景気後退に逆戻りしている日本経済の真実

８月の鉱工業生産統計が発表された。

生産指数が２ヵ月連続の低下を示した。

より重要な変化は在庫率である。

季節調整済指数で、８月の鉱工業製品在庫率指数が

１１９．１

に跳ね上がった。

２０１１年５月以来、４年半ぶりの高水準を記録したのである。

２０１１年５月というのは、あの東日本大震災の直後である。

最終需要が一気に冷え込んで出荷が落ち込み、売れ残りが大量発生した。

このときに記録した在庫率指数が１２０．３．

これ以来の高水準を記録したのである。

そして、明日１０月１日に日銀短観９月調査結果が公表される。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

に記述したように、この短観調査結果は要注目である。

日本経済を取り巻く環境が激変しているのだ。

２０１２年１１月から本年６月までは、経済全体の推移は比較的順調だった。

日経平均株価は８６００円の水準から２０８００円の水準にまで上昇した。

企業の利益が増えると、滴り落ちる利益のおかげで労働者の所得も増えるという

「トリクルダウン」

効果が現れるというのは、根も葉もないガセネタだったが、企業利益だけは増大した。

背景には円安の進展があった。

円安で輸出製造業の利益が急増し、これが企業間でトリクルダウンした。

企業の利益は増えて株価は上がった。

しかし、労働者への分配はほとんど増えなかった。

他方で格差は拡大する一方であった。

したがって、大多数の一般庶民に景気回復の恩恵はほとんど回っていない。

これが２０１２年１１月以来の日本経済である。

ところが、頼みの綱の円安傾向に変調が生じているのである。

大きな転換点になったのは、

８月１１日の中国による人民元切下げ措置だった。

『金利・為替・株価特報』では８月１１日執筆の８月１７日号で、株式市場について、

「警戒警報」

を発令した。

「為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」

と記述した。

これ以降、「警戒警報」を発令したままの状況が続いているが、日本経済を取り巻く環境に重大な変化が生じている点についての洞察が重要になっている。

三つの重大な問題を指摘できる。

第一は、円安傾向に重大な変化が生じていること。

第二に、世界第二位の経済規模を誇る中国経済が急減速している可能性が浮上していること。

第三は、このなかで安倍政権が消費税再増税の計画を捨てていないことだ。

『金利・為替・株価特報』に詳述したが、為替市場では重大な変化が進行中である。

「円安傾向持続」の見方が一般的であるが、現実は違う。

企業収益の拡大は、円安傾向持続に連動するものだった。

為替市場での円安基調に変調が生じることは、日本企業の収益環境に激変が生じることを意味する。

明日発表の日銀短観における製造業業況判断利の現状と先行き見通しの変化に最大の注視が必要だ。

中国経済が急減速しているなら、その影響も軽視できない。

そして、極めつけは日本の巨大増税計画だ。

消費税率１０％は最終的に断念せざるを得ない。

しかし、断念するまでは、強い警戒感が残存する。

日本経済再失速リスクの浮上を十分に警戒しなければならない局面だ。

続きは本日の
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安倍首相が夜も眠れず恐れるオールジャパン連帯

