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2015年9月

2015年9月30日 (水)

景気後退に逆戻りしている日本経済の真実

8月の鉱工業生産統計が発表された。


生産指数が2ヵ月連続の低下を示した。


より重要な変化は在庫率である。


季節調整済指数で、8月の鉱工業製品在庫率指数が


119.1


に跳ね上がった。


2011年5月以来、4年半ぶりの高水準を記録したのである。


2011年5月というのは、あの東日本大震災の直後である。


最終需要が一気に冷え込んで出荷が落ち込み、売れ残りが大量発生した。


このときに記録した在庫率指数が120.3.


これ以来の高水準を記録したのである。


093015


そして、明日10月1日に日銀短観9月調査結果が公表される。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


に記述したように、この短観調査結果は要注目である。


日本経済を取り巻く環境が激変しているのだ。


2012年11月から本年6月までは、経済全体の推移は比較的順調だった。


日経平均株価は8600円の水準から20800円の水準にまで上昇した。


企業の利益が増えると、滴り落ちる利益のおかげで労働者の所得も増えるという


「トリクルダウン」


効果が現れるというのは、根も葉もないガセネタだったが、企業利益だけは増大した。

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背景には円安の進展があった。


円安で輸出製造業の利益が急増し、これが企業間でトリクルダウンした。


企業の利益は増えて株価は上がった。


しかし、労働者への分配はほとんど増えなかった。


他方で格差は拡大する一方であった。


したがって、大多数の一般庶民に景気回復の恩恵はほとんど回っていない。


これが2012年11月以来の日本経済である。


ところが、頼みの綱の円安傾向に変調が生じているのである。


大きな転換点になったのは、


8月11日の中国による人民元切下げ措置だった。


『金利・為替・株価特報』では8月11日執筆の8月17日号で、株式市場について、


「警戒警報」


を発令した。


「為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避=株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」


と記述した。

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これ以降、「警戒警報」を発令したままの状況が続いているが、日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点についての洞察が重要になっている。


三つの重大な問題を指摘できる。


第一は、円安傾向に重大な変化が生じていること。


第二に、世界第二位の経済規模を誇る中国経済が急減速している可能性が浮上していること。


第三は、このなかで安倍政権が消費税再増税の計画を捨てていないことだ。


『金利・為替・株価特報』に詳述したが、為替市場では重大な変化が進行中である。


「円安傾向持続」の見方が一般的であるが、現実は違う。


企業収益の拡大は、円安傾向持続に連動するものだった。


為替市場での円安基調に変調が生じることは、日本企業の収益環境に激変が生じることを意味する。


明日発表の日銀短観における製造業業況判断利の現状と先行き見通しの変化に最大の注視が必要だ。


中国経済が急減速しているなら、その影響も軽視できない。


そして、極めつけは日本の巨大増税計画だ。


消費税率10%は最終的に断念せざるを得ない。


しかし、断念するまでは、強い警戒感が残存する。


日本経済再失速リスクの浮上を十分に警戒しなければならない局面だ。

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2015年9月28日 (月)

安倍首相が夜も眠れず恐れるオールジャパン連帯

日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは


主権者


である。


メディアの報道は


政党の動向だけを追う。


本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥っている。


そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。


野党と一口に言っても、


次世代、元気、改革


の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。


安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。


メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、


この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。


そもそも、2009年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったA級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。


2009年の選挙で当時の民主党は


「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」


ことを明言し、


天下り根絶


企業団体献金全面禁止


対米従属からの脱却


を大きく掲げた。


しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳10人衆を中心とするメンバーなのだ。

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民主党と維新の党の合流話は、


日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。


これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力を注いでいる。


自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。


御臨終である。


主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。


日本政治の死である。


いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。


「主権者が日本を取り戻す!」


ことが求められている。


主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。


政党の動きを主権者が傍観するのではなく、


主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。


「政党より政策」


で主権者が動く。


これが絶対に必要だ。

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【オールジャパン:平和と共生】


25%連帯運動


https://www.alljapan25.com/


は、このための運動である。


政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。


この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。


政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばならない。


10月8日(木)午後5時55分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。


鳩山友紀夫元首相


山田正彦元農林水産大臣


原中勝征元日本医師会会長


平野貞夫元参議院議員


政治学者の白井聡氏


を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることになっている。


「主権者が日本を取り戻す!」


ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

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2015年9月27日 (日)

来夏参院選最大争点は戦争法&消費税再増税

2016年の参院選。


結果を決めるのは主権者である。


主権者のために政党が存在するのであって政党のために主権者が存在するのではない。


国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。


自公と次世代、元気、改革


の5党はあちら側の勢力だ。


戦争法制定を主導、加担した勢力である。


しかし、主権者の過半数は戦争法制定に反対している。


この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。


選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。


さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。


このさまざまな問題についての賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。


すべてを満たす多数意見は存在しない。


大事なことは、優先順位を定めることだ。


優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。

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本来は、政党を基軸に選挙を行うことが望ましい。


主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。


しかし、現状では政党を基軸に主権者が政治行動をとることができない。


その理由は、政党の政策方針が不明確であるからだ。


あいまいな政党とあいまいな議員および議員候補者。


政策があいまいである候補者に主権者は政治を託せない。


だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。


主権者にとって大事なのは、


「政党より政策」


である。


その政策のなかで、2016年夏の参院選争点として何を最優先と位置付けるか。


これが問題である。

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最大の争点にしなければならないのは


戦争法


である。


まさに日本の平和と安全がかかる問題である。


戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲法違反の法律が強行制定された。


これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。


したがって、それぞれの選挙区で、


戦争法廃止


の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべきだ。


戦争法廃止を明示しない候補者が複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性が格段に上昇する。


今次通所国会で強行制定された戦争法に対する主権者の怒りをいま終息させてしまってはならない。


闘いはこれから本番を迎えるのだ。

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そして、2016年参院選のもうひとつの最大争点が


消費税再増税の是非


になる。


消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。


原発・憲法・TPP&格差


の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるのが、


戦争法と消費税再増税


の問題だ。


この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者が支援候補者を決定する。


政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。


【オールジャパン平和と共生】


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が支援候補者リストを決定する。


ここに主権者の25%の投票を集中させるのである。


日本政治が変わる。


その起点になるのが2016年参院選である。

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2015年9月26日 (土)

主権者裏切りの民主党に政治刷新を託せない

安倍首相は「戦争法」の呼称を批判するが、安倍政権が強行制定した安保法制は「戦争法制」と表現するのが妥当な内容を伴っている。


日本政府は1974年に日本の自衛権行使について公式な政府見解を示した。


そして、40年以上の長期にわたってこの見解を維持してきた。


このことにより、この政府解釈が日本国憲法の、文字通り内実そのものになっているのである。


1974年見解は、


・日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有している。


・憲法9条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない。


・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。


・わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、


1)外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処、


する場合に限られ、その措置は、


2)国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認され


3)右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき


とした。そのうえで、


・他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない


としたのである。

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安倍政権が強行制定した安保法制は、日本の集団的自衛権行使を容認するものであり、憲法解釈に反するものである。


したがって、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する必要があると判断するなら、憲法改定を提案し、必要な手続きを経てその実現を目指すべきであることは当然のことだ。


山本太郎氏が参議院本会議場で喪服を着て自民党の死を弔う演出を行ったことについて、参院議長が厳重注意したと伝えられているが、そんな表現の自由を取り締まるよりも前に、安倍政権による憲法破壊行為を厳重注意するべきであろう。


米国は世界で戦争を創作している。


そして、その戦争において、国際法違反の残虐行為を繰り返している。


この米国の命令によって、安倍政権が自衛隊を海外派兵し、その武力行使を容認することになる。


日本が積極的に海外での戦争に加担することになるのである。


そのための法制を「戦争法」と呼ぶのは、極めて順当な用語法であると言える。

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安倍政権が強行制定してしまった戦争法を廃止しなければならない。


