安倍政権の経済政策と日経平均株価暴落

日経平均株価が急落している。

６月２４日終値で日経平均株価は２０８６８円の高値を記録した。

２０００年４月１２日の２０８３３円を超えて、約１９年ぶりの高値を記録した。

そして、８月１０日終値は２０８０８円だった。

それから２週間しか時間は経過していない。

本日、８月２５日の日経平均株価終値は

１７８０６円。

２週間で３０００円急落した。

下落率は１４．４％。

６月２４日高値を基準とすると、下落幅は３０６２円、下落率は１４．７％である。

きっかけは８月１１日の中国人民銀行による人民元切下げである。

中国政策当局が人民元を切り下げた。

これを契機に、世界の株式市場が揺れ動いている。

人民銀行は３日連続で人民元切下げを実施したが、そこで小休止した。

金融市場は一時的に落ち着きを取り戻したが、８月１７日の週に入って、再び動揺が広がった。

中国株価が急落し始めたのである。

これがグローバル金融市場に連鎖反応を生んでいる。

安倍晋三政権を支えてきた、唯一の支えが株価上昇だったが、この支えがいま、外されようとしている。

『金利・為替・株価特報』８月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

を発送したのが８月１２日。

８月１１日の人民元切下げを踏まえて、

「８月１１日、中国が人民元を米ドルに対して２％引き下げる措置を決定、実施して様相がガラリと変わった。目先は中国人民元切り下げ問題の影響を考察する必要が生じ、金融市場はリスクオフ姿勢を強める可能性が高い。」

「各国による通貨切下げ競争が加速するとの思惑が広がれば、為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」

と執筆した。

今後の展望については、

『金利・為替・株価特報』８月３１日号

に詳述する。

中国の人民元切下げを批判する見解が一部で示されているが、この批判は妥当ではない。

２００８－０９年の国際金融市場の危機＝サブプライム金融危機に際して、

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に突き進んだのは米国である。

その裏側で日本円の急騰が進んだ。

２０１２年からは日本が

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に突き進んだ。

米ドル、日本円の下落は、裏を返せば、ユーロの上昇であり、人民元の上昇である。

２０１５年に入って、米日欧の最終ランナーとして、ユーロ圏が

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に進んだ。

今回の人民元切下げは、グローバル金融市場における通貨切下げ競争の最終ランナーとして中国が登場したことを意味する。

金融情勢の分析は『金利・為替・株価特報』に譲ることとして、金融市場の環境変化で、安倍政権を取り巻く情勢が急変する点を見落とせない。

安倍晋三政権は９月中旬にも、戦争法案の参院強行採決を目論んでいると思われる。

日本の主権者の圧倒的多数が、戦争法案にに反対している。

そして、圧倒的多数の憲法学者が、戦争法案が憲法違反であると指摘している。

法治国家、立憲国家、民主主義を基本とするなら、安倍政権は戦争法案を取り下げるべきである。

これ以上の暴走を続けるなら、日本の主権者がいよいよ立ち上がり、体を張って、安倍政権を打倒する必要がある。

日本を暴政によって滅亡させてはならないのである。

株価は上昇したが、圧倒的多数の主権者の生活はまったく好転していない。

主権者が連帯して安倍政権を一気に退場させるべき時機（とき）が到来している。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1228号「日本経済を破壊する弱肉強食推進安倍政権」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社