山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男

安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。

主権者の過半数が戦争法案に反対している。

説明不足だとする主張はさらに多い。

国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。

それが良識というものである。

９月１３日夜に放送されたＮＨＫの討論番組で、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

共同代表の山本太郎参院議員が出演して、

安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。

さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。

この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。

ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、

権力のいぬエッチケー

の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。

ＮＨＫ放送を視聴したくない、

ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない

という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

憲法違反のいぬエッチケーが、

憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。

放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけがＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。

テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。

しかし、現在は違う。

いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。

放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。

いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。

国民的に最重要な課題の一つである。

砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。

歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。

このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。

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