恐らく、過半数の日本の主権者がそう考えていると思われる。


問題は、どのようなプロセスを経ることによって戦争法を廃止できるかである。


そのための道筋は、日本国憲法に則ったものでなければならない。


具体的には、衆参両院の議席構成において、戦争法廃止を求める議員が、それぞれ過半数を占有するすることが必要である。


衆参両院の過半数の賛成を得ることができれば、戦争法を廃止することができる。


戦争法反対を唱えるなら、このための具体的プロセスを踏まえることが必要不可欠である。

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この点に着目して共産党が、戦争法廃止を基軸に、来年夏の参院選での選挙協力を提案した。


戦争法廃止を目指すなら、この提案を真摯に受け止めることが必要である。


自公が衆参両院で過半数議席を占有している最大の理由は、1人区選挙区で、候補者を一人に絞っていることにある。


自公の政策に反対する勢力において、共産党が必ず候補者を擁立し、他の政党が別の候補者を擁立すれば、自公候補が圧倒的に有利になることは明白だ。


現在の支持率情勢を踏まえると、自公のただ一人の候補者擁立に対して、共産党とそれ以外の非自公候補者が擁立されると、自公候補者が圧倒的に有利になる。


この現状を踏まえれば、安倍政権の政策に反対する勢力が候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。


このことを踏まえて共産党が提案を示したのである。


この基本戦術に同調しないことは、すなわち、自公路線の側面支援の行動であることを意味する。


これまで指摘してきたように、現在の民主党と維新の党のなかには、


多数の自公補完勢力が潜伏している。


民主党などでは、自公補完勢力が党の実権を握っているのである。


安倍政権の政策路線に対峙する主権者は、このような政党を支持することはできない。


このような勢力をせん滅しなければならないのである。


主権者にとって大事なのは、


政党ではなく政策


である。


政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者の体制を構築する。


これは主権者主導でなければ実現できない。


これが


オールジャパン:平和と共生


AJPaC


https://www.alljapan25.com/


の連帯運動である。


10月8日(木)午後6時 憲政記念館での総決起集会に一人でも多くの主権者に声をかけていただき参集賜りたい。

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××××に刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形

「新三本の矢」などと言うが、


「旧三本の矢」


はどうなったのか。


金融緩和でインフレ率2%を実現するという話はどうなったか。


財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。


成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。


これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、


「新三本の矢」


とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。


主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。


大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。


プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。


エンブレムもパクリ。


安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。

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「新三本の矢」は、


GDPを600兆円にする


子育て支援


介護支援


で、


「一億総活躍社会」


と言うが、


一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。


日本の国税=酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか

1989年度から91年度ころの国税構造はこうだった。


所得税 27兆円


法人税 19兆円


消費税  3兆円


これが2015年度は


所得税 16兆円


法人税 11兆円


消費税 17兆円


になっている。

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政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。


消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。


超富裕層にとっては無税に等しい。


ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。


軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。


消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。


税の負担には二つの考え方がある。


能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。


自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。


はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。


自由放任だ。


しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。


富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。


この反省から、政府が経済活動に介入して、


結果における平等


を実現することを目指すようになった。


その考え方から生まれてきたのが


能力に応じた税負担


の考え方だ。


これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。


まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。


こんな政策を推進しておいて、


「一億総活躍社会」


などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。


日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

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2015年9月24日 (木)

アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない

原発の稼働


戦争法制の制定


TPP合意形成


はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。


2012年7月の第三次アーミテージ・ナイレポート



2012年11月のブルース・クリングナー論文


は共通点が多い。


いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。


安倍晋三氏が2012年12月の総選挙で叫んだ


「日本を取り戻す」


の主語は


「米国」。


米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。


安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。


本年4月29日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、


植民地総督による忠誠の誓いだった。


その内容は二点しかなかった。


1.夏までに戦争法制を制定すること


2.TPP合意形成に全力を注ぐこと

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こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。


日本国民の


生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険


が存在している。


安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。


次に注力するのがTPPであることは明白だ。


TPP交渉において安倍政権は2012年12月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。


2012年12月の総選挙に際して、安倍政権が


ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!


日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。


安倍自民党は2012年12月に、


「TPP断固反対!」


の旗の下で総選挙を戦ったのである。


その安倍政権がいま、国益放棄のTPP合意形成に向けて突き進んでいる。

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8月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。


自動車の原産地規則の設定


医薬品のデータ保護期間


乳製品の関税撤廃


である。


日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。


交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。


日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が40%程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率70%を主張している。


この問題がTPP妥結の大きな障害になっている。


また、医薬品ではデータ保護期間12年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは5年を主張している。


データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。


乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、TPP交渉の創始者であるP4のメンバーである。


乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもTPP交渉に参加する意味がないのである。


日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するTPP妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。


このようなTPP交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。


月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。

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2015年9月23日 (水)

2016年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」


ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』


のなかにこう記した。


「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。


それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」


大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。


プロパガンダとは、


「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」


Wikipedia


「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」


「景気回復、この道しかない」


「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」


安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。


酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。


この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。

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安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、


大衆蔑視


である。


大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。


戦争法も


「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」


であると、1000回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。


国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、


「忘却」


していると判断している。


来年7月の参院選までには、10ヵ月もの時間がある。


大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。


この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

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このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。


「毒をもって毒を制する」である。


戦争法粉砕


戦争法廃止


に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。


安倍政権が何よりも恐れることは、


戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。


戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。


衆参両院の過半数議席が必要だ。


何よりも重要なのは選挙である。


選挙に際して、戦争法推進の


自・公・次・元・改


の五政党に対峙する


戦争法廃止勢力が、


一選挙区一候補者


の体制を構築する。


これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

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安倍政権に対峙する


オールジャパンの体制を構築すること。


これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。


共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。


大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。


大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。


その日が確実に近付いている。

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2015年9月21日 (月)

共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう


とする提案を示した。


http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html


オールジャパン平和と共生=AJPaC


https://www.alljapan25.com/


の提案と基本的に軌を一にするものである。


共産党の提案は、


戦争法廃止


の一点に絞るものであるのに対し、


AJPaC


の提案は、


原発・戦争法・TPP+格差


の4点をターゲットとするものである。


焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。


安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。


「小異を残して大同につく」


ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

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その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。


共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。


こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。


自公の与党勢力が、主権者全体の4分の1の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の7割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。


4分の1以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。


この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。


その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。


2009年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。


このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。


今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。


この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

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戦争法という重要な問題について、


戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。


判断するのは主権者国民である。


主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。


定数1の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。


この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。


しかし、仮に、すべての1人区および2人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。


この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

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原発、TPP、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。


この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。


今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。


そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。


採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。


他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の3党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この3勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。


安倍政権打倒にむけて、


オールジャパン平和と共生


のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。

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2015年9月19日 (土)

憲法の破壊!「やられたらやり返す!」だけだ

戦争法が制定された。


この事態は想定されたものだ。


権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。


これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。


日本が憲法で規定している統治システムは、


議院内閣制


と呼ばれるものだ。


議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、


「権力を創出する」


性格が強いと言われる。


米国の大統領制は


「権力を抑制する」


性格が強いと言われるのと対照的である。


「権力を創出する」


という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。


主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。


この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。


内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。


国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。


そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。


つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。

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しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。


日本国憲法第76条は、


「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」


と規定し、裁判官の独立を謳っている。


放送法は、NHKの経営委員の任命について、第31条で、


「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」


と規定している。


内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。


しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。


安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。


また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。


このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。

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そして、いま日本は真正の危機を迎えている。


日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。


この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。


笑いごとで済まされない。


日本の主権者の


生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。


日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。


そのために、日本はテロの標的になる。


主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。


主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。


権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。


文字通りの「緊急事態」に移行した。


したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。


具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。


そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。


そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、


「一選挙区一候補者」


の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。


Festina Lente!