日本政治の現実を変えるために、いま行動しなければならないのは

主権者

である。

メディアの報道は

政党の動向だけを追う。

本来は政党が真価を発揮するべき局面だが、多くの政党が機能不全に陥っている。

そうではない政党も存在するから、ひとくくりにはできないが、少なくともメディアが取り上げる「中心的野党」に期待する余地はほとんどない。

野党と一口に言っても、

次世代、元気、改革

の三党は安倍政権のコバンザメ政党であることが明確になった。

安倍政権の戦争法制定に反対する主権者は、この三党の候補者がこれからの国政選挙で当選しないように、全力を注ぐべきだ。

メディアが取り上げる「中心的野党」は民主党と維新の党だが、

この二つの政党に対する主権者の信頼はゼロに近い。

そもそも、２００９年の政権交代の偉業を木端微塵に破壊してしまったＡ級戦犯が、いまの民主党と維新の党の中核メンバーなのだ。

２００９年の選挙で当時の民主党は

「シロアリ退治なくして消費税増税はあり得ない」

ことを明言し、

天下り根絶

企業団体献金全面禁止

対米従属からの脱却

を大きく掲げた。

しかし、この基本方針をすべて踏みにじったのが、いまの両党の幹部議員、悪徳１０人衆を中心とするメンバーなのだ。

民主党と維新の党の合流話は、

日本政治を対米従属の二つのグループで占拠させるための画策である。

これが米国の究極の目標であり、メディアはこの方向に誘導するために全精力を注いでいる。

自公が存在し、第二自公が二大勢力の一角を占めるようになれば、日本政治はおしまいだ。

御臨終である。

主権者が全員、喪服で数珠を纏わねばならない。

日本政治の死である。

いま必要なことは、政党ではなく、主権者が動くことだ。

「主権者が日本を取り戻す！」

ことが求められている。

主権者の過半数が戦争法に反対なら、主権者が力を合わせて、戦争法をまずは廃止に追い込むことが必要なのだ。

政党の動きを主権者が傍観するのではなく、

主権者が動き、この動きによって政党を動かすことが必要なのだ。

「政党より政策」

で主権者が動く。

これが絶対に必要だ。

【オールジャパン：平和と共生】

２５％連帯運動

https://www.alljapan25.com/

は、このための運動である。

政策を軸に国会議員の構成を主権者が決める。

この国会議席構成で重要政策が決定されてゆく。

政党を信頼できない今日、この方法で、主権者が日本政治を変えてゆかねばならない。

１０月８日（木）午後５時５５分から東京永田町の憲政記念館で総決起集会を開催する。

鳩山友紀夫元首相

山田正彦元農林水産大臣

原中勝征元日本医師会会長

平野貞夫元参議院議員

政治学者の白井聡氏

を始め、多くの人々がこの運動に賛同し、この集会に参集してくださることになっている。

「主権者が日本を取り戻す！」

ために、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。

続きは本日の
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来夏参院選最大争点は戦争法＆消費税再増税

２０１６年の参院選。

結果を決めるのは主権者である。

主権者のために政党が存在するのであって政党のために主権者が存在するのではない。

国会の現有議席を基準に論議が形成されることに問題がある。

自公と次世代、元気、改革

の５党はあちら側の勢力だ。

戦争法制定を主導、加担した勢力である。

しかし、主権者の過半数は戦争法制定に反対している。

この主権者の意思を政治の現実に反映させることを考えなければならない。

選挙が難しいのは、政治問題が単一ではないことだ。

さまざまな問題について、それぞれに賛否両論がある。

このさまざまな問題についての賛否両論を掘り下げてゆけば、完全に意見が一致するのは、それぞれ一人ずつということになってしまう。

すべてを満たす多数意見は存在しない。

大事なことは、優先順位を定めることだ。

優先順位を定めるということは、絶対に譲れない線を明確にすることである。

本来は、政党を基軸に選挙を行うことが望ましい。

主権者が選択しやすいし、政治活動の上でも効率がよい。

しかし、現状では政党を基軸に主権者が政治行動をとることができない。

その理由は、政党の政策方針が不明確であるからだ。

あいまいな政党とあいまいな議員および議員候補者。

政策があいまいである候補者に主権者は政治を託せない。

だから、政党を基軸にする政治活動を主権者は選択し得ないのである。

主権者にとって大事なのは、

「政党より政策」

である。

その政策のなかで、２０１６年夏の参院選争点として何を最優先と位置付けるか。

これが問題である。

最大の争点にしなければならないのは

戦争法

である。

まさに日本の平和と安全がかかる問題である。

戦争放棄を定めてきた日本が、米国が創作する戦争に積極加担するための、憲法違反の法律が強行制定された。

これを廃止することが、何よりも優先されねばならない。

したがって、それぞれの選挙区で、

戦争法廃止

の公約を明示する候補者をただ一人選定し、この候補者に投票を集中させるべきだ。

戦争法廃止を明示しない候補者が複数立候補して、戦争法廃止を明示する候補者がただ一人の状況が生まれれば、戦争法廃止を明示する候補者の当選可能性が格段に上昇する。

今次通所国会で強行制定された戦争法に対する主権者の怒りをいま終息させてしまってはならない。

闘いはこれから本番を迎えるのだ。

そして、２０１６年参院選のもうひとつの最大争点が

消費税再増税の是非

になる。

消費税再増税は「格差推進政策の象徴」である。

原発・憲法・ＴＰＰ＆格差

の四大問題のなかで、参院選でとりわけクローズアップされることになるのが、

戦争法と消費税再増税

の問題だ。

この点についての立候補予定者の公約を明確に求め、これを踏まえて、主権者が支援候補者を決定する。

政策があいまいな政党が多いから、この方式を取るしかない。

【オールジャパン平和と共生】

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が支援候補者リストを決定する。

ここに主権者の２５％の投票を集中させるのである。

日本政治が変わる。

その起点になるのが２０１６年参院選である。

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主権者裏切りの民主党に政治刷新を託せない

安倍首相は「戦争法」の呼称を批判するが、安倍政権が強行制定した安保法制は「戦争法制」と表現するのが妥当な内容を伴っている。

日本政府は１９７４年に日本の自衛権行使について公式な政府見解を示した。

そして、４０年以上の長期にわたってこの見解を維持してきた。

このことにより、この政府解釈が日本国憲法の、文字通り内実そのものになっているのである。

１９７４年見解は、

・日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有している。

・憲法９条が自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは解されない。

・しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない。

・わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、

１）外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処、

する場合に限られ、その措置は、

２）国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認され

３）右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべき

とした。そのうえで、

・他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない

としたのである。

安倍政権が強行制定した安保法制は、日本の集団的自衛権行使を容認するものであり、憲法解釈に反するものである。

したがって、安倍政権が集団的自衛権行使を容認する必要があると判断するなら、憲法改定を提案し、必要な手続きを経てその実現を目指すべきであることは当然のことだ。

山本太郎氏が参議院本会議場で喪服を着て自民党の死を弔う演出を行ったことについて、参院議長が厳重注意したと伝えられているが、そんな表現の自由を取り締まるよりも前に、安倍政権による憲法破壊行為を厳重注意するべきであろう。

