怒りの12万人国会包囲で安倍暴政は最終章へ

山が動いた。

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
　８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」

は、東京で１２万人の主権者による国会包囲が実現した。

もちろん、私も参加した。

「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるへ」

日本の主権者の行動が大きく変わり始めている。

主権者の山が動いたのだ。

理由は明白だ。

安倍政治を許せない！

ということだ。

国会の多数議席を有していれば、何をやっても許される。

安倍晋三氏はそう考えているのだろう。

「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」

と国会答弁で堂々と発言するくらいだから、

ポツダム宣言をつまびらかに読んだことがないだけではなくて、

立憲主義

とか

法の安定性

とか

人権保障

とか

権力分立

とか、

何も知らないのだろう。

そのことに対する主権者の怒りが、いま爆発しようとしている。

１９８９年。

東側社会の人々が行動して

「ベルリンの壁」

を崩壊させた。

いま日本では、

主権者が動いて、

「バカの壁」

を崩壊させる。

その日は目前に迫っている。

安倍晋三氏は自民党総裁選で再選されて、

「オリンピックのときに総理でいたい」

の願いに一歩近づいたと考えているだろう。

しかし、この願いは脆くも崩れ去る。

安倍政権崩壊のＸデーが目前に迫っているのである。

動員された市民ではない。

自主的に動いた主権者が行動したのである。

安倍独裁政権は、日本の腐敗したマスゴミに、戦争法案報道を最小限に抑制させる命令を発していると見られる。

そのために、マスゴミは、報道番組で、

殺人事件報道

に最大の時間を配分している。

そして、時間の空白を埋めるための素材が次々と投入される。

定番は芸能人の麻薬事件だ。

２００９年の総選挙に合わせて摘発された芸能人がいた。

２０１４年の集団的自衛権閣議決定の際にも、大物芸能人の麻薬事件が投入された。

ＰＭ２．５の報道が突然、前触れもなく出現して、報道番組を占拠したのは２０１２年の総選挙の時期だった。

今回は、山口組報道が投入されているのだ。

しかし、騙されない主権者が急増し始めている。

マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。

それでも安倍政権は強行採決に突入するだろう。

しかし、それが致命傷になる。

主権者多数が強硬に反対しているのだ。

もはや、この主権者は

サイレント・マジョリティー

ではない。

怒りのマジョリティー

なのだ。

潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は目前に迫っている。

続きは本日の
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腐敗臭が広がる詐欺師政治屋と汚物メディア

政治において一番大事なことは何か。

それは、

「言葉に対する責任」

である。

「言葉に対する責任」

を取らないとは、

「ペテン」

「詐欺」

である。

日本政治の劣化は、こうした、

「詐欺師政治屋」

「ペテン師政治屋」

が横行していることに主因がある。

「安全性が確認された原発を稼働させる」

「集団的自衛権行使容認は合憲である」

「ＩＳＤ条項が盛り込まれたＴＰＰに参加する」

はすべて

「詐欺」

である。

詐欺師が政治のトップに居座る。

これで政治が劣化しないわけがない。

「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」

と電波に乗せて発言した人物がいる。

本年５月１７日夜のＮＨＫニュース。

「大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、１７日夜、記者会見し、

「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」

と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。

大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、１７日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、反対多数となったことを受けて、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見しました。」