「ゆっくり急が」ねばならない。

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2015年9月18日 (金)

安倍暴政引き倒す本当の闘いがこの瞬間に始まる

戦争法制が強行制定される流れにある。


国会では大詰めの舞台が演じられている。


主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。


多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。


戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を注ぐべきだ。


連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくなる。


安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。


それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。


国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。


2013年7月の参院選の際、


メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。


2010年7月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無だった。


メディアの偏向を象徴する事例だ。


私は『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの


「アベノリスク」


を強く警告した。

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予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。


インフレ推進


消費税大増税


TPP推進


天下り推進


原発稼働


憲法破壊


戦争推進


の7つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。


その現実がいま、確実に広がっている。


主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。


主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。

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多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。


この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。


ここに視点を定めなければならない。


安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。


主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。


そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。


だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を12万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。


つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。


来年夏には間違いなく参院選がある。


衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、2018年12月までには実施される。


次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。


そのための闘いが、いままさにスタートする。


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が、10月8日に総決起集会を開く。


10月8日()午後6時 於憲政記念館(永田町)


https://goo.gl/1bSMvY


安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。


一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。

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2015年9月17日 (木)

鴻池氏の委員長委託取消発言隠蔽する悪徳NHK

憲法違反の戦争法案審議が大詰めを迎えている。


政府に憲法違反の立法を強行する権限はない。


正統性がないのである。


正統性のない違憲立法は廃案に追い込まなければならない。


9月13日のNHK=いぬあっちいけの討論番組で、


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の山本太郎参院議員が、


参議院特別委員会をNHKが実況生中継することを強く要請した。


この要請が生放送でオンエアされたために、NHK=いぬあっちあいけ

は、国会審議の模様を生中継せざるを得なくなった。


衆議院審議では、“いぬあっちいけ”は生中継を行わなかった。


つまり、山本議員の生放送での直接の要請が効果を挙げたのである。


“いぬあっちいけ”の運営は放送受信者の受信料によって賄われている。


放送受信者の意向を踏みにじる運営が強行されるなら、放送受信料を支払わない国民が激増する。


だから、“いぬあっちいけ”は山本太郎議員の正論を無視し得なくなったのである。

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放送法が規定する受信契約に関する規定は違憲立法である。


放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結した者だけが放送を視聴できる技術が確立されている以上、放送受信契約は「任意制」に移行するべきなのである。


主権者は放送法の違憲確認と受信料強制徴収による損害賠償を求める訴えを日本全国で提起するべきである。


“いぬあっちいけ”=NHKの政治偏向を是正することが、日本の情報空間適正化に必要不可欠である。


9月17日の参院特別委員会。


鴻池祥肇委員長は職権で午前8時50分に理事会を開くことを決めた。


そして、鴻池委員長が野党に無断で理事会を理事会室ではなく委員会室で開会することとした。


このため、再開された委員会で、野党は委員長の不信任動議を提出した。


鴻池委員長は委員長の職務を佐藤正久筆頭理事に委託することを宣言した。


しかし、野党の抗議をうけて、その発言を


「取り消す」


と述べて委員長席を離れた。

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その後、委員会審議は中断されている。


このことを説明する


NHK=“いぬあっちいけ”


の報道では、当初は、
鴻池委員長の佐藤正久筆頭理事への委託についての「取り消し」発言を報道したが、その後、この部分を削除した報道を展開している。


そして、


「鴻池委員長が佐藤正久筆頭理事に委員長職を委託するとして離席した」


と報道し続けている。


こうした小細工、虚偽報道が平然と行われているのだ。


鴻池委員長は佐藤筆頭理事に職務を委託すると宣言したが、野党の抗議を受けて、


「取り消す」


と述べて離席したのだ。


この重要事実を隠蔽して、佐藤筆頭理事に委託して離席したと報道することは、完全な虚偽報道である。


さすが、“いぬあっちいけ”である。

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集団的自衛権行使容認について、1972年見解は次のように表現した。


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


ここで表現されている


「集団的自衛権の行使」


とは、「国際法上の集団的自衛権の行使」のことだ。


日本国憲法の公式解釈として、国際法上の集団的自衛権の行使は、憲法解釈上、許されないとの政府判断を示したものである。


この憲法解釈が1972年から2014年まで40年以上の維持されてきたのである。


この憲法解釈自体が、すでに、憲法の実体を意味するのである。


したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると政府が考えるなら、憲法改定の提案を示す以外に方法はない。


それが、法治国家として取ることのできる唯一の方策である。


憲法改定の提案を示し、憲法の規定に則って、国会審議を行えばよいのである。


当たり前のことだ。

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2015年9月16日 (水)

完全に赤信号点灯の消費税の再増税

安倍政権は2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。


その理由は以下の三点。


第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこと。


第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。


第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。


幸い、消費税再増税の前に来年7月の参議院選挙がある。


この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上することは間違いない。


日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。


単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。


右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていないということだ。

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財務省は2017年4月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。


箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しない。


軽減税率の適用範囲が年間4000円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。


こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。


1000万円の支出(税込)をしたら、その2%は20万円である。


消費税は定率税だから、2%を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ


「軽減税率」


などと呼ぶことができない。


しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。


消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが


勝栄二郎


という人物だった。


この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。


この企業はIT関連業種に属する。


そして、政府はすかさず、IT関連業界に巨大な財政資金を投下した。


客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。

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たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し支えないだろう。


日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりない。


年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。


それだけではない。


政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。


小沢一郎氏不正起訴事件、


厚労省村木厚子局長不正逮捕事件


などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、


取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。


盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしている。

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個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。


こんなふざけた提案を行い、IT業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。


財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に2550億円もの予算をつけることなどあり得ない。


オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。


財務省の責任が一番大きいのだ。


立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。


これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。


いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。


来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

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2015年9月14日 (月)

山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男

安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。


主権者の過半数が戦争法案に反対している。


説明不足だとする主張はさらに多い。


国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。


それが良識というものである。


9月13日夜に放送されたNHKの討論番組で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


共同代表の山本太郎参院議員が出演して、


安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。


さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、NHKはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。


この発言に対して、NHKを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。


NHKについての発言が示されているのであるから、NHKの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

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公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、


権力のいぬエッチケー


の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。


NHK放送を視聴したくない、


NHKと放送受信契約を結びたくない


という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。


憲法違反のいぬエッチケーが、


憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。


放送技術が進歩しており、NHKと受信契約を締結した世帯だけがNHK放送を受信できる技術がすでに存在している。


テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。


放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。

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しかし、現在は違う。


いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。


放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。


いぬエッチケー全体が、「あべさまのNHK」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。


国民的に最重要な課題の一つである。


砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。


歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー2世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。


このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。

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2015年9月12日 (土)

本体工事着手条件献上後の承認取消は茶番

8月10日ブログ記事


「埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a952.html


7月31日付ブログ記事


「真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった?」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html


に記述したように、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するうえで、最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止することである。


昨年11月の沖縄知事選で最大の論点になったのは、仲井真前知事による埋立承認の撤回・取消である。


菅義偉官房長官が昨年9月10日の記者会見で明言したように、国による辺野古米軍基地建設の根拠は仲井真知事による埋立承認である。


菅官房長官は、埋立承認を得ている以上、基地問題は過去のものだと述べた。


したがって、基地建設を阻止するには、埋立承認の撤回および取消が必要不可欠である。


知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げるなら、


「埋立承認の撤回・取消」


を公約として明示する必要があった。


私は、この点を明確にしたうえで、基地建設反対候補者を一人に絞り込むことが必要であると訴え続けた。

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しかし、翁長雄志氏は、この点を最後まで明確にしなかった。