米国は世界で戦争を創作している。

そして、その戦争において、国際法違反の残虐行為を繰り返している。

この米国の命令によって、安倍政権が自衛隊を海外派兵し、その武力行使を容認することになる。

日本が積極的に海外での戦争に加担することになるのである。

そのための法制を「戦争法」と呼ぶのは、極めて順当な用語法であると言える。

安倍政権が強行制定してしまった戦争法を廃止しなければならない。

恐らく、過半数の日本の主権者がそう考えていると思われる。

問題は、どのようなプロセスを経ることによって戦争法を廃止できるかである。

そのための道筋は、日本国憲法に則ったものでなければならない。

具体的には、衆参両院の議席構成において、戦争法廃止を求める議員が、それぞれ過半数を占有するすることが必要である。

衆参両院の過半数の賛成を得ることができれば、戦争法を廃止することができる。

戦争法反対を唱えるなら、このための具体的プロセスを踏まえることが必要不可欠である。

この点に着目して共産党が、戦争法廃止を基軸に、来年夏の参院選での選挙協力を提案した。

戦争法廃止を目指すなら、この提案を真摯に受け止めることが必要である。

自公が衆参両院で過半数議席を占有している最大の理由は、１人区選挙区で、候補者を一人に絞っていることにある。

自公の政策に反対する勢力において、共産党が必ず候補者を擁立し、他の政党が別の候補者を擁立すれば、自公候補が圧倒的に有利になることは明白だ。

現在の支持率情勢を踏まえると、自公のただ一人の候補者擁立に対して、共産党とそれ以外の非自公候補者が擁立されると、自公候補者が圧倒的に有利になる。

この現状を踏まえれば、安倍政権の政策に反対する勢力が候補者を一人に絞り込むことが極めて重要になる。

このことを踏まえて共産党が提案を示したのである。

この基本戦術に同調しないことは、すなわち、自公路線の側面支援の行動であることを意味する。

これまで指摘してきたように、現在の民主党と維新の党のなかには、

多数の自公補完勢力が潜伏している。

民主党などでは、自公補完勢力が党の実権を握っているのである。

安倍政権の政策路線に対峙する主権者は、このような政党を支持することはできない。

このような勢力をせん滅しなければならないのである。

主権者にとって大事なのは、

政党ではなく政策

である。

政策を基軸に、党派に関わりなく、一選挙区一候補者の体制を構築する。

これは主権者主導でなければ実現できない。

これが

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××××に刃物と安倍首相に三本の毒矢の相似形

「新三本の矢」などと言うが、

「旧三本の矢」

はどうなったのか。

金融緩和でインフレ率２％を実現するという話はどうなったか。

財政出動と言いながら消費税大増税で日本経済を不況に転落させたのはどこのどいつだったか。

成長戦略とは、労働者を雑巾のように絞り切って、大資本と富裕層が潤う話で、主権者国民には百害あって一利もない政策である。

これが「旧三本の矢」で、「旧三本の矢」が日本の主権者にひとかけらの恩恵も与えていないのに、

「新三本の矢」

とは、厚顔無恥を絵に描いたようなものだ。

主権者の過半数が反対し、主権者の大半が説明不十分だとする戦争法制を強行制定し、その直後に経済政策を打ち出すというのは、岸信介時代のパクリなのだろう。

大衆は理解力を持たないが忘却力を持つとの判断もヒトラーのパクリ。

プロパガンダは単純化して繰り返すに限るというのもヒトラーのパクリ。

エンブレムもパクリ。

安倍パクリ内閣がパクっていないのは、戦争法制を強行制定して辞任しないことだけだ。

「新三本の矢」は、

ＧＤＰを６００兆円にする

子育て支援

介護支援

で、

「一億総活躍社会」

と言うが、

一億の圧倒的多数を新しい貧困層に送り込んでおきながら、「一億総活躍」とは、寝ぼけているとしか言いようがない。

日本の国税＝酷税の構造がどう変化しているのかを、主権者は把握しているのだろうか

１９８９年度から９１年度ころの国税構造はこうだった。

所得税　２７兆円

法人税　１９兆円

消費税　　３兆円

これが２０１５年度は

所得税　１６兆円

法人税　１１兆円

消費税　１７兆円

になっている。

政府が何をしているのかは、これで一目瞭然なのだ。

消費税の最大の特徴は、超富裕層と超貧困層の税率が同じという点にある。

超富裕層にとっては無税に等しい。

ところが、超貧困層にとっては、生存権を奪う、酷税なのだ。

軽減税率うんぬんとメディアが騒いでいるが、消費税を導入した時点で、生活必需品を無税にするのは当然のことだった。

消費税が高い北欧でも、生活必需品は無税が常識である。

税の負担には二つの考え方がある。

能力に応じた負担と、受益に応じた負担だ。

自由主義経済の発展と共に、経済政策のあり方は変化してきた。

はじめは、政府は経済活動に関与するなという考え方が強かった。

自由放任だ。

しかし、自由放任にすると弱肉強食が強まり、格差が際限なく拡大した。

富裕者は際限なく富裕になり、他方で貧困者は、生存できない状況に追い込まれた。

この反省から、政府が経済活動に介入して、

結果における平等

を実現することを目指すようになった。

その考え方から生まれてきたのが

能力に応じた税負担

の考え方だ。

これを全否定するのが消費税中心主義なのだ。

まさに、弱肉強食推進の象徴が消費税中心主義である。

こんな政策を推進しておいて、

「一億総活躍社会」

などと言うのは、詐欺師の証明でしかない。

日本の主権者は、一秒でも早く、安倍政権を退場に追い込まなければならない。

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アトランタでのTPP売国合意を断じて許さない

原発の稼働

戦争法制の制定

ＴＰＰ合意形成

はすべて米国が安倍政権に命令しているものである。

２０１２年７月の第三次アーミテージ・ナイレポート

と

２０１２年１１月のブルース・クリングナー論文

は共通点が多い。

いずれも、米国による安倍政権に対する指令書になっている。

安倍晋三氏が２０１２年１２月の総選挙で叫んだ

「日本を取り戻す」

の主語は

「米国」。

米国は安倍政権により、日本を完全に取り戻した。

安倍晋三氏は植民地総督の役割を担っている。

本年４月２９日の米国議会での安倍晋三氏スピーチは、

植民地総督による忠誠の誓いだった。

その内容は二点しかなかった。

１．夏までに戦争法制を制定すること

２．ＴＰＰ合意形成に全力を注ぐこと

こうした売国政権が日本を支配しているのだから、日本国民の利益が根底から損なわれることは明白である。

日本国民の

生命、自由及び幸福追求に対する権利が根底から覆される明白な危険

が存在している。

安倍政権は主権者の総意を踏みにじり、戦争法制を強行制定した。

次に注力するのがＴＰＰであることは明白だ。

ＴＰＰ交渉において安倍政権は２０１２年１２月の総選挙の際の公約から逸脱した、国益喪失の売国交渉を実行している。

２０１２年１２月の総選挙に際して、安倍政権が

ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせたことを知らない者はいない。

安倍自民党は２０１２年１２月に、

「ＴＰＰ断固反対！」

の旗の下で総選挙を戦ったのである。

その安倍政権がいま、国益放棄のＴＰＰ合意形成に向けて突き進んでいる。

８月の閣僚級会合で交渉が難航した主因は三つある。

自動車の原産地規則の設定

医薬品のデータ保護期間

乳製品の関税撤廃

である。

日本のメディアは、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃で譲歩しなかったから合意が成立しなかったと報道したが、これは事実と異なる。

交渉で最大の障害になったのは、日本が原産地規則の条件を緩めることに固執したことだった。

日本はアジア等で生産される部品を使用することから、原産地比率が４０％程度で関税ゼロの適用を受けることを主張するが、メキシコ、カナダなどは、原産地比率７０％を主張している。