わずか３ヵ月前のことだ。

橋下徹氏は、大阪都構想を掲げて住民投票を実施した。

その住民投票で大阪都構想が否決された。

住民投票の前に橋下徹氏は、住民投票で否決されれば「政治家をやめる」と宣言していた。

そして、現実に住民投票で否決され、「政治家をやめる」ことを公式に発表した。

ならば、政治家を辞めるべきである。

当たり前のことだ。

その橋下徹氏が新党を結成する方針を明示したとメディアが伝えている。

うそつきの橋下氏が何を言おうが、それは橋下氏の勝手だが、それを伝書鳩のように右から左に垂れ流すメディアは汚物のようなものだ。

住民投票で否決されて「政治家をやめる」と宣言したのは、たったの３ヵ月前のことなのだ。

このことに触れずに新党結成発言をニュースとして報道するメディアは、ゴミを超えている。

汚物である。

ここまで劣化している日本に多数の主権者が絶望するのはやむを得ない。

しかし、絶望を絶望に終わらせたら、明日はない。

「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」ない限り、

明るい明日はやってこない。

２００８年秋に、小沢一郎氏が民主党代表に三選されたとき、

複数候補による代表選実施を執拗に要請し続けたのは、どこの誰だったか。

連日連夜、

「民主党代表戦で党の活力を示せ」

などの社説などが掲載され続けた。

ところが、今度の自民党総裁選はどうか。

無投票再選になることを批判するメディアなど存在しない。

救いは、すべての主権者が腐っているわけではないことだ。

現状を憂い、現状を打破することを決意し、行動を起こし始めた主権者が少なからず存在することだ。

この人々が、これから、大きなうねりを作り始める。

今日、８月３０日の行動はその第一歩になる。

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「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ

