安倍暴政打倒する主権者運動の本格始動

安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、

戦争法案にも

原発再稼働にも

ＴＰＰ参加にも

反対である。

安倍政権は政権末期の様相を強めているが、それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。

安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。

福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。

まさに「暴政」である。

しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。

それは、議会における多数議席を占有しているということだ。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。

しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。

この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。

デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。

主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。

しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、なかなか対抗することが難しいのである。

日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。

民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。

しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、それを阻止することは容易なことではないのである。

したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、主権者の意思に沿う政治を実現するには、主権者の意思に沿う政治勢力が国会の過半数議席を占有するための方策を検討することが必要不可欠になる。

オールジャパン：平和と共生

オールジャパン連帯２５％運動

http://www.alljapan25.com

とは、

こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。

安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。

２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。

公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、全体の２４．７％に過ぎない。

この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。

このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、権力を奪還することができるということになる。

主権者のための政治を実現できるのである。

まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。

そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。

このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。

主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。

そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。

オールジャパン：平和と共生

の英語名称は

All Japan for Peace and Coexistence

としている。

略称としては、

ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）

あるいは

ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）

を検討している。

ウェブサイトをご高覧賜り、一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。

１０月８日（木）午後６時から

国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。

これに先立ち、

９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、

９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、

テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。

主権者が主導して日本の政治を変える。

そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。

続きは本日の
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