この問題がＴＰＰ妥結の大きな障害になっている。

また、医薬品ではデータ保護期間１２年を強く求める米国に対して、ベトナムやマレーシアなどは５年を主張している。

データ保護期間が長くなることは、何票に苦しむ人々が安価な薬を利用できないことを意味する。

乳製品での輸入枠拡大を求めているニュージーランドは、ＴＰＰ交渉の創始者であるＰ４のメンバーである。

乳製品の輸出拡大を実現できないなら、そもそもＴＰＰ交渉に参加する意味がないのである。

日本政府は主権者との公約を踏みにじり、日本の国益を放棄して、米国が命令するＴＰＰ妥結に向けて、べた降りの譲歩を続けている。

このようなＴＰＰ交渉を主権者国民が許すわけにはいかない。

月末にかけて米国アトランタで開催される閣僚級会合での日本政府の全面譲歩を主権者が声を挙げて糾弾しなければならない。

続きは本日の
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２０１６年夏安倍晋三政権は確実に崩壊する

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい」

ドイツの独裁者アドルフ・ヒトラーは著書『我が闘争』

のなかにこう記した。

「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。

それだけでなく、獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない」

大衆へのプロパガンダについてヒトラーは上記のように述べている。

プロパガンダとは、

「特定の思想・世論・意識・行動へ誘導する意図を持った、宣伝行為」

（Wikipedia）

「国民の命と平和な暮らしを守るための安保法制」

「景気回復、この道しかない」

「世界で最も厳しい基準をクリアした原発の稼働」

安倍政権の手法はドイツのヒトラーの手法に酷似している。

酷似しているのは、安倍晋三氏がヒトラーの手法をパクっているからだ。

この政権の下で開こうとしているオリンピックのエンブレムがパクリであるのも順当なことである。

安倍政権の政権運営の底流をなす通奏低音は、

大衆蔑視

である。

大衆は理解力が乏しく、忘却力が大きいと判断している。

戦争法も

「国民の命と平和な暮らしを守るための法制」

であると、１０００回繰り返せば、それが通ってしまうと考えている。

国会を包囲する巨大なデモ隊が現れても、連休前に法案を強行採決してしまえば、連休が終わるころに大衆は、

「忘却」

していると判断している。

来年７月の参院選までには、１０ヵ月もの時間がある。

大衆を完全に忘却させるには十分すぎる時間だ。

この間に、大衆の関心を別のところに引きつけてしまえば、戦争法制定など恐れるに足りない些末なことがらだ、彼らは考えている。

このような大衆蔑視の安倍政権を存続させることは許されない。

「毒をもって毒を制する」である。

戦争法粉砕

戦争法廃止

に向けての闘いを直ちに始動させなければならない。

安倍政権が何よりも恐れることは、

戦争法廃止の国民共同戦線が樹立されることだ。

戦争法を廃止するには、議会の議決が必要になる。

衆参両院の過半数議席が必要だ。

何よりも重要なのは選挙である。

選挙に際して、戦争法推進の

自・公・次・元・改

の五政党に対峙する

戦争法廃止勢力が、

一選挙区一候補者

の体制を構築する。

これが、安倍晋三政権の最大の脅威になる。

安倍政権に対峙する

オールジャパンの体制を構築すること。

これが安倍政権が恐れる最大の脅威である。

共産党提案によって、この構想が一気に現実味を帯びている。

大衆蔑視の安倍政権は、大衆が倒すしかない。

大衆が連帯すれば、確実に安倍晋三政権は倒れる。

その日が確実に近付いている。

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共産党提案でオールジャパン運動気運急拡大

日本共産党が

「戦争法廃止の国民連合政府」で一致する野党が、国政選挙で選挙協力を行おう

とする提案を示した。

http://www.jcp.or.jp/web_policy/2015/09/20150919-yobikake.html

オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ

https://www.alljapan25.com/

の提案と基本的に軌を一にするものである。

共産党の提案は、

戦争法廃止

の一点に絞るものであるのに対し、

ＡＪＰａＣ

の提案は、

原発・戦争法・ＴＰＰ＋格差

の４点をターゲットとするものである。

焦点の絞り方に差はあるが、基本的なコンセプトは同一である。

安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権を退場させるためには、安倍政権に対峙する主権者と政治勢力が大同団結しなければならない。

「小異を残して大同につく」

ことが必要不可欠であることを訴え続けてきた。

その際に、最大の焦点となってきたことが、共産党の去就であった。

共産党がほぼすべての選挙区に候補者を擁立すると、多くの選挙区で、公約を共有する候補者が複数立候補する事態が生じる。

こうなると、この公約に賛同する主権者の投票が分散し、結果として、自公の与党候補の当選を後押しする事態が生じてしまう。

自公の与党勢力が、主権者全体の４分の１の直接支持すら得ていないのに、衆議院議席の７割の議席を占有してしまう事態は、このことに依っている面が極めて強かった。

４分の１以下の主権者の意思で、日本政治全体が支配されてしまう現状は、国民主権の根本原理を否定する、いびつなものである。

この日本政治の歪み、ねじれを解消するには、安倍政権に対峙する政治勢力と主権者の戦術の刷新が必要不可欠である。

その際、鍵を握るのが共産党の去就であった。

２００９年に政権交代が実現した際には、共産党が候補者擁立を抑制した。

このこともあって、政権交代の大業が成就したのである。

今回、安倍政権が憲法破壊の戦争法を強行制定したことを踏まえて、共産党は、戦争法廃止に向けて、戦争法廃止政権樹立のために、全面的な選挙協力を呼びかけている。

この提案を歓迎し、戦争法を廃止するための新政権樹立に向けて、全面的な共闘体制を構築することが求められる。

戦争法という重要な問題について、

戦争法を肯定する勢力と戦争法を否定する勢力が、正面からぶつかり合う。

判断するのは主権者国民である。

主権者の判断が、正しく国政に反映されるためには、戦争法を肯定する候補者と戦争法を否定する候補者が真正面から対決し、この対決に主権者が判定の清き一票を投じることが有効である。

定数１の選挙区で、戦争法否定の候補者が複数立候補する一方、戦争法肯定の候補者がただ一人立候補すれば、戦争法否定の主権者が多数であるのに、戦争法肯定の候補者が当選してしまう事態が生じることになるだろう。

この選挙結果を回避するためには、戦争法否定の候補者がただ一人立候補する状況を生み出さねばならない。

しかし、仮に、すべての１人区および２人区選挙区で、戦争法否定の候補者をただ一人に絞り込むことができ、その候補者に戦争法否定の主権者の投票を集中させることができれば、戦争法否定勢力が圧勝することも可能になるはずだ。

この提案を共産党が提示した意義が極めて大きい。

原発、ＴＰＰ、そして格差の問題は、当然、極めて重要な問題であるが、戦争法を強行制定した安倍政権を退陣に追い込み、戦争法を廃止することができるなら、まずは、この点を優先して、国民共同戦線を構築することは望ましいことである。

この提案に戦々恐々としているのは安倍政権である。

今後は、この共同戦線樹立を妨害するための、あらゆる工作活動を展開してくるだろう。

そもそも参院特別委員会での戦争法採決が実行されたのかどうか、放送映像では判定できない。

採決は成立していない疑いも濃厚であり、この点については、すでにアクションが起こされている。

他方、この採決に際して、次世代、日本を元気にする会、新党改革の３党は、戦争法賛成の方針を明示したのであり、今後、この３勢力は、戦争法否定の主権者にとっての明確な敵対勢力になることを銘記しなければならない。