【オールジャパン:平和と共生】

ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ

https://www.alljapan25.com/

は、来たる

１０月８日(木)午後６時より、

東京永田町の憲政記念館で

総決起集会を開催する。

https://goo.gl/1bSMvY

日本政治を

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に刷新するための市民連帯運動である。

一人でも多くの主権者に参集賜りたいと考える。

そのプレイベントとして、

９月３日(木)午後６時より

衆議院第一議員会館大会議室において

【オールジャパン:平和と共生】

ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ

テーマ別勉強会vol.1 「ＴＰＰ反対！」

講　師　孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）

　　　　三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）

　　　　山根　香織　氏（主婦連合会前会長）

を開催する。

原発、憲法、ＴＰＰが日本政治がいま直面する最大重要課題であるが、私たち主権者国民の生活の根幹を破壊してしまう恐れがもっとも高いのがＴＰＰである。

ＴＰＰ交渉の内容は主権者国民にも知らされていない。

政府と御用メディアは、ＴＰＰがあたかも自由貿易を推進する制度であるかのように伝えるが、ＴＰＰの本質はまったく違うところにある。

この問題を主権者国民は正しく理解して、日本のＴＰＰ参加を必ず阻止しなければならない。

テーマ別勉強会の第１回としてＴＰＰを取り上げる。

多くの主権者の参加を期待したい。

さらに、

９月１０日(木)午後６時より

衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて

【オールジャパン:平和と共生】

ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ

テーマ別勉強会vol.2　「戦争法案を許さない！」

講　師　伊藤　真　氏（弁護士・伊藤塾塾長）
　　　　小林　節　氏（慶應義塾大学名誉教授）

を開催する。

安倍政権は戦争法案を９月中旬にも、参議院で強行採決する方針を固めたと伝えられている。

日本を

平和国家

から

戦争国家

に変質させてしまう、憲法破壊の戦争法制の制定を、必ず阻止しなければならない。

いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべき時機（とき）だ。

議員会館に足を運び、戦争法案強行採決阻止に向けて行動しなければならない。

【オールジャパン:平和と共生】

https://www.alljapan25.com/

では、一人でも多くの主権者の賛同を求めている。

賛同はウェブサイトから随時可能である。

https://www.alljapan25.com/approval/

実名で賛同人になることは避けたいと思う人には、ニックネームでの登録をぜひご検討いただきたい。

主権者の連帯によって、日本政治を一新することは十分可能である。

いまこそ、主権者が主権者としての行動力を示すときだ。

賛同者フォームにはメッセージ欄を設けているので、ぜひメッセージを送信賜りたい。

すでに、多くの主権者からさまざまな賛同の声をいただいている。

https://www.alljapan25.com/approvallist/voice/

そのメッセージのなかに、次の言葉があった。

「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるに自ら改めます」

これこそが、国民主権の考え方であると痛感した。

「誰かが変えてくれる」

ではなく

「自分たちで変える」

これが国民主権の政治である。

８月３０日、戦争法案を粉砕するために、

主権者は総がかり行動に積極的に参加する必要がある。

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小沢代表『対米従属しょうがない症候群』を糾弾

昨日、８月２６日（水）午後４時から、東京永田町の憲政記念館で

「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」

が開催された。

平野貞夫氏が主宰する日本一新の会によるイベントであった。

オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰａＣ

も参加団体のひとつとして、広く主権者に参加を呼びかけた。

平日の昼間の時間にもかかわらず、５００席の会場が、主権者によって埋め尽くされた。

小沢一郎氏の支持者だけでなく、アベ安保法制をぶっ壊したいと思う主権者が多数参集したのである。

本ブログ、メルマガ、

【オールジャパン平和と共生】サイト
https://www.alljapan25.com/

をご覧いただきご参集下さったすべての主権者のみなさまに深く感謝を申し上げたい。

集会は実行委員会の共同代表である二見伸明元衆議院議員のあいさつで幕を開けた。

第一部は、同じく実行委員会の共同代表である平野貞夫元参議院議員が、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆議院議員に対する質疑のかたちで進められた。

第二部は、集会に参集した主権者が質問に立ち、これに小沢一郎氏が答えるという形で進められた。

平野貞夫氏は、壇上で小沢一郎氏と対談をする形式の講演は初めてのことだと述べたが、この方式が非常に効果的であったと思われる。

（本田宏先生のtweet https://twitter.com/honda_hiroshi よりお写真をお借りいたしました）

さまざまな問題について、さまざまな角度から質問が投げかけられて、その質問に対して小沢一郎氏が持論を展開する形式であったから、小沢氏の考え方が非常に分かりやすく参加者に伝わったと思われる。