「腹八分腹六分のオール沖縄体制だから、埋立承認の撤回・取消を公約化できない」


とした。


この姿勢が意味するところは、翁長氏支持陣営のなかに、埋立承認撤回・取消に反対する勢力が存在することを示唆していた。


反対する理由は、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策を獲得することの優先順位が高いという点にあるのだと推察される。


つまり、埋立承認撤回・取消を直ちに実行せずに、辺野古基地建設進捗を容認してしまうべきだとの主張を持つ勢力が翁長氏支持陣営に存在するのだと推察される。


上記ブログ記事およびメルマガ記事に記述したことは、翁長氏が国による辺野古基地建設をサポートするかたちで、埋立承認取消に動くだろうという洞察である。


最大のポイントは、国による本体工事着手を阻止するのかどうかである。


翁長知事は、国による本体工事着手を阻止する決定的なカードを握っていた。


それは、知事就任後、速やかに埋立承認撤回・取消を実行することである。


知事がこの行動を取ると、国は本体工事に着手できない。


それ以前のボーリング調査にも着手できなかった可能性がある。


しかし、翁長知事は、埋立承認撤回・取消をこの9ヵ月間実行しなかった。


何よりも重要なことは、本体工事着手前の


国と沖縄県による事前協議


である。


埋立承認文書に、国と県による本体工事前の事前協議が必要プロセスとして明記されている。


つまり、国は県との事前協議なしに本体工事に着手できない。


したがって、この事前協議の前に沖縄県知事が埋立承認撤回・取消を実行すれば、事前協議は実現せず、したがって、国は本体工事に入ることができなくなる。


そのタイムリミットはこの7月だった。


しかし、翁長知事は国による事前協議書を受け取った。


受け取ったことに依り、事前協議が行われたという外形が確保されることになり、国はこれを根拠に本体工事に着手できることになる。

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国が本体工事に着手したあとで翁長知事が埋立承認を取り消しても、工事は進むことになる。


工事が進んだ場合、沖縄県と国が法廷闘争を行っても、基地建設の既成事実が積み上げられてしまうので、裁判所は「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。


国による辺野古米軍基地建設を実質容認するための行動は、


「本体工事着手の条件が整うまでは埋立承認を取り消さないこと」


なのだ。


逆に言うと、本体工事着手の条件が整ってしまえば、埋立承認取消を実行しても基地建設の大きな妨げにはならないことになる。


埋立承認取消を実行することは、知事が「辺野古に基地を造らせない」公約実現に向けて、「あらゆる手段を活用した」という「アリバイ」を提供するものである。


私は、翁長知事が、本体工事着手の条件を国に献上したうえで埋立承認取消に進むと予測してきたが、現在の流れはその通りのものである。


この場合、埋立承認取り消しは


「辺野古に基地を造らせない」


公約に沿うものとは言えない。


逆に


「辺野古に基地を造らせる」


ことをサポートする行動ということになる。


なぜなら、埋立承認取消は、いまよりもはるかに早い段階で実行することが可能な選択肢であったのであり、それを実行していれば、国による本体工事着手阻止は確実に実現できたからである。(補注:「着手阻止」の「阻止」が脱落しておりましたので書き加えました)

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この理解が誤りであることを念願するが、その判定を行うためのチェックポイントは、


1.国が本体工事に着手するか否か


2.最終的に「辺野古に基地を造らせない」公約が実現するか否か


である。現時点での最終判断は時期尚早だが、上記2点が決定的に重要であることを明記しておく。

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2015年9月11日 (金)

戦争法案の憲法違反を明言する伊藤真氏の講演

そう台風18号から変わった低気圧と台風17号の影響で歴史的にもまれな集中豪雨被害が広がっている。


心からお見舞い申し上げるともに、行政当局の迅速かつ適切な対応を強く求める。


昨日、9月10日、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生


AJPaC


https://www.alljapan25.com/


テーマ別勉強会vol.


「戦争法案を許さない!」


が開催された。


講師には伊藤塾塾長で憲法学者でもある伊藤真弁護士と慶應義塾大学名誉教授で憲法学者である小林節氏が予定された。


ただし、小林節氏は、大雨の影響で山形新幹線が不通となり、参加することができなかった。


講演に代わり、小林節氏が自民党憲法改正草案に関する疑問に答える


『安保法制 自民党よ 私の反論を聞きなさい』


という小冊子が資料として配布された。


伊藤真氏の講演時間が多く確保されたため、伊藤氏がスクリーンに映し出したパワーポイントデータを用いて50分間の講演をされた。


極めて明快で分かりやすい説明に、多数参集した主権者にとっては、極めて有益な学習になった。


伊藤真氏は、9月8日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人として意見陳述された、日本を代表する正統派の憲法学者でもある。


憲法に関する多数の著書も出版されている。


安保法案=戦争法案が来週17日にも強行制定されようとしている、緊迫した情勢のなかで、改めて問題の本質を見つめ、考察する機会を得たことはこの上ない有益なものであった。

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伊藤氏は冒頭


「ピンチはチャンス」


と述べた。


戦争法案が強行採決されようとしていることは、文字通りのピンチである。


しかし、「ピンチ」であるという現実への認識が広く主権者の間に浸透し、主権者が自発的な行動を一気に拡大することにつながるなら、これを逆に「チャンス」に変えることができる。


現に、8月30日には、戦争法案を阻止するために、国会包囲に12万人が行動し、全国で100万人、200万人の規模での行動が広がった。


この数を「少ない」などとする「ペテン師政治屋」もいるが、客観的に「多い」数の主権者が行動したと評価できる。


伊藤真氏は、講演の最後にラテン語の


Festina lente


という言葉を提示した。


「ゆっくり急げ」


という意味の言葉だという。


大きな目標にむかって、


「あわてず、あせらず、あきらめず」


行動を続けてゆこう、とのメッセージである。


安倍政権は国会の衆参両院に多数の与党議席を確保している。


この「数の力」を武器に、横暴な政治を展開している。


たかが「数の力」かも知れないが、されど「数の力」である。


憲法上に規定のある手続きに従って、法律を制定してしまえば、それを直ちに無効にすることは困難である。


しかしながら、戦争法案は日本国憲法に反する違憲立法である。


「権力といえども、憲法の前には従順でなければならない」


というのが「立憲主義」の考え方である。


しかも、安倍政権が違憲立法によって実現しようとしていることは、


日本国憲法制定の二大目的である


基本的人権と平和主義


を破壊するものなのである。


当然、主権者として、この暴挙を許すわけにはいかない。


間違っているもの、歪んでいるものを正すことを必ず実現しなければならないが、そのためには、休みなく行動していかなければならない。


「あせらず、あわてず」


の意味は、目的を達成するための


「正当な手続きを踏む」


ことの重要性を意味しているのだと私は思う。

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以前、本ブログに


「微力だが無力ではない」


という言葉を書いた。


米国の黒人差別撤廃に向けて行動したマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、


「私には夢がある」


の演説のなかで、


「絶望の山から希望の石を切り出す」


と述べた。


その着実な努力が、やがて大きく実を結んでいったのである。


主権者が思慮深く、そして、たゆまず歩みを続ければ、必ず現実は変わる。

いや、変えねばならない。


伊藤真氏は懇親会の席上で、


「オールジャパン平和と共生」=AJPaC


の25%連帯運動の賛同人に名を連ねることに同意くださった。


連帯運動は、また、大きな力を得ることができた。


この連帯運動を大きく拡大することに、ぜひ、心あるすべての主権者にご尽力を賜りたい。


オールジャパン平和と共生 へのご賛同は


こちら!