安倍政権打倒にむけて、

オールジャパン平和と共生

のムーブメントが一気に拡大する気運を得ていることを大いに歓迎したい。

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憲法の破壊！「やられたらやり返す！」だけだ

戦争法が制定された。

この事態は想定されたものだ。

権力者が権力を濫用すれば今回のような事態が発生し得る。

これは、日本の統治システム、ひいては、日本国憲法の欠陥ということもできる。

日本が憲法で規定している統治システムは、

議院内閣制

と呼ばれるものだ。

議院内閣制は、米国の大統領制などと比較した場合、

「権力を創出する」

性格が強いと言われる。

米国の大統領制は

「権力を抑制する」

性格が強いと言われるのと対照的である。

「権力を創出する」

という意味は、日本の内閣総理大臣に突出した権能が付与されることだ。

主権者国民は選挙を通じて国会議員を選出する。

この国会議員が多数決で内閣総理大臣を選出する。

内閣総理大臣は内閣を組織し、この内閣が行政権を担う。

国会で支配権を確保するのは、通常は内閣総理大臣を頂点とする与党である。

そして、内閣総理大臣は裁判所の人事権を握る。

つまり、内閣総理大臣は、その気になれば、行政権、立法権、司法権を一手に掌握してしまう。

しかし、他方、このような権力の濫用を防ぐための規定も憲法や法律には盛り込まれている。

日本国憲法第７６条は、

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される」

と規定し、裁判官の独立を謳っている。

放送法は、ＮＨＫの経営委員の任命について、第３１条で、

「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」

と規定している。

内閣総理大臣が、日本国憲法を正しく理解し、法の規範に従って行動する自制心を持つなら、統治の乱れは生じない。

しかし、内閣総理大臣が日本国憲法および各種法令を正しく理解できず、自制心を失い、暴走すると、統治は崩壊してしまうのである。

安倍晋三氏は、憲法も法令も理解できないのだろう。

また、立憲主義、法の支配、法の安定性、権力者の自己抑制、などをまったく理解できないのだろう。

このような人物が、何かの拍子で内閣総理大臣の地位に就いてしまうとき、国は真正の危機を迎える。

そして、いま日本は真正の危機を迎えている。

日本国憲法は、集団的自衛権の行使を禁止している。

この禁止している集団的自衛権行使を容認する法律を制定してしまったのだ。

笑いごとで済まされない。

日本の主権者の

生命、自由および、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険が生じることになる。

日本は米国が創作する戦争に巻き込まれることになる。

そのために、日本はテロの標的になる。

主権者が戦争に駆り出され、命を失うことになるだけでなく、国内においても、主権者がテロの標的とされ、命を失う事態が発生することになる。

主権者がこの憲法破壊を望んだのではない。

権力が暴走して、この憲法破壊行を実行しているのだ。

文字通りの「緊急事態」に移行した。

したがって、一刻も早く、主権者が権力を行使して、この危機を打開しなければならない。

具体的には安倍暴走政権を倒すことだ。

そして、主権者の意思に沿う政権を樹立することだ。

そのためには、安倍政権の基本政策路線に反対の主権者が団結し、次の衆参両院の国政選挙で、

「一選挙区一候補者」

の体制を構築して、投票を集中させることが必要である。

Festina Lente!

「ゆっくり急が」ねばならない。

続きは本日の
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安倍暴政引き倒す本当の闘いがこの瞬間に始まる

戦争法制が強行制定される流れにある。

国会では大詰めの舞台が演じられている。

主権者の一部は国会周辺で抗議行動を展開する。

多くの主権者は、平日で国会周辺に足を運べないから、それぞれの持ち場で安倍政権の横暴に怒りの気持ちを充満させている。

戦争法制制定阻止を目指す野党は、決着を週明けまで引き延ばすために全力を注ぐべきだ。

連休に入れば、戦争法制に反対する主権者が示威行動で意思を表明しやすくなる。

安倍政権は主権者に意思表示されることを恐れている。

それでも、安倍政権は戦争法制を強行制定するだろう。

国会における「数の力」は圧倒的に大きいのである。

２０１３年７月の参院選の際、

メディアが「ねじれの解消」を一斉に呼びかけた。

２０１０年７月の参院選では、「ねじれの解消」を呼びかけたメディアは皆無だった。

メディアの偏向を象徴する事例だ。

私は『アベノリスク』(講談社)

http://goo.gl/xu3Us

を上梓して、安倍政権与党が衆参両院の過半数を握ったあとの

「アベノリスク」

を強く警告した。

予想どおり、「アベノリスク」が全開の状況に至っている。

インフレ推進

消費税大増税

ＴＰＰ推進

天下り推進

原発稼働

憲法破壊

戦争推進

の７つの地獄に日本が突き落とされることを警告した。

その現実がいま、確実に広がっている。

主権者が立ち上がり、抗議の行動を示しても、国会における「数の論理」の前には、その力は無限でない。

主権者の抗議の行動は極めて重要で、大いなる意義を持つものだが、それだけで現実を変えることは難しい。

多くの主権者が怒りの声を上げているが、何よりも大事なことは、今回、仮に戦争法制が制定されてしまうとしても、この瞬間が、この闘いのゴールではないことをはっきりと認識することである。

この瞬間は、この闘いのスタートなのだ。

安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因がどこにあるのか。

ここに視点を定めなければならない。

安倍政権が暴虐の限りを尽くしている、その原因は、衆参両院の議席数にある。

主権者が安倍政権与党に、多数の議席を付与してしまった。

そのために、暴政の嵐が日本を吹き荒れているのである。

だから、いくら抗議の声を挙げ、国会を１２万人が包囲しても、その暴政を除去することが容易でないのだ。

つまり、大事なことは、国会の議席を奪還することなのだ。

来年夏には間違いなく参院選がある。

衆院選はいつあるか分からないが、もっとも遅くとも、２０１８年１２月までには実施される。

次の衆参両院の国政選挙において、安倍政権与党勢力を激減させ、主権者の勢力が衆参両院の過半数議席を獲得するための方策を検討し、実現しなければならない。

そのための闘いが、いままさにスタートする。

『オールジャパン平和と共生＝ＡＪＰａＣ』

https://www.alljapan25.com/

が、１０月８日に総決起集会を開く。

１０月８日(木)午後６時　於憲政記念館（永田町）

https://goo.gl/1bSMvY

安倍政権を退場させ、主権者のための政権を樹立するための、オールジャパンの連帯運動が本格始動する。

一人でも多くの主権者のご賛同とご参集を強く求めている。

続きは本日の
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鴻池氏の委員長委託取消発言隠蔽する悪徳ＮＨＫ

