言ったんでが、そうしたら出てくるわ出てくるわ、100円損して500円欲しいという連中がどんどん出てきたわけです(会場爆笑、そして大拍手?!)


100
円損して500円貰おうなんてのは、これはもう認めるもんじゃない。

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原電の方は、少々多くても、もう面倒臭いから出して解決しますわ、と言いますけれど、それはダメだと。正直者がバカをみるという世の中を作ってはいけないので、100円損した者には150円出してやってほしいけど、もう面倒臭いから500円あげるというんでは、到底これは慎んでもらいたい。


まあ、こういうことだ、ピシャリとおさまった。


いまだに一昨年の事故で大きな損をしたとか、事故が起きて困ったとかいう人は全く一人もおりません。


まあ言うなれば、率直に言うなれば、一年一回ぐらいは、あんなことがあればいいがなあ、そういうふうなのが敦賀の町の現状なんです。笑い話のようですが、もうそんなんでホクホクなんですよ。



…(原発ができると電源三法交付金が貰えるが)その他に貰うお金はお互いに詮索せずにおこう。


キミんとこはいくら貰ったんだ、ボクんとこはこれだけ貰ったよ、裏金ですね、裏金!まあ原子力発電所が来る、それなら三法のカネは、三法のカネとして貰うけれども、その他にやはり地域の振興に対しての裏金をよこせ、協力金をよこせ、というのが、それぞれの地域である訳でございます。


それをどれだけ貰っているか、を言い出すと、これはもう、あそこはこれだけ貰った、ここはこれだけだ、ということでエキサイトする。


そうなると原子力発電所にしろ、電力会社にしろ、対応しきれんだろうから、これはお互いにもう口外せず、自分は自分なりに、ひとつやっていこうじゃないか、というふうなことでございまして、例えば敦賀の場合、敦賀2号機のカネが7年間で42億入ってくる。

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三法のカネが7年間でそれだけ入ってくる。それに「もんじゅ」がございますと、出力は低いですが、その危険性……、うん、いやまあ、建設費はかかりますので、建設費と比較検討しますと入ってくるカネが60数億円になろうかと思っておるわけでございます…(会場感嘆の声と溜息がもれる)。


…で、実は敦賀に金ケ崎宮というお宮さんがございまして(建ってから)随分と年数が経ちまして、屋根がボトボトと落ちておった。


この冬、雪が降ったら、これはもう社殿はもたんわい、と。


今年ひとつやってやろうか、と。そう思いまして、まあたいしたカネじゃございませんが、6000万円でしたけれど、もうやっぱり原電、動燃へ、ポッポッと走って行った(会場ドッと笑い)。


あっ、わかりました、ということで、すぐカネが出ましてね。


それに調子づきまして、今度は北陸一の宮、これもひとつ6億で修復したいと、市長という立場ではなくて、高木孝一個人が奉賛会長になりまして、6億の修復をやろうと。


今日はここまで(講演に)来ましたんで、新年会をひとつ、金沢でやって、明日はまた、富山の北電(北陸電力)へ行きましてね、火力発電所を作らせたる、1億円寄付してくれ(ドッと笑い)。


これで皆さん、3億円既に出来た。こんなの作るの、わけないなあ、こういうふうに思っとる(再び笑い)。



まあそんな訳で短大は建つわ、高校は出来るわ、50億円で運動公園は出来るわね。


火葬場はボツボツ私も歳になってきたから、これも今、あのカネで計画しておる、といったようなことで、そりゃあもうまったくタナボタ式の街づくりが出来るんじゃなかろうか、と、そういうことで私は皆さんに(原発を)お薦めしたい。これは(私は)信念を持っとる、信念!


……えー、その代わりに100年経って片輪が生まれてくるやら、50後に生まれた子供が全部片輪になるやら、それはわかりませんよ。


わかりませんけど、今の段階では(原発を)おやりになった方がよいのではなかろうか…。


こいうふうに思っております。どうもありがとうございました。(会場、大拍手)』

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2015年10月14日 (水)

承認取消辺野古問題最大焦点は本体工事着手阻止

想定通り、沖縄県の翁長雄志知事が埋立承認を取り消しした。


問題は、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現できるかどうかである。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するために、何よりも重要なことは、


辺野古米軍基地建設の


本体工事着手


を阻止することである。


沖縄防衛局は7月29日に、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。


仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められていた。


このために、国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができなかった。


したがって、この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出される前に、翁長知事が埋立承認を取り消してしまうと、沖縄県は「事前協議」のための協議書を受理する必要がなくなる。


そうなると、手続き上、国は本体工事に着手することができなかった。


したがって、「本当に」「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るには、一番遅くとも、国が本体工事着手の事前協議書を提出する前に、


埋立承認を取り消しておく必要があった。

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メディアは、翁長知事が埋立承認を取り消したことを沖縄県民が高く評価していることを報道するが、沖縄県民の翁長知事に対する評価は、


「埋立承認を取り消したか否か」


ではなく、


「辺野古に基地を造らせない」公約を実現できるかどうか


で判定されるべきものだ。


「埋立承認の取り消し」は、


「辺野古に基地を造らせない」ための


手段


であって


目的


ではない。


「埋立承認を取り消し」ても、


「辺野古に基地を造らせてしまう」なら、


翁長氏は公約を守ることにならない。

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昨年11月に沖縄知事選が実施された。


この候補者選定の時点から、私はこの問題を指摘し続けてきた。


翁長氏が知事に就任して、直ちに埋立承認を取り消ししていれば、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守ることができた可能性は高い。


しかし、本体工事着手のための「事前協議書」が提出され、沖縄県がこれを受理してしまったあとに、埋立承認を取り消ししても、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守ることは困難になると推察される。


現時点で、結果が出ているわけではないから、断定することはもちろんできないが、少なくとも、これまでの翁長知事の行動が、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るための


「全力投球の行動」


ではなかったことだけははっきりしている。

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翁長氏の支持陣営のなかに、


「辺野古に基地を造る」


ことを容認して、それと引き換えに、大きな政府の沖縄支援策を獲得しようと考える勢力が存在すると考えられる。


USJの誘致も、那覇空港の滑走路増設も、医療特区の創設も、沖縄コンベンションビューロー会長人事も、沖縄都市モノレール社長人事も、沖縄MICE建設地選定も、この文脈で捉えることが必要との指摘もある。


翁長氏に対する評価は、あくまでも、


「辺野古に基地を造らせない」


公約の可否によって定められるべきものだ。


なぜなら、埋立承認取消をここまで先送りしてきた合理的な理由が存在しないからである。


「埋立承認は取り消した」が「基地は造られた」という結果が生じる場合には、その最大の原因は、


「埋立承認取り消し」があまりに遅すぎたということになるからだ。

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もちろん、今後のさまざまな情勢変化により、辺野古基地建設が頓挫する可能性はある。