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2015年9月10日 (木)

主権者が国会に集結して戦争法案を阻止する

大多数の憲法学者が違憲だとしている安保法案=戦争法案が安倍政権によって強行制定されようとしている。


日本国憲法第9条は


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」


と明記している。


集団的自衛権の行使は、


国際紛争を解決する手段として


国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使


を行なうものであり、憲法違反である。


1972年政府見解は、


国連憲章に規定のある、「個別的自衛権」と「集団的自衛権」の存在を認識したうえで、日本は主権国家として自衛権を有し、その自衛権のなかには集団的自衛権が含まれることを明記したものだ。


ただし、自衛のための措置を取ることについては、厳しい制約があることを明記した。


1972年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件として、


1.外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に、


2.国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置を


3.必要最小限度の範囲にとどまるべきもの


として、自衛権の行使が容認されるとの見解を示した。

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しかし、


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と記述した。


つまり、1972年政府見解は、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権を有することを明記しているが、しかしながら、憲法の制約があるために、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」


は、


「憲法解釈上、許されない」


としたのである。


この憲法解釈が40年以上の長期にわたり維持されてきた。


つまり、この憲法解釈が憲法の内容そのものを形成してきたと言えるのだ。


この憲法解釈を安倍政権が変えて、


1972年政府見解が


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と明記したことについて、


「集団的自衛権行使を容認する」


ことを閣議決定し、これを法案化し、制定しようとしている。

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これらの措置は、すべて、米国の指令に基づいている。


山本太郎参院議員が国会質疑で厳しく糾弾したように、安倍政権の政策はそのほぼすべてが、米国のアーミテージレポートに示された米国の指令をそのまま実行しているものに過ぎないのだ。


もはや、日本を独立国ということは困難な状況だ。


戦争法案は来週にも国会で強行採決される可能性が高まっている。


日本の主権者が立ち上がり、この暴政を止めなければならない。


この緊迫する国会情勢のなかで、


本日、9月10日(木)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生=AJPaC(エイジェイパック)


https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない!」


が開催される。


講師は


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)
(50音順)


である。


小林節氏は、政局の潮目を変えた、6月4日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。

Photo

伊藤真氏は、昨日9月8日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。

Photo_2

伊藤氏は参考人質疑で


「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。


法案は国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する。


直ちに廃案にすべきだ。」


と述べた。


明確かつ説得力のある論陣を張っている。


本日、9月10日(木)のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。

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2015年9月 9日 (水)

9月10日議員会館で小林節・伊藤真氏に学ぼう!

95日もの大幅会期延長を行った第189通常国会が9月27日に会期末を迎える。


暴政を繰り広げる安倍晋三政権は、この国会で安保法案=戦争法案を強行制定しようとしている。


日本国憲法は国権の最高機関として国会を位置付けているから、国会の決定には重みがある。


国会が決定することを否定することは容易でない。


国会は基本的に数の論理で動く。


安倍政権与党は衆院の3分の2、参院の過半数を占有しているから、


暴政


が可能になる。


暴政を阻止するためには、最終的には、国会の議席構成を変えるしかない。


来年夏の参院選、そして、いつあるか分からない次の総選挙に向けて、戦略、戦術を練ることが何よりも重要になる。

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国会は国権の最高機関であるから、強い権能を持つ。


しかしながら、国会の多数議席を占有していれば、何をやってもよいというわけではない。


日本国憲法は国民主権を明記している。


日本国憲法前文には、


「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」

と明記されている。


安倍政権の政治を


「暴政」


と呼ぶのは、安倍政権が強行に推進する政策に、


主権者の多数が反対の意思を表明している


からである。


国会の多数議席を占有していれば、何をやっても構わない、


憲法解釈だって変えて構わない


というのは、大きな間違いである。

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安倍政権はこの国会で、


憲法が禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を強行制定しようとしている。


8月30日には、12万人もの主権者が国会を包囲して、戦争法案阻止を訴えた。


デモに参加したのは、この法案に反対する主権者のごく一部である。


氷山の一角だ。


目に見える12万人の下に、巨大な主権者の塊がある。


これを軽視する、蔑視する者は、民主政治の基本さえ理解していない馬鹿者である。


主権者がなぜ自発的に立ち上がっているのか。その意味さえ理解できないのだ。


安倍政権は参議院審議が十分に行われていないのに、審議を打ち切り、


9月15日(火)に中央公聴会を開催し、


9月16日(水)にも、参院委員会で強行採決する構えを示している。


15日に中央公聴会を開くことに賛成したのは、自公の与党だけでない。


日本を元気にする会、次世代の党、新党改革


も賛成に回っている。


戦争法案可決を支援している政党が、自公両党以外にも存在することを、私たちは明確に認識しておかねばならない。

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この緊迫する国会情勢のなかで、


明日、9月10日(木)午後6時から、


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


オールジャパン平和と共生=AJPaC(エイジェイパック)


https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.2「戦争法案を許さない!」


が開催される。


講師は


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)
(50音順)


である。


小林節氏は、政局の潮目を変えた、6月4日の衆議院憲法調査会での「安保法案は違憲」の陳述を行った憲法学者の一人でもある。

Photo_3

伊藤真氏は、昨日9月8日の平和安全法制特別委員会で参考人として意見を後述した憲法学者・弁護士の一人である。

伊藤氏は参考人質疑で


「安保法案が憲法上許されているのか否かの議論が十分なされているとは思わない。


法案は国民主権、民主主義、憲法9条、平和主義、立憲主義に反する。


直ちに廃案にすべきだ。」


と述べた。


明確かつ説得力のある論陣を張っている。

Photo_2

9月10日(木)のテーマ別勉強会に、一人でも多くの主権者が参加し、主権者の力で戦争法案を阻止してゆかねばならない。


日本政治を「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に変えるための市民連帯運動

 

[オールジャパン平和と共生]は、


10月8日(木)午後6時から総決起集会を開催する。


一人でも多くの主権者の参集を広く呼びかけて欲しい。


10月8日()午後6時


東京永田町の憲政記念館


[オールジャパン平和と共生]総決起集会


https://goo.gl/1bSMvY


運動への賛同表明(ニックネームも可)は


 https://www.alljapan25.com/approval/

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2015年9月 8日 (火)

TPP交渉差止違憲訴訟傍聴に250名主権者参集

9月7日()午後1時30分より、


東京地方裁判所101号法廷で、


「TPP交渉差止・違憲訴訟」


の第1回口頭弁論が開かれた。


TPP交渉を差し止めること


TPP交渉の違憲確認


損害賠償


の三つを求める訴えが提起され、裁判が開かれている。


本ブログ、メルマガ、ツイッターでの呼びかけに多くの主権者が呼応してくださった。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」


に主権者が意識を大変革しつつある。


88席の傍聴席の傍聴を確保するために、250名の主権者が参集くださった。


Tpp090715_2
(ⓒIWJ)

この主権者の熱意、TPPに対する怒りが、東京地裁に対する大きなプレッシャーになることは間違いない。


日本の権力の腐敗、権力の暴走に対しては、主権者が立ち上がり、主権者が具体的な行動を示してゆくことが何よりも大事である。


暴政のおかげで、眠れる主権者が、ついに目を覚ましたと言うべきなのかもしれない。

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TPP交渉は、日本の国家主権を奪うものであるだけでなく、国民の知る権利をも侵害するものである。


さらに、何よりも問題なのは、TPP交渉が国民生活に与える多大な不利益である。


安倍政権は2012年12月の総選挙で、


ウソつかない!


TPP断固反対!


ブレない!