冒頭、あいさつに立った二見伸明氏は、

「自分は公明党を除名されたが、創価学会からは除名されていない」

と告白した。

そして、安倍政権が推進する安保法制＝戦争法制制定反対の考えを表明した。

もともと公明党は、平和と福祉を看板に掲げて、創価学会を設立母体として創設された政党である。

この政党がいま、安倍政権と一緒になって戦争法制を推進している。

この行動に、多数の創価学会員が怒りの声を上げ始めているのだ。

すべての創価学会員が「平和と福祉」の基本理念に立ち帰るなら、戦争法案は間違いなく廃案に追い込まれることになる。

平野氏と小沢氏による対談で取り上げられた特筆事項は次の三つであろう。

第一は、安倍政権の行動が米国の指令に基くものであること。

本来は憲法があり、憲法の下に法律が制定され、その法律に則って行政権が行使される。

ところが、安倍政権の手法は完全に逆なのだ。

行政権の行使である日米ガイドラインがまずあって、これに合わせて法律が制定される。そして、その法律が憲法に違反していても押し通す。

すべての根源に日米ガイドラインが置かれるということになるが、この日米ガイドラインは日米で決めたものではない。

米国が決めたものなのだ。

だから、「日米ガイドライン」と表現するのはミスリーディングで、米国ガイドラインとするべきである。

米国が自衛隊の行動基準を定めて、それに合わせて安倍政権に法律制定を命令している。

そして、その法律が日本国憲法に違反しようと、構わない、としているのが米国で、安倍政権は、単に言いなりになっているだけなのだ。

この本末転倒が第一の問題だ。

第二は、この新ガイドラインとガイドラインを後付けする戦争法制のなかに、地理的制約が取り払われたことである。

周辺事態法には、地理的な制限が設けられていたが、アベ安保法制では、地理的概念が取り払われている。

存立危機事態でも重要影響事態でも、地理的制約が取り払われている。

つまり、地球上のどこへでも自衛隊が出動し、武力行使するということになる。

小沢氏は、安倍晋三氏の本音は、日本を軍事大国にして世界中で戦争を行える国にすることにあるのではないか、日米同盟をその口実として使っているのではないかと指摘した。

これまでの法制とはまったく異なる次元に突入することになる。

第三は、こうした憲法破壊行為が繰り広げられる背景に、日本人特有の

「流れに身を任せてしまう」

行動様式があるのではないかという指摘だ。

日本が危機に突入する原因になっているのは、こうした行動様式で、取り分け、現在の局面に当てはめると、

「対米従属しょうがない症候群」

が、最大の問題であると小沢氏が指摘した。

日本は敗戦国である。

米国が上から威圧的に命令すると、日本の官僚、政治家は、がたがたに崩れて、何もものを言えない。

押しに押されて、結局のところ、宗主国の米国さまがこう言っているんだから、こんな法律がつくられてしまっても、

「しょうがないよなあ」

で締め括ってしまう。

この「事なかれ主義」が日本を奈落の底に突き落とすのだと小沢氏は警鐘を鳴らした。

この「対米従属しょうがない症候群」に罹患しているのは、官僚や政治屋だけではない。

多数の日本国民が罹患してしまっている。

これが危機の本質であると、小沢氏は訴えた。

事態を打開するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。

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に、どれだけ多くの主権者が参集して、行動を示すかが、アベ安保法制をぶっ壊すカギを握ることを小沢一郎氏が強調して集会は幕を閉じた。

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麻生財務相は金融市場動向を把握していない？

安倍晋三政権の基本政策路線は

新自由主義

と言われている以外に、

反知性主義

とも言われている。

８月１日付中日新聞に元東大総長の佐々木毅氏が『時代を読む』という論評欄に寄稿した文章で、安倍政権の反知性主義を厳しく論断した。

佐々木氏は、安倍政権が国立大学の人文社会科学系の学部・大学院に対し、組織の「廃止」に言及した形で見直しを求めた通知について、

「「社会的要請」を金科玉条のように掲げているが、政策担当者の知的水準の劣化が漂う。」

「大学という組織は「人間の知的可能性に対する社会の畏敬」に基礎を置くというのが私の見解である。

その強みは現実を次々に知的に乗り越えていくところにあり、政府が「社会的要請」という枠組みで封じ込めようとするのは不遜な話である。

その限界をわきまえず組織の「廃止」に言及するのは、先進国の政府のすべきことではない。」

安倍政権は文系学部の「廃止」を求める通知を出した。

「社会的要請」に合致しない学問は排除するとしているわけだが、この姿勢そのものが、まさに反知性主義なのである。

安倍政権にとって「知性」は最大の脅威、敵なのであると思われる。

麻生太郎氏が漢字をあまり読めないことが発覚して話題を呼んだが、安倍晋三氏も漢字を正しく書けないと揶揄されたことがあった。

文書作成がキーボード操作によることが多くなり、漢字を正確に書くことができない人が増えているのは事実で、この程度の問題をとやかくあげつらうことは、あまり意味のあることではないだろう。

しかし、国の重要な職責を担う人々が、その職責に関わる事項について無知であったり、事実関係を正確に把握していないとなると話は別だ。

内外の株式市場で株価が急落して、適切な政策対応が求められている。

８月２５日の東京市場では、日経平均株価が前日比７３３円下落して、１７８０６円で引けた。

８月１０日からの１５日間で、日経平均株価は３００２円、率にして１４．４％も下落した。

中国の株価が急落して、その影響がグローバルに広がっている状況にある。

この事態に直面して、財務相の麻生太郎氏が、内外市場での株価急落について記者会見で見解を求められた。

報道によると、麻生氏は、

「中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安について「リーマンショックの時とはまったく質が違う」との見方を示した。

かつての米リーマン・ブラザーズの破綻は市場で予想がされておらず、大きなショックとなったが、中国バブルについては「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」とを話した。」

