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2015年9月21日 (月)

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう


とする提案を示した。


http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


オールジャパン平和と共生=AJPaC


https://www.alljapan25.com/


の提案と基本的に軌を一にするものである。


共産党の提案は、


戦争法廃止


の一点に絞るものであるのに対し、


AJPaC


の提案は、


原発・戦争法・TPP+格差


の4点をターゲットとするものである。


焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。


安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。


「小異を残して大同につく」


ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

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その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。


こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。


自公の与党勢力が、主権者全体の4分の1の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の7割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。


4分の1以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。


この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。


その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。


2009年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。


このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。


今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。


この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

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戦争法という重要な問題について、


戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。


判断するのは主権者国民である。


主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。


定数1の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。


この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。


しかし、仮に、すべての1人区および2人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。


この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

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原発、TPP、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。


この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。


今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。


そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。


採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。


他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この3勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。


安倍政権打倒にむけて、


オールジャパン平和と共生


のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。

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