日本を耕す!!自民党


と大書きしたポスターで選挙戦を戦った。


その安倍自民党が選挙から3ヵ月後の、2013年3月15日に、TPP交渉への参加を表明した。


ペテン師としか言いようがない。


近年日本政治の最大の特徴は、この手のペテン師が横行していることだ。


見るに堪えない惨状だ。


大阪では、この秋で政治家を辞めると宣言した市長が、新党を結成することを表明した。


新党創設と「政治家をやめる」ことは根本的に矛盾するが、この矛盾、ペテンをメディアが叩かない。


叩かないどころか、この市長の政治活動を積極支援している。


メディアの堕落が日本政治の転落、暴走をもたらす大きな要因になっている。


国民生活の根幹を破壊するTPP差し止めを求める訴訟に、250人もの主権者が傍聴券を求めて列をなしても、メディアが一切報道しない。

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メディアがメディアとしての責務を放棄して、単なる御用機関に堕してしまっている。


メディアが堕落したペテン師政治屋を批判するどころか、逆に持ち上げる。


開いた口が塞がらない。


このメディアが、2012年12月の総選挙に向けて創り出したのが、


「第三極」


という虚構だった。


当時の政界は、


第一極=民主党


第二極=自民党


第三極=国民の生活が第一


だった。


本家民主党の公約を破壊し、政権を乗っ取ったクーデター勢力が当時の民主党を占拠した。


民主党を割って出た「国民の生活が第一」が、本家民主党の政権公約を堅持した正統勢力であった。


この「国民の生活が第一」が数の上で第三極の地位にあった。


民主党と自民党との間に政策上の相違はあまりなく、「国民の生活が第一」が対峙する明確な政権公約を示していた。


この正統派主権者勢力だった「国民の生活が第一」が順当に再躍進していれば、その後の日本政治はまったく異なる道をたどったはずだ。


しかし、それは、取りも直さず、日本の既得権勢力の没落、危機を意味した。


だからこそ、「国民の生活が第一」は既得権勢力の総攻撃を受けた。


ここから、日本の転落が加速した。


そして、安倍暴政の狂気が日本を覆い尽くし、いまの惨状がもたらされている。


この危機を打破して、もう一度、主権者による権力掌握を実現しなければならない。

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2015年9月 7日 (月)

NHK受信契約は直ちに任意制に移行すべきだ

9月6日放送のNHK「日曜討論」で、


「生活の党と山本太郎となかまたち」


共同代表の山本太郎参院議員が出演して、


NHK批判と


戦争法案批判を


明言した。


生放送であるからNHKも妨害できない。


今後、山本太郎氏の出演をNHKが拒絶するなら、主権者の厳しい批判がNHKに向かう。


NHKは日本の主権者にとって極めて重大な国会中継を十分に行っていない。


主権者の過半数が反対している戦争法案であるなら、その審議を完全に主権者に提供するのが公共放送としての責務である。


高校野球は予定時間を超えても放送を続けるのに、国会中継は審議が終了していないのに、放送を打ち切るのは筋が通らない。


国会審議の最後は、議員数の少ない政党が登場する場面であり、山本太郎氏の質疑もこの場面での放送になる。


本質に切り込み、歯に衣着せぬ発言を、多くの主権者が歓迎している。


こうした真剣勝負こそ、国会論戦に求められているものである。


山本太郎氏が果たしている役割は限りなく大きい。


NHKは戦争法案に主権者の多数が反対し、憲法学者の大半が違憲だと判断しているにもかかわらず、この問題を論じるための特別枠を設けない。


設けるにしても、政府の主張に偏る偏向報道しか展開しない。


このNHKの解体的改革が急務である。


NHKを代表する偏向職員である島田敏男氏も、山本太郎氏のNHK批判に狼狽するばかりで、何の反論も示せなかった。


偏向を身上とする島田敏男であるだろうから、正鵠を射た指摘にぐうの音も出なかったのだろう。

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インターネット上では、盗作疑惑が濃厚である佐野研二郎氏やその周辺に関するネット検索でキーワードが人為的に削除される事態が観測されている。


数々の事例は、「盗作」が憶測ではなく、実態であるとの人々の判断を一段と肯定するものになっている。


ところが、テレビメディアは問題の本質を隠し、不祥事を不祥事でないかのように報じることに血道をあげている。


テレビ朝日「報道ステーション」では、急遽、マリ・クリスティーヌ氏を登場させた。


驚くことに、クリスティーヌ氏は、再度実施されるエンブレム公募に、佐野氏が再度応募してはどうかと発言した。


クリスティーヌ氏は博報堂が運営する


文化デザインフォーラム


の副代表幹事を務めている。


私もこのフォーラムの幹事を務めていたからよく知っているが、博報堂が文化人を組織した団体である。


その副代表幹事を番組に送り込んで、コンペに再度佐野氏が応募することを提案するとは、報道ステーションのモラルが根本的に問われる事態だ。


この番組は、表面のごく一部だけ、主権者感情を取り入れたかのように見せかけるが、その本質は他の偏向メディア報道と何ら違いがない。


エンブレム審査委員会のメンバー構成、各種利害団体との癒着関係を、この機会に徹底的に解剖し、膿を出し尽くすことが求められているが、癒着の土台をなす利権メディアにその役割を期待すべくもない。

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日本のマスメディアの大半が偏向し、その存在自体が害悪と化している。


NHKはテレビを設置しただけで、放送受信料を強制徴収できる法制の上に胡坐をかいているが、この法律は日本国憲法が保障する財産権を侵害するものであり、違憲立法である。


放送技術が進化して、放送電波にスクランブルをかけることができる。


NHKと受信契約を結んだ個人だけが番組を視聴できるように対応することは可能である。


そうである以上、NHKとの受信契約を「任意性」に移行させるべきである。


NHKが各種バラエティーや、芸能番組を放送する必然性はない。


ニュース報道、国会中継、災害発生時の緊急放送などを中心にして、民間放送が提供しているようなジャンルの放送をNHKが行う必要はないと考える国民が多いはずである


NHKの放送内容を限定すれば、NHK運営の費用は大幅に削減できる。


視聴者の負担を軽減できるのだ。

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2015年9月 6日 (日)

一般庶民には十分な治療なしを認めてよいのか

主権者にとり、政治において大事なのは


政策


であって


政党


ではない。


最近の政治においては、政党が前面に立って政策が陰に隠れるが、国民生活に影響を与えるのは


政策


であって


政党


ではない。


政党を基軸にした政治ではなく、政策を基軸にした政治が求められる。


たとえば、安倍晋三自民党は2012年の総選挙の際に、


「ウソつかない!TPP断固反対!ブレない!
 日本を耕す!!自民党」


というポスターを貼り巡らせて選挙戦を戦った。


そして、6項目の公約を明示して、


「国の主権を損なうようなISD条項に合意しない」


ことを確約した。


その安倍政権が、選挙から3ヵ月後の2013年3月15日に、TPP交渉への参加を表明した。


そして、いま日本がもっとも前のめりになって推進しているTPPには、ISD条項が盛り込まれている。


このような基本を無視した政治を、日本の主権者は許してはならないと思う。

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TPPは主権者の利益を目指すものでない。


TPPはグローバル強欲巨大資本が、日本での収奪を拡大させるための枠組みである。


日本農業が破壊され、


日本の公的医療保険制度が破壊される。


「一般庶民には十分な治療なし」が制度として構築されることになる。


食の安心・安全も破壊される。


労働者の権利は制限され、企業がより安い労働コストで労働者を雇えるための制度が強制されることになる。


そして、TPPに組み込まれるISD条項が、日本の国家主権を失う。


このことは、日本の諸制度をどのように決定するかについての、日本国民の決定権を剥奪するものである。


日本全体を、グローバルな強欲巨大資本にいけにえとして捧げるのがTPPであり、それを担保するのがISD条項である。


この悪魔のTPPに対して、訴えが提起された。


「TPP交渉差止・違憲訴訟」


である。


交渉差止、違憲確認、損害賠償


を求める訴えである。

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明日、9月7日()午後1時30分より、東京地方裁判所101号法廷において、第1回口頭弁論が開かれる。


この公判について、主権者の傍聴参加が呼びかけられている。


午後零時40分から、東京地裁正面入口前で門前集会が開かれる。


そして、裁判傍聴に向かう。


多くの主権者が参集して、TPP阻止を訴えることで、裁判所も慎重な審理を迫られることになる。


裁判所というのは、権力機関の一翼を担う存在であるから、権力に対してものを言う訴えに対しては、基本的に、これを抑圧、踏みつけようとする傾向がある。


そのような権力の横暴を防ぐには、主権者が立ち上がり、具体的に行動を示してゆくことが必要なのである。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」


に発想を転換してゆかないと、現実を変えることは難しい。


8月30日には12万人の主権者が立ち上がり、行動を示した。


この行動によって、暴走する政治権力は肝を冷やしているのである。


主権者が一歩踏み出すことによって現実は変わるのだ。


一人の力はたしかに微力だ。


しかし、微力であっても無力ではない。


主権者の力が結集すれば、日本を動かす大きな力になるのである。

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2015年9月 4日 (金)

TPPを知り、弱肉強食推進TPPを断固阻止する

昨日、9月3日()午後6時から、


衆議院第一議員会館大会議室において


オールジャパン:平和と共生


ALL JAPAN 4PAC
=AJPC


https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.1:TPP反対!


