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2015年9月17日 (木)

鴻池氏の委員長委託取消発言隠蔽する悪徳NHK

憲法違反の戦争法案審議が大詰めを迎えている。


政府に憲法違反の立法を強行する権限はない。


正統性がないのである。


正統性のない違憲立法は廃案に追い込まなければならない。


9月13日のNHK=いぬあっちいけの討論番組で、


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の山本太郎参院議員が、


参議院特別委員会をNHKが実況生中継することを強く要請した。


この要請が生放送でオンエアされたために、NHK=いぬあっちあいけ

は、国会審議の模様を生中継せざるを得なくなった。


衆議院審議では、“いぬあっちいけ”は生中継を行わなかった。


つまり、山本議員の生放送での直接の要請が効果を挙げたのである。


“いぬあっちいけ”の運営は放送受信者の受信料によって賄われている。


放送受信者の意向を踏みにじる運営が強行されるなら、放送受信料を支払わない国民が激増する。


だから、“いぬあっちいけ”は山本太郎議員の正論を無視し得なくなったのである。

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放送法が規定する受信契約に関する規定は違憲立法である。


放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結した者だけが放送を視聴できる技術が確立されている以上、放送受信契約は「任意制」に移行するべきなのである。


主権者は放送法の違憲確認と受信料強制徴収による損害賠償を求める訴えを日本全国で提起するべきである。


“いぬあっちいけ”=NHKの政治偏向を是正することが、日本の情報空間適正化に必要不可欠である。


9月17日の参院特別委員会。


鴻池祥肇委員長は職権で午前8時50分に理事会を開くことを決めた。


そして、鴻池委員長が野党に無断で理事会を理事会室ではなく委員会室で開会することとした。


このため、再開された委員会で、野党は委員長の不信任動議を提出した。


鴻池委員長は委員長の職務を佐藤正久筆頭理事に委託することを宣言した。


しかし、野党の抗議をうけて、その発言を


「取り消す」


と述べて委員長席を離れた。

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その後、委員会審議は中断されている。


このことを説明する


NHK=“いぬあっちいけ”


の報道では、当初は、
鴻池委員長の佐藤正久筆頭理事への委託についての「取り消し」発言を報道したが、その後、この部分を削除した報道を展開している。


そして、


「鴻池委員長が佐藤正久筆頭理事に委員長職を委託するとして離席した」


と報道し続けている。


こうした小細工、虚偽報道が平然と行われているのだ。


鴻池委員長は佐藤筆頭理事に職務を委託すると宣言したが、野党の抗議を受けて、


「取り消す」


と述べて離席したのだ。


この重要事実を隠蔽して、佐藤筆頭理事に委託して離席したと報道することは、完全な虚偽報道である。


さすが、“いぬあっちいけ”である。

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集団的自衛権行使容認について、1972年見解は次のように表現した。


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


ここで表現されている


「集団的自衛権の行使」


とは、「国際法上の集団的自衛権の行使」のことだ。


日本国憲法の公式解釈として、国際法上の集団的自衛権の行使は、憲法解釈上、許されないとの政府判断を示したものである。


この憲法解釈が1972年から2014年まで40年以上の維持されてきたのである。


この憲法解釈自体が、すでに、憲法の実体を意味するのである。


したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると政府が考えるなら、憲法改定の提案を示す以外に方法はない。


それが、法治国家として取ることのできる唯一の方策である。


憲法改定の提案を示し、憲法の規定に則って、国会審議を行えばよいのである。


当たり前のことだ。

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