憲法違反の戦争法案審議が大詰めを迎えている。

政府に憲法違反の立法を強行する権限はない。

正統性がないのである。

正統性のない違憲立法は廃案に追い込まなければならない。

９月１３日のＮＨＫ＝いぬあっちいけの討論番組で、

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の山本太郎参院議員が、

参議院特別委員会をＮＨＫが実況生中継することを強く要請した。

この要請が生放送でオンエアされたために、ＮＨＫ＝いぬあっちあいけ

は、国会審議の模様を生中継せざるを得なくなった。

衆議院審議では、“いぬあっちいけ”は生中継を行わなかった。

つまり、山本議員の生放送での直接の要請が効果を挙げたのである。

“いぬあっちいけ”の運営は放送受信者の受信料によって賄われている。

放送受信者の意向を踏みにじる運営が強行されるなら、放送受信料を支払わない国民が激増する。

だから、“いぬあっちいけ”は山本太郎議員の正論を無視し得なくなったのである。

放送法が規定する受信契約に関する規定は違憲立法である。

放送電波にスクランブルをかけて、受信契約を締結した者だけが放送を視聴できる技術が確立されている以上、放送受信契約は「任意制」に移行するべきなのである。

主権者は放送法の違憲確認と受信料強制徴収による損害賠償を求める訴えを日本全国で提起するべきである。

“いぬあっちいけ”＝ＮＨＫの政治偏向を是正することが、日本の情報空間適正化に必要不可欠である。

９月１７日の参院特別委員会。

鴻池祥肇委員長は職権で午前８時５０分に理事会を開くことを決めた。

そして、鴻池委員長が野党に無断で理事会を理事会室ではなく委員会室で開会することとした。

このため、再開された委員会で、野党は委員長の不信任動議を提出した。

鴻池委員長は委員長の職務を佐藤正久筆頭理事に委託することを宣言した。

しかし、野党の抗議をうけて、その発言を

「取り消す」

と述べて委員長席を離れた。

その後、委員会審議は中断されている。

このことを説明する

ＮＨＫ＝“いぬあっちいけ”

の報道では、当初は、
鴻池委員長の佐藤正久筆頭理事への委託についての「取り消し」発言を報道したが、その後、この部分を削除した報道を展開している。

そして、

「鴻池委員長が佐藤正久筆頭理事に委員長職を委託するとして離席した」

と報道し続けている。

こうした小細工、虚偽報道が平然と行われているのだ。

鴻池委員長は佐藤筆頭理事に職務を委託すると宣言したが、野党の抗議を受けて、

「取り消す」

と述べて離席したのだ。

この重要事実を隠蔽して、佐藤筆頭理事に委託して離席したと報道することは、完全な虚偽報道である。

さすが、“いぬあっちいけ”である。

集団的自衛権行使容認について、１９７２年見解は次のように表現した。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

ここで表現されている

「集団的自衛権の行使」

とは、「国際法上の集団的自衛権の行使」のことだ。

日本国憲法の公式解釈として、国際法上の集団的自衛権の行使は、憲法解釈上、許されないとの政府判断を示したものである。

この憲法解釈が１９７２年から２０１４年まで４０年以上の維持されてきたのである。

この憲法解釈自体が、すでに、憲法の実体を意味するのである。

したがって、集団的自衛権行使を容認する必要があると政府が考えるなら、憲法改定の提案を示す以外に方法はない。

それが、法治国家として取ることのできる唯一の方策である。

憲法改定の提案を示し、憲法の規定に則って、国会審議を行えばよいのである。

当たり前のことだ。

続きは本日の
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完全に赤信号点灯の消費税の再増税

安倍政権は２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる方針を示しているが、主権者はこの方針を覆すべきである。

その理由は以下の三点。

第一に、消費税増税の大前提であるシロアリ退治が何一つ実行されていないこと。

第二に、日本経済が消費税再増税に耐えうる力を有していないこと。

第三に、格差拡大が深刻化し、格差の是正が求められているなかで、消費税増税は格差拡大をさらに推進するものであること。

幸い、消費税再増税の前に来年７月の参議院選挙がある。

この参議院選挙の最重要争点の一つとして消費税再増税の是非が浮上することは間違いない。

日本のマスメディアは政府の候補機関と化して、財務省が発表する情報を、右から左に垂れ流している。

単に垂れ流すだけでなく、ひとつの情報に過ぎない政府提案に多大な紙面を割いて誇大報道する。

右から左に垂れ流すというのは、その情報に対する適正な論評も加えていないということだ。

財務省は２０１７年４月の消費税再増税を既定事実として取扱い、このなかで自民党と公明党との協議で検討している生活必需品等に対する軽減税率について、国民をなめきった提案を示す。

