民間人大量虐殺の戦争犯罪・戦争法案を許さない
いまから70年前の1945年8月6日午前8時15分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。
きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない14万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた(松井一実広島市長)。
米国による民間人大量虐殺が実行されたのである。
その米国は、3日後の8月9日に、長崎にも原子爆弾を投下した。
長崎でも、この年の年末までに7万4千人の命が消し去られた。
米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。
「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪(ゆが)められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。
生きるために盗みと喧嘩(けんか)を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」
広瀬隆氏は
『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
にこう記す。
「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」
広瀬隆氏は、原爆と原発が
「双子の悪魔」
であると指摘する。
グローバルな強欲巨大資本が、
飽くなき利益追求のために
「原爆と原発」
の開発、使用、拡散に突進してきたのが、
1942年に
「マンハッタン計画」
が始動して以来の世界の歴史なのである。
広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。
しかし、いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのだ。
その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。
松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。
そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。
70年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。
70年前の8月9日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。
永井博士はこのなかで次のように述べている。
「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。
わが子よ!
憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。
憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。
どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。
自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。
これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。
しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。
日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。
そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。
もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!
たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!
この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。
永井博士は安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。
私たち日本の国民は、いまこそ、
「戦争絶対反対」
の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。
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