と伝えられている。

中国株価急落に関連して、麻生氏は、中国バブルについて

「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」

と発言したが、この発言は、現実とまったく符合しない。

上海総合指数を見ると、同指数は２００７年１０月に６１２４ポイントの史上最高値を記録したのちに、２００８年１０月に１６６４ポイントにまで暴落したのち、２００９年８月に３４７８ポイントまで反発したが、、それ以来、２０１４年７月に２０００ポイント水準に到達するまで、丸５年間の長期株価低迷相場を続けてきた。

その２０００ポイントの株価が、昨年１０月ころから急騰し、本年６月に５１７８ポイントの高値を記録した。

その大暴騰した上海総合指数が、その後急落し、８月２５日には３０００ポイントを割り込んだのである。



どういうことか。

中国株価の「バブル」と呼べる状況は、２０１５年に入って初めて発生したものなのである。

２００９年８月から２０１４年７月までの丸５年間、中国株価は長期低迷、右肩下がりの停滞を続けてきたのである。

これに対して、麻生太郎氏は、

「（中国バブルは）何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」

と述べている。

財務大臣の職にある者が、事実をまったく把握せずに、会見でこのようなでたらめを、得意顔で話していることについて、事実を知る者は、みんな驚いているのだ。

漢字を読めなくても実害は多くはないが、経済財政政策を所管する財務大臣が、金融情勢について、事実をまったく把握していないのは、あまりにもマズイことだと痛感する。

続きは本日の
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安倍政権の経済政策と日経平均株価暴落

日経平均株価が急落している。

６月２４日終値で日経平均株価は２０８６８円の高値を記録した。

２０００年４月１２日の２０８３３円を超えて、約１９年ぶりの高値を記録した。

そして、８月１０日終値は２０８０８円だった。

それから２週間しか時間は経過していない。

本日、８月２５日の日経平均株価終値は

１７８０６円。

２週間で３０００円急落した。

下落率は１４．４％。

６月２４日高値を基準とすると、下落幅は３０６２円、下落率は１４．７％である。

きっかけは８月１１日の中国人民銀行による人民元切下げである。

中国政策当局が人民元を切り下げた。

これを契機に、世界の株式市場が揺れ動いている。

人民銀行は３日連続で人民元切下げを実施したが、そこで小休止した。

金融市場は一時的に落ち着きを取り戻したが、８月１７日の週に入って、再び動揺が広がった。

中国株価が急落し始めたのである。

これがグローバル金融市場に連鎖反応を生んでいる。

安倍晋三政権を支えてきた、唯一の支えが株価上昇だったが、この支えがいま、外されようとしている。

『金利・為替・株価特報』８月１７日号

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

を発送したのが８月１２日。

８月１１日の人民元切下げを踏まえて、

「８月１１日、中国が人民元を米ドルに対して２％引き下げる措置を決定、実施して様相がガラリと変わった。目先は中国人民元切り下げ問題の影響を考察する必要が生じ、金融市場はリスクオフ姿勢を強める可能性が高い。」

「各国による通貨切下げ競争が加速するとの思惑が広がれば、為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避＝株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」