が開催された。


講師は、


孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)


https://goo.gl/VhJrwE


多数の主権者のご参加をいただき、極めて有益な勉強会になった。


会議の詳細については、ジャーナリストの高橋清隆氏が、早速記事をウェブサイトに掲載下さった。


http://qq1q.biz/nHAh


ぜひ、ご高覧賜りたい。


ちょうど一週間後の9月10日()午後6時からは、


同じ衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、


ALL JAPAN 4PAC
=AJPC


テーマ別勉強会vol.2:戦争法案を許さない!


が開催される。


講師は、


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)


https://goo.gl/dEI1sZ

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安倍政権は戦争法案を9月14日の週に強行採決する構えを示している。


憲法破壊、


国民主権を踏みにじる


安倍政権の暴走を許してはならない。


戦争法案を粉砕し、戦争法案を廃案に追い込むための方策を検討しなければならない。


このタイミングで議員会館において開催される勉強会に、一人でも多くの主権者が参集し、知識と主張を共有する意義は極めて大きい。


多くの主権者の参集が求められる。


こうしたテーマ別勉強会を実施たうえで、


10月8日()午後6時より


憲政記念館大ホールにおいて、


http://goo.gl/hMM4wa


オールジャパン:平和と共生


ALL JAPAN 4PAC
=AJPC


総決起集会


が開催される。


https://goo.gl/1bSMvY


日本政治を


「戦争と弱肉強食」から「平和と共生」に大転換する。


原発再稼働、集団的自衛権行使、TPP参加を許さない!


そして、格差拡大から格差是正へ!


政治の基本路線を転換する。


日本政治を一新するための市民運動である。

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最大の目標は、主権者の意思に沿う政権の樹立である。


そのためには、国政選挙において、


主権者の求める政策を公約として明示する候補者を国政選挙で当選させ国会過半数議席を占有させることが必要になる。


そのためには、明確な公約を掲げる候補者を


一選挙区にただ一人選定することが必要不可欠である。


この政党が協議でこれを実現することは極めて難しい。


また、民主党や維新の党は、公約自体が不透明極まりない。


公約が不明確な政党を丸ごと支持することはできない。


したがって、政党名にはこだわらずに、政策を基軸に候補者を選定することが必要である。


これをできるのは、実は主権者しかいない。


政策を基軸に、党派の壁を越えて、主権者が主導して、


「一選挙区一候補者」の態勢を構築する。


そのための市民運動でもある。


幸い、この構想に鳩山友紀夫元首相が全面的な賛同を示してくださっている。


主権者の25%が集結して、日本の政治を取り戻す!


安倍晋三氏が言っていた「日本を取り戻す」は、正確には


「米国が日本を取り戻す」


であった。この歪みを正し、


「主権者が日本を取り戻す!」


を実現しなければならない。

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9月7日()13時30分から、


東京地方裁判所101号法廷において、


「TPP交渉差止・違憲訴訟」第1回口頭弁論


が開かれる。


原告が30分の意見陳述を行う。


この公判に、多くの主権者の参集が求められている。


裁判の傍聴に多数の市民が参集することによって、裁判所が、こうした重要提訴を簡単に踏みつけにすることを阻止するためである。


多くの市民が参集し、憲法違反の政府によるTPP交渉に対する抗議の意思を示すことが重要だ。


12時40分から東京地裁正面入口前で門前集会が開催される。


傍聴券取得の抽選に漏れてしまった市民のために、代理人弁護人が、法廷の時間帯を活用して、勉強会を開催することも決まっている。


国民生活の根幹を破壊するTPPを阻止するために、主権者が積極的行動を起こす時機(とき)が到来している。

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2015年9月 3日 (木)

国民生活を根底から破壊するTPPを断固粉砕!

本日、


9月3日()午後6時から、


衆議院第一議員会館大会議室において


オールジャパン:平和と共生


ALL JAPAN 4PaC
=AJPaC


https://www.alljapan25.com/


主催


テーマ別勉強会vol.1:TPP反対!


が開催される。


講師は、


孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)


https://goo.gl/VhJrwE


資料代 500円


をお願い申し上げている。


国民の生活を破壊するTPPを粉砕するために、主権者が行動しなければならない。


一人でも多くの主権者の参加を呼びかけている。


9月10日()午後6時からは、


衆議院第一議員会館 多目的ホールにおいて、


ALL JAPAN 4PaC
=AJPaC


テーマ別勉強会vol.2:戦争法案を許さない!


が開催される予定である。


講師は、


伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)


を予定している。


https://goo.gl/dEI1sZ


安倍政権は戦争法案の参議院での採決を9月14日の週にも強行する構えを示しており、戦争法案に反対する主権者と戦争法案をゴリ押しする安倍政権との闘いは正念場を迎える。


このタイミングで、議員会館会議室で主権者が集い、勉強会を開催することには特段の意味がある。


「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」


政治に、転換するべき時機(とき)が来ている。

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そして、


10月8日()午後6時より


東京永田町の


憲政記念館大ホールにおいて


http://goo.gl/hMM4wa


オールジャパン:平和と共生


ALL JAPAN 4PaC
=AJPaC


総決起集会


が開催される。


https://goo.gl/1bSMvY


日本政治を


「戦争と弱肉強食」


から


「平和と共生」


に変えるための市民連帯運動である。


主権者の25%が連帯し、大同団結すれば、政治権力を奪還できる。


そのための行動を、政党ではなく、主権者が主導しようというものである。


「小異を残して大同につく」


主権者の連帯が、日本政治を一新する原動力になる。

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本日の勉強会では、国民生活の根幹を破壊してしまう惧れが高い


TPP


問題を取り上げる。


農業、医療、食の安心・安全、環境、労働規制、共済事業


などに、重大な影響を与えることが懸念されている。


日本の主権者にとっては、百害あって一利なしの枠組みであると言ってよいだろう。


このなかの、農業問題を中心に、


東京大学教授の鈴木宣弘氏が日本記者クラブで会見された。


その模様がYouTube映像で公開されているので、ぜひじっくりとご視聴賜りたい。


鈴木宣弘 東京大学大学院教授 「TPP」① 2015.8.19


https://www.youtube.com/watch?v=4SmdlUJd9t0


この会見は、TPP交渉の大筋合意が成立するとの見通しに沿って企画されたものであると見られるが、現実には合意が成立しないなかでの会見になった。


TPPの諸問題をコンパクトに総括した会見であるので、ぜひ、じっくりとご視聴賜りたい。

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2015年9月 2日 (水)