箸にも棒にもかからないような、下劣な財務省提案に対して、これを一笑に付し、小さく報道するとともに、徹底批判を展開するマスメディアは存在しない。

軽減税率の適用範囲が年間４０００円を上限とするというような、主権者をなめ切った財務省発表を報道する必要などない。

こんな提案が通用するほど世の中は甘くない。

１０００万円の支出（税込）をしたら、その２％は２０万円である。

消費税は定率税だから、２％を軽減するなら、その率に見合う軽減がなければ

「軽減税率」

などと呼ぶことができない。

しかも、財務省提案がふざけているのは、この算出をするために、消費のたびにマイナンバーを使い、電算処理の上で税の還付をするというものだ。

消費税増税の悪事を推進した公務員のトップが

勝栄二郎

という人物だった。

この人物は、財務省を退職して、ある民間企業に天下りした。

この企業はＩＴ関連業種に属する。

そして、政府はすかさず、ＩＴ関連業界に巨大な財政資金を投下した。

客観的に見て、完全な「汚職」的な構造が存在するのである。

たとえ、法的に処罰することができなくとも、その内実は、政府と民間企業の癒着、官僚機構が財政資金を私腹を肥やすために用いている事例と言って差し支えないだろう。

日本のような国が、マイナンバーなどの制度を導入することは危険極まりない。

年金情報の流出に象徴されるように、重要な個人情報の漏えいを防ぐ手立てさえ講じられていないのだ。

それだけではない。

政府にはモラルというものがなく、政府が個人情報を不正に閲覧し、特定個人を不正に監視下に置くことが広範に行われることは火を見るよりも明らかだからだ。

小沢一郎氏不正起訴事件、

厚労省村木厚子局長不正逮捕事件

などの空前絶後の巨大犯罪に手を染めた検察権力は、徹底的に弾劾され、

取調べ過程の全面、完全可視化が必要不可欠ななかで、政府の法制審議会は、取調べの可視化をほとんど実施せずに、捜査手法の拡大だけを決めた。

盗聴、通信傍受し放題の、警察監視国家の性格がますます濃くなろうとしている。

個人の消費データをマイナンバーに蓄積するなど、ヒトラーのドイツでも考えつかないことだろう。

こんなふざけた提案を行い、ＩＴ業界に巨大な利権事業を投下しようとしているのだ。

財務省は消費税再増税を主張するが、消費税再増税を実施しなければならない政府が、無駄なスポーツ競技場の建設費に２５５０億円もの予算をつけることなどあり得ない。

オリンピック組織委員会の事務局長は、これまた、財務省の事務次官経験者が務めている。

財務省の責任が一番大きいのだ。

立派な競技場は横浜市にもさいたま市にもある。

これを使えばいいわけで、新たに競技場を作る必要性など皆無だ。

いずれにせよ、消費税再増税は絶対に阻止する。

来年夏の参院選で、消費税再増税を粉砕しなければならない。

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山本太郎議員の正当主張に狼狽し逆上した島田敏男

安倍政権は憲法違反の戦争法案を強行採決する構えである。

主権者の過半数が戦争法案に反対している。

説明不足だとする主張はさらに多い。

国民主権の原点を踏まえるなら、今国会での採決は見送るべきである。

それが良識というものである。

９月１３日夜に放送されたＮＨＫの討論番組で、

「生活の党と山本太郎となかまたち」

共同代表の山本太郎参院議員が出演して、

安倍政権が集団的自衛権行使容認の根拠として用いている砂川事件最高裁判決が米国の介入によって日本の司法権の独立性が損なわれた事案であった点を指摘した。

さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、ＮＨＫはその模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。

この発言に対して、ＮＨＫを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず発言制止の言動を示した。

ＮＨＫについての発言が示されているのであるから、ＮＨＫの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、

権力のいぬエッチケー

の姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。

ＮＨＫ放送を視聴したくない、

ＮＨＫと放送受信契約を結びたくない

という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

憲法違反のいぬエッチケーが、

憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは許されることではない。

放送技術が進歩しており、ＮＨＫと受信契約を締結した世帯だけがＮＨＫ放送を受信できる技術がすでに存在している。

テレビを設置した者に放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。

しかし、現在は違う。

いぬエッチケーの放送電波にスクランブルをかけて、放送受信契約者だけが放送を視聴できるようにすればよいのだ。

放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。

いぬエッチケー全体が、「あべさまのＮＨＫ」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。

国民的に最重要な課題の一つである。

砂川事件最高裁判決の歪みを問われた高村正彦氏は、最高裁大法廷での判決に多数の裁判官が関与しているから、米国の介入などあり得ないと抗弁したが、説得力はゼロである。

歴史の事実が米国によって公開され、砂川事件最高裁判決が、駐日米国大使ダグラス・マッカーサー２世が、日本の外務大臣、最高裁長官に工作活動を展開して、裁判指揮が行われたことが明らかになっている。

このような歴史事実まで隠ぺいしようとする自民党の暗黒体質が改めて浮き彫りになった。

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本体工事着手条件献上後の承認取消は茶番

８月１０日ブログ記事

「埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/post-a952.html

７月３１日付ブログ記事

「真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった？」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/post-7ddd.html

