優良メディア中日新聞がＡＪＰａＣ集会を1面で報道

１０月８日に開催された

【オールジャパン：平和と共生】＝ＡＪＰａＣ

総決起集会

https://goo.gl/FvzBbw

を中日新聞（＝東京新聞）が１面で報道してくれた。

数数ない良質マスメディアの気概に感謝申し上げたい。

「９.１９忘れない　安保法廃止へつながる声　きょう成立１カ月」

2015年10月19日 07時32分

「他国を武力で守る集団的自衛権の行使を可能にし、戦後の安全保障政策を大きく変質させた安全保障関連法の成立から十九日で一カ月を迎える。

安倍晋三首相が十八日、米原子力空母に乗艦するなど日米同盟強化を進める中、成立に反対の声を上げてきた人たちは、法律廃止を目指して活動を続けている。

合言葉は「九月十九日を忘れない」。

脱原発、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を掲げる団体との連携など、来年夏の参院選を見据えて活動は多様化している。（安保法取材班）

法律反対で若い世代の核になった学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ）」は十八日、東京・渋谷で街頭行動を行い、数千人（主催者発表）が参加した。

街頭行動で中心的役割を果たした市民団体「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」は、新たな取り組みを始める。

毎月十九日を安保法廃止に向けた行動の日に指定。

ネットなどで幅広く参加者を募り、今月十九日も午後六時三十分から国会正門前で行う。廃止を求める署名活動も行う方針。

乳幼児の母親らでつくる「安保関連法に反対するママの会」は、安保法についておしゃべりする子連れピクニックなどを広げていく。

参院特別委員会での安保法の「採決」をめぐっては、学識者や弁護士らが無効を主張して署名活動を展開している。

安保法は違憲との司法判断を求め、訴訟を起こす動きも始まった。

地方からも法律反対の声が出ている。

各地の地方議会では安保法審議中に廃案を求める意見書が可決されたが、成立後は廃止や慎重な運用を求める意見書が次々と可決されている。

安保法廃止、脱原発、ＴＰＰ反対を求める団体が連携して、世論を二分する政策を強引に進める安倍政権の姿勢を問う動きも始まった。

弁護士らが呼び掛けて今月八日、都内で開かれた「オールジャパン　平和と共生」と銘打つ集会には七百七十人（主催者発表）が参加。安保法の早期廃止に加え、原発再稼働やＴＰＰに反対することを宣言した。」

オールジャパンの連帯運動の呼びかけが、少しずつオールジャパンの広がりを示し始めている。

１０月８日の「オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ」

総決起集会の熱気と歓喜は特筆に値するものだった。

ＡＪＰａＣウェブサイトでは板垣英憲氏が提供くださった動画映像を公開し、各発言者の発言時間帯を掲載しているので、ぜひ一度、ご高覧賜り、集会の空気を共有していただきたい。

https://goo.gl/FvzBbw

共産党は戦争法廃止に向けて、国民連合政権樹立を目指す提案を示している。

ＡＪＰａＣは、

原発稼働・憲法破壊・ＴＰＰ・辺野古基地・格差拡大

に反対し、

「戦争と弱肉強食」の政治を

「平和と共生」の政治に

刷新することを目指す。

そのために、基本政策公約で一致できる候補者を、一選挙区にただ一人擁立する体制を構築することを目指す。

戦争法廃止を求める議員が議会多数を占有するための選挙協力体制確立を目指す共産党の提案を重なる面が大きい。

基本的な判断を共有する主権者が連帯し、小異を互いに尊重しつつ、大同につく大同団結、連帯を目指す。

過去の国政選挙の実情を精査すれば、主権者の２５％の結集を実現できれば、いまの自公与党勢力に十分に対峙できる。

私が、ＡＪＰａＣ連帯運動を「２５％運動」と呼んでいるのは、この判断に基づく。

安倍首相はアドルフ・ヒトラーの言葉を鵜呑みにして、

「大衆は理解力に乏しいが、忘却力に富んでいる」

と判断して、来年夏の参院選まで、いまの怒りの感情を維持できないｔ、高を括っていると見られるが、目に物言わせてやらねばならない。

主権者が連帯し、大同団結の行動を取るならば、必ず日本政治を刷新できる。

私たちはこのことを銘記して、取るべき行動を確実にこなしてゆかねばならない。

ただし、２０１６年夏の参院選ですべてを実現することは不可能だ。

次期総選挙、そして、２０１９年参院選を視野に入れて、４ヵ年計画で日本政治刷新を確実に実現する道筋を描かねばならない。

そのための、確実な道筋を見出さねばならない。

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