競技場・エンブレムの次は五輪開催そのものの撤回

多くの人がオリンピック招致に血道を上げてきた理由は


利権


である。


なかには、純粋に、日本でスポーツの祭典を開きたいと思う人もいるだろう。


しかし、オリンピック招致活動を担ってきた主体の大半は、


利権


目当てに活動してきたのである。


その醜い断片が日本の主権者の目のなかに飛び込んできている。


そもそもの胡散臭さは、2013年9月7日の安倍晋三氏のスピーチのなかにあった。


「(福島第1原発の)状況はコントロールされている。


東京にダメージが与えられることは決してない。」


「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている


さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」


2020年の東京オリンピック招致は、このペテンからスタートしている。


「フクシマがコントロールされている」


「汚染水が港湾内で完全にブロックされている」


というのは、


完全なウソ=虚偽=ペテン


である。


フクシマ放射能事故によって、首都圏は深刻に放射能汚染されている。


フクシマの悲劇が表面化するのはこれからである。

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オリンピック招致のエネルギーは、


利権漁り


に発している。


オリンピックを開くから競技場を新設する。


オリンピック競技場という名の利権の巣窟に、無数のシロアリが群がった。


その結果が2520億円という建設費だった。


諸外国のオリンピック開催例を見ても、メインスタジアム建設費用はすべて700億円以下に抑えられている。


シロアリの暴走が加速して、主権者の知ることろになった。


建設計画が白紙に戻されたが、再度提示された建設計画では、工費が


1550億円になった。


550億円というなら分かる。


なぜ、1550億円の巨額予算を主権者が粉砕しないのか。


シロアリの数が減っただけで、シロアリに食い荒らされるオリンピックの基本図式は何ひとつ変わっていない。


埼玉にも、横浜にも、巨大スタジアムがあるのだから、これらを利用すればよいのだ。


オリンピックのためだけに、巨大は費用を投入する必要はまったくない。


そもそも、オリンピックを日本で開催する必然性が皆無なのだ。

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オリンピックを招致するなら、消費税増税を、向う10年は完全に封印することを宣言するべきだ。


財務省は財政危機を叫び、所得のない人からも冷酷に富裕者と同じ税率で税をむしり取る消費税増税に突き進んでいる。


オリンピックに注ぎ込むお金があるなら、その分を消費税増税抑制に回すべきだ。


財務省の事務次官経験者がオリンピック組織委員会の事務局長をしていること自体が根本的な矛盾だ。


オリンピックを開催するような余裕があるなら、消費税増税は、少なくとも10年は封印することを宣言するべきなのだ。

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競技場に加えて、エンブレムのスキャンダルも表面化した。


8月14日付ブログ記事


「五輪は競技場・エンブレム・開催の順で白紙撤回か」


http://goo.gl/GzZdmA


を掲載した。


予測通り、競技場が撤回され、エンブレムが撤回された。


次は、オリンピック開催の撤回だ。


こんな醜態を晒し続けて、もはやオリンピックを開催する資格もない。


エンブレムを取り下げた佐野研二郎氏は、いまなお、「盗作でない」と主張しているが、


「STAP細胞はありまーす」


とまったく同じ響きである。


電通、経産省、デザイナーの癒着の構造の断片が垣間見えただけに過ぎないのだ。


審査の際に名を伏せたと言っているが、審査の前にデザインを伝達しておけば、名前など伏せても、恣意的に選べる。


反論が反論として機能していないのだ。


写真を無断借用したことが理由のように言われているが、そうではなく、原案がヤン・チヒョルト氏の作品に酷似していることが発覚したためである。


ギンザ・グラフィック・ギャラリー(ggg)では、


2007年9月に佐野研二郎


2013年10月、佐野研二郎の弟子で東京五輪エンブレム審査員の長嶋りかこ


2013年11月に、ヤン・チヒョル(Jan Tschichold) 


の展覧会が開かれた。


佐野研二郎氏は、2013年11月にツイッターで


「いまのgggのヤンチヒョルトもやばい」


とツイートしている。


この展覧会で展示されたヤン・チヒョル作品と佐野研二郎氏の原案が酷似しているのだ。


そして、佐野研二郎氏、長嶋りかこ氏、サントリー・トートバッグの高崎卓馬氏が東京五輪エンブレム審査員でつながっている。


醜悪な癒着構造の闇は深い。


競技場とエンブレムだけで、100億円近くの巨大な損失が発生する。


責任者は私財で賠償できないなら、まずは辞職して責任を明らかにするべきである。

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2015年9月 1日 (火)

悪夢のTPP阻止するため裁判傍聴に行こう!

9月1日の東京株式市場。


日経平均株価が前日比724円の大幅下落となった。


終値は18165円。


8月25日の終値17806円まで359円のところまで反落してしまった。


中国経済の低迷が世界経済に大きな影響を与えている。


中国を敵対視する政治、報道が展開されているが、日本と中国は相互依存関係にある。


このことを忘れて、中国を敵対視することは、やがて、その矛先が自分自身に向かうのである。


相互信頼と相互尊重の姿勢が欠けていることが最大の問題である。


世界経済の健全な推移を実現する基本は友好的な相互信頼関係の構築である。


ところが、日本政府にはその姿勢がない。


中国が推進しているAIIB=アジアインフラ投資銀行には参加しない。


他方、中国を除外したTPPには積極参加の姿勢を示す。


しかも、TPPは日本国民に利益をもたらすものではない。


グローバル強欲巨大資本の飽くなき利益追求の欲求を満たすためのものである。


幸いなことに、8月のハワイ会合で大筋合意は成立しなかった。


不幸中の幸いである。


しかし、油断はできない。


日本政府は米国の要求を全面的に受け入れて、TPPを妥結させるスタンスを崩していない。


早期成立のタイムリミットは9月末と見られ、9月末までに再度、閣僚会合が開催され、合意が形成されるのかどうか。


きわどい状況になっている。

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オールジャパン:平和と共生


AJPaC


https://www.alljapan25.com/


は、


10月8日(木)午後6時開催


総決起集会(憲政記念館)


https://goo.gl/1bSMvY


に先立って、


テーマ別勉強会を開催する。


第1弾


日時:9月3日(木)午後6時から


テーマ別勉強会:TPP反対!


会場:衆議院第一議員会館 大会議室


講師:孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
   三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
   山根 香織 氏(主婦連合会前会長)


https://goo.gl/VhJrwE


第2弾

日時:9月10日(木)午後6時


テーマ別勉強会:戦争法案を許さない!


会場:衆議院第一議員会館 多目的ホール 


講師:伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
   小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)


https://goo.gl/dEI1sZ


である。


一人でも多くの主権者の参集を期待する。

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他方、現在、


TPP交渉差止・違憲訴訟


が提起されている。


http://goo.gl/OiFW7n


1.TPP交渉を差止めること


2.TPP交渉は違憲であることを確認すること


3.TPPによって受けている不利益や被害、損害、不安や苦痛、権利侵害に対して国家賠償すること


の三つを請求する訴訟である。


1063名の原告が5月15日に、東京地方裁判所に提訴した。


この裁判の


第1回口頭弁論が、


9月7日(月)13時30分より


東京地方裁判所101法廷


で開かれる。


原告代理人弁護団から訴状要旨が陳述され、また、原告からも意見陳述が行われる。


当日、


午前12時40分より、


東京地方裁判所正門入口前で


門前集会も開催される。


原告および弁護団は、一人でも多くの主権者に参集いただき、公判の傍聴に加わっていただきたいと希望している。


一人でも多くの主権者が参集して、問題に対する強い関心を示すことが、裁判所に対する大きなプレッシャーになるとのことである。


裁判の傍聴券配布は抽選になる見通しで、一人でも多くの主権者に傍聴希望の行動を取っていただきたいとのことである。


抽選に漏れて傍聴できない主権者のために、公判が行われる時間を活用して、代理人弁護士による勉強会も開催される予定である。


平日の昼間の時間になり、時間的な都合のつかない方も多いと思われるが、時間に都合のつく方は、ぜひ、参集賜りたいと思う。


大阪の橋下徹という人物が、8.30国会包囲の人数が少ないとの見解を示したそうだが、主権者の小さな力の結集が、やがてこの国を動かす原動力になるということを、結果で示してやらねばならない。


主権者が立ち上がり、行動する時機(とき)が到来している。

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