に記述したように、

「辺野古に基地を造らせない」

公約を実現するうえで、最重要の焦点は、国による基地建設を現実的に阻止することである。

昨年１１月の沖縄知事選で最大の論点になったのは、仲井真前知事による埋立承認の撤回・取消である。

菅義偉官房長官が昨年９月１０日の記者会見で明言したように、国による辺野古米軍基地建設の根拠は仲井真知事による埋立承認である。

菅官房長官は、埋立承認を得ている以上、基地問題は過去のものだと述べた。

したがって、基地建設を阻止するには、埋立承認の撤回および取消が必要不可欠である。

知事選に際して、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げるなら、

「埋立承認の撤回・取消」

を公約として明示する必要があった。

私は、この点を明確にしたうえで、基地建設反対候補者を一人に絞り込むことが必要であると訴え続けた。

しかし、翁長雄志氏は、この点を最後まで明確にしなかった。

「腹八分腹六分のオール沖縄体制だから、埋立承認の撤回・取消を公約化できない」

とした。

この姿勢が意味するところは、翁長氏支持陣営のなかに、埋立承認撤回・取消に反対する勢力が存在することを示唆していた。

反対する理由は、辺野古基地建設を実質容認して、見返りに、沖縄振興策を獲得することの優先順位が高いという点にあるのだと推察される。

つまり、埋立承認撤回・取消を直ちに実行せずに、辺野古基地建設進捗を容認してしまうべきだとの主張を持つ勢力が翁長氏支持陣営に存在するのだと推察される。

上記ブログ記事およびメルマガ記事に記述したことは、翁長氏が国による辺野古基地建設をサポートするかたちで、埋立承認取消に動くだろうという洞察である。

最大のポイントは、国による本体工事着手を阻止するのかどうかである。

翁長知事は、国による本体工事着手を阻止する決定的なカードを握っていた。

それは、知事就任後、速やかに埋立承認撤回・取消を実行することである。

知事がこの行動を取ると、国は本体工事に着手できない。

それ以前のボーリング調査にも着手できなかった可能性がある。

しかし、翁長知事は、埋立承認撤回・取消をこの９ヵ月間実行しなかった。

何よりも重要なことは、本体工事着手前の

国と沖縄県による事前協議

である。

埋立承認文書に、国と県による本体工事前の事前協議が必要プロセスとして明記されている。

つまり、国は県との事前協議なしに本体工事に着手できない。

したがって、この事前協議の前に沖縄県知事が埋立承認撤回・取消を実行すれば、事前協議は実現せず、したがって、国は本体工事に入ることができなくなる。

そのタイムリミットはこの７月だった。

しかし、翁長知事は国による事前協議書を受け取った。

受け取ったことに依り、事前協議が行われたという外形が確保されることになり、国はこれを根拠に本体工事に着手できることになる。

国が本体工事に着手したあとで翁長知事が埋立承認を取り消しても、工事は進むことになる。

工事が進んだ場合、沖縄県と国が法廷闘争を行っても、基地建設の既成事実が積み上げられてしまうので、裁判所は「訴えに利益なし」の判断を示す可能性が極めて高くなる。

国による辺野古米軍基地建設を実質容認するための行動は、

「本体工事着手の条件が整うまでは埋立承認を取り消さないこと」

なのだ。

逆に言うと、本体工事着手の条件が整ってしまえば、埋立承認取消を実行しても基地建設の大きな妨げにはならないことになる。

埋立承認取消を実行することは、知事が「辺野古に基地を造らせない」公約実現に向けて、「あらゆる手段を活用した」という「アリバイ」を提供するものである。

私は、翁長知事が、本体工事着手の条件を国に献上したうえで埋立承認取消に進むと予測してきたが、現在の流れはその通りのものである。

この場合、埋立承認取り消しは

「辺野古に基地を造らせない」

公約に沿うものとは言えない。

逆に

「辺野古に基地を造らせる」

ことをサポートする行動ということになる。

なぜなら、埋立承認取消は、いまよりもはるかに早い段階で実行することが可能な選択肢であったのであり、それを実行していれば、国による本体工事着手阻止は確実に実現できたからである。(補注：「着手阻止」の｢阻止」が脱落しておりましたので書き加えました）

この理解が誤りであることを念願するが、その判定を行うためのチェックポイントは、

１．国が本体工事に着手するか否か

２．最終的に「辺野古に基地を造らせない」公約が実現するか否か

である。現時点での最終判断は時期尚早だが、上記２点が決定的に重要であることを明記しておく。

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第1244号「辺野古問題最大焦点は本体工事着手の可否」
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戦争法案の憲法違反を明言する伊藤真氏の講演

そう台風１８号から変わった低気圧と台風１７号の影響で歴史的にもまれな集中豪雨被害が広がっている。

心からお見舞い申し上げるともに、行政当局の迅速かつ適切な対応を強く求める。

昨日、９月１０日、衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて、

オールジャパン平和と共生

ＡＪＰａＣ

https://www.alljapan25.com/

テーマ別勉強会vol.２

「戦争法案を許さない！」

が開催された。

講師には伊藤塾塾長で憲法学者でもある伊藤真弁護士と慶應義塾大学名誉教授で憲法学者である小林節氏が予定された。

ただし、小林節氏は、大雨の影響で山形新幹線が不通となり、参加することができなかった。

講演に代わり、小林節氏が自民党憲法改正草案に関する疑問に答える

『安保法制　自民党よ　私の反論を聞きなさい』

という小冊子が資料として配布された。

伊藤真氏の講演時間が多く確保されたため、伊藤氏がスクリーンに映し出したパワーポイントデータを用いて５０分間の講演をされた。

極めて明快で分かりやすい説明に、多数参集した主権者にとっては、極めて有益な学習になった。

伊藤真氏は、９月８日に参議院平和安全法制特別委員会で参考人として意見陳述された、日本を代表する正統派の憲法学者でもある。

憲法に関する多数の著書も出版されている。

安保法案＝戦争法案が来週１７日にも強行制定されようとしている、緊迫した情勢のなかで、改めて問題の本質を見つめ、考察する機会を得たことはこの上ない有益なものであった。

伊藤氏は冒頭

「ピンチはチャンス」

と述べた。

戦争法案が強行採決されようとしていることは、文字通りのピンチである。

しかし、「ピンチ」であるという現実への認識が広く主権者の間に浸透し、主権者が自発的な行動を一気に拡大することにつながるなら、これを逆に「チャンス」に変えることができる。

現に、８月３０日には、戦争法案を阻止するために、国会包囲に１２万人が行動し、全国で１００万人、２００万人の規模での行動が広がった。

この数を「少ない」などとする「ペテン師政治屋」もいるが、客観的に「多い」数の主権者が行動したと評価できる。

伊藤真氏は、講演の最後にラテン語の

“Festina lente“

という言葉を提示した。

「ゆっくり急げ」

という意味の言葉だという。

大きな目標にむかって、

「あわてず、あせらず、あきらめず」

行動を続けてゆこう、とのメッセージである。

安倍政権は国会の衆参両院に多数の与党議席を確保している。

この「数の力」を武器に、横暴な政治を展開している。

たかが「数の力」かも知れないが、されど「数の力」である。

憲法上に規定のある手続きに従って、法律を制定してしまえば、それを直ちに無効にすることは困難である。

しかしながら、戦争法案は日本国憲法に反する違憲立法である。

「権力といえども、憲法の前には従順でなければならない」

というのが「立憲主義」の考え方である。

しかも、安倍政権が違憲立法によって実現しようとしていることは、

日本国憲法制定の二大目的である

基本的人権と平和主義

を破壊するものなのである。

当然、主権者として、この暴挙を許すわけにはいかない。

間違っているもの、歪んでいるものを正すことを必ず実現しなければならないが、そのためには、休みなく行動していかなければならない。

「あせらず、あわてず」

の意味は、目的を達成するための

「正当な手続きを踏む」

ことの重要性を意味しているのだと私は思う。

以前、本ブログに

「微力だが無力ではない」

という言葉を書いた。

米国の黒人差別撤廃に向けて行動したマーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師は、

「私には夢がある」

の演説のなかで、

「絶望の山から希望の石を切り出す」

と述べた。

その着実な努力が、やがて大きく実を結んでいったのである。

主権者が思慮深く、そして、たゆまず歩みを続ければ、必ず現実は変わる。

いや、変えねばならない。

伊藤真氏は懇親会の席上で、

「オールジャパン平和と共生」＝ＡＪＰａＣ

の２５％連帯運動の賛同人に名を連ねることに同意くださった。

連帯運動は、また、大きな力を得ることができた。

この連帯運動を大きく拡大することに、ぜひ、心あるすべての主権者にご尽力を賜りたい。

オールジャパン平和と共生　へのご賛同は

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