埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満

沖縄県名護市で安倍政権が推進している米軍基地建設に関連して、安倍政権は８月４日、移設に関する作業を８月１０日から９月９日まで１カ月間中止して、沖縄県と集中的に協議すると発表した。

この日、沖縄県知事の翁長雄志氏は記者会見を行い、辺野古埋立工事の１ヵ月中断と引き換えに、「埋立承認取り消し」を公式に棚上げした。

この会見で翁長雄志氏が、

「解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまない」

と述べたことについて、記者が

「解決は政府が辺野古への移設を断念することか」

と質問した。この質問に対して翁長氏は次のように述べた。

「それを含めて議論する。これについては全く今日まで話したことはなく、どうなるか分からないが、県からすると辺野古への建設は不可能だという中から議論をしていきたい」

８月５日付琉球新報は、１面トップに

「辺野古１ヵ月停止」

の大見出しを打ち、

「県と国　合意」

のサブの見出しを付けて報道した。

まるで、沖縄県が国から大きな譲歩を勝ち取ったかのような報道だが、問題の本質を取り違えた、ミスリーディングな報道である。

問題の本質は、

翁長雄志知事が、

「辺野古に基地を造らせない」

という知事選公約を実行するのかどうかである。

それ以上でなければ、それ以下である。

工事が中断しようと、工事が続行されようと、そんなことは基本的にどうでもよいことだ。

最終的な結果として、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守れるかどうか。

これが問題なのである。

１ヵ月工事が中断されても、辺野古に基地が造られるなら、何の意味もない。

逆に、１ヵ月工事が中断されなくても、辺野古に基地を造らせないという公約を守れるなら、大きな問題にはならない。

「木を見て森を見ず」

の議論から脱却する必要がある。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現しようというなら、いま何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着手を阻止することだ。

本体工事に入る前に、国は沖縄県と「協議」をしなければならない。

沖縄防衛局は７月２９日、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。

仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められている。

国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができない。

この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出された。

これを沖縄県が受け取ってしまうと、国は本体工事に着手する条件を得てしまうことになる。

翁長知事が国による本体工事着手を阻止するには、この事前協議書を受け取ってはならなかったのである。

そのためには何が必要だったのか。

答えは明白だ。

翁長氏が仲井真前知事が出した埋め立て承認を撤回ないし取り消すことが必要不可欠なのだ。

埋め立て承認を取り消してしまえば、事前協議書を沖縄県が受け取る必要がなくなる。

事前協議書が受理されなければ、国は本体工事に着手できないのである。

しかし、翁長知事は、いまだに埋め立て承認を撤回ないし取り消ししていない。

そして、国が提出した事前協議書を受け取ってしまったのである。

今後、１ヵ月国が工事を中断しても、その後に本体工事に着手することを阻止する最大の防御策を、翁長氏は、自ら放棄したということになる。

１ヵ月間の工事中断は、安倍政権が戦争法案を押し通す際に、沖縄の基地問題で国民世論の批判を浴びることを避けたいために取られた策である。

安倍政権の安倍政権による安倍政権のための、「目くらまし」施策に過ぎない可能性が濃厚なのだ。

沖縄が喜ぶような話ではないのである。

むしろ、原発、戦争法案という二大問題が国民世論の批判に晒されているタイミングで、沖縄が埋め立て承認の取り消しを行うことが、安倍政権を攻略する最大のチャンスであると見るべきなのだ。

翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせない」ための行動というよりは、安倍政権に対する全面協力の行動であると評価されるべきであろう。

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