と執筆した。

今後の展望については、

『金利・為替・株価特報』８月３１日号

に詳述する。

中国の人民元切下げを批判する見解が一部で示されているが、この批判は妥当ではない。

２００８－０９年の国際金融市場の危機＝サブプライム金融危機に際して、

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に突き進んだのは米国である。

その裏側で日本円の急騰が進んだ。

２０１２年からは日本が

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に突き進んだ。

米ドル、日本円の下落は、裏を返せば、ユーロの上昇であり、人民元の上昇である。

２０１５年に入って、米日欧の最終ランナーとして、ユーロ圏が

金融超緩和＝自国通貨切下げ

に進んだ。

今回の人民元切下げは、グローバル金融市場における通貨切下げ競争の最終ランナーとして中国が登場したことを意味する。

金融情勢の分析は『金利・為替・株価特報』に譲ることとして、金融市場の環境変化で、安倍政権を取り巻く情勢が急変する点を見落とせない。

安倍晋三政権は９月中旬にも、戦争法案の参院強行採決を目論んでいると思われる。

日本の主権者の圧倒的多数が、戦争法案にに反対している。

そして、圧倒的多数の憲法学者が、戦争法案が憲法違反であると指摘している。

法治国家、立憲国家、民主主義を基本とするなら、安倍政権は戦争法案を取り下げるべきである。

これ以上の暴走を続けるなら、日本の主権者がいよいよ立ち上がり、体を張って、安倍政権を打倒する必要がある。

日本を暴政によって滅亡させてはならないのである。

株価は上昇したが、圧倒的多数の主権者の生活はまったく好転していない。

主権者が連帯して安倍政権を一気に退場させるべき時機（とき）が到来している。

続きは本日の
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頼みの綱の株価下落で安倍政権の危機加速

８月２４日の参議院予算委員会で安倍晋三氏は、日本経済について

「好循環は着実に回り、デフレではない状況を作り出した」

「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」

と述べた。

しかし、この日、日経平均株価は前日比６２３円安の１８８１２円で午前中の取引を終えた。

「四半世紀ぶりの良好な経済状況」

とは矛盾する金融市場反応が観察されている。

「好循環が着実に回って」

いるのかどうか、極めて疑わしい。

好循環を示す言葉として、安倍政権はしばしば、

「トリクルダウン」

という言葉を使う。

「トリクルダウン」

というのは、

企業部門の収益拡大が、企業で働く労働者の所得増大をもたらし、家計消費が増大して経済成長が促される

という

「経済の好循環」

を示す言葉なのだろう。

こうしたプラス循環が形成されれば、経済の安定成長実現を体感できることになるだろう。

しかし、現実は、このような

「好循環」

とはほど遠い。

勤労者の賃金所得の現状はいかなる状態にあるか。

厚生労働省が発表する毎月勤労統計に示される

現金給与総額統計では、驚くべき数値が示されている。

事業所規模５人以上の事業所における勤労者の現金給与総額が、

前年同月比で－２．５％

の減少を示している。

賃金は増加ではなく、減少しているのだ。

しかも、減少率は－２．５％という大幅なものになっている。

２０１５年６月の消費者物価上昇率は、

前年同月比で＋０．４％

だった。

物価上昇分を加味すると、勤労者の現金給与総額は、

前年同月比　－２．９％

の大幅減少を示している。

安倍政権が喧伝する

「トリクルダウン」という好循環

とは、まったく正反対の深刻な状況が広がっているのである。

たしかに、企業収益は増大して株価は上昇した。

しかし、その増大した企業収益が労働者の所得増大には結びついていないのである。

安倍政権は税制改定において、

法人税を減税し、

消費税を大増税する

組合せを採用している。

そして、労働市場においては、

企業が労働者を安い賃金で雇用できるための制度変更、労働者を簡単に解雇できるための制度変更などを、積極的に推進している。

他方で、一般庶民の生活をさらに窮地に追い込むべく、

生活保護給付を切り込み、各種社会保険保険料を増大させ、医療費の窓口負担を増大させる

などしている。

大企業と、大企業のごく一部の高所得者層だけを潤わせ、大多数の労働者、一般庶民の生活を追い詰める政策を積極採用している。

「トリクルダウン」の好循環など、この日本にまったく存在していない。

まさに「弱肉強食化」だけが推進されているのである。

そして、安倍政権は中国経済と日本経済とが、切っても切れない相互依存関係にあることも見失っている。

中国との関係を悪化させることは、日本経済を悪化させることにつながり、日本国民の生活を破壊させることにつながるのである。

経済政策の基本路線の大転換が強く求められているのである。

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戦争法案を廃案に追い込み日本政治を刷新

重要な集会、勉強会が相次いで開催される。

８月２６日（水）午後４時から、憲政記念館で

「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」

が開催される。

主催者である日本一新の会は

アベ安保法制をぶっ壊すため、８月２６日(水)の憲政記念館緊急集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論します。

万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきますようお願い申し上げます。

と告知している。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-425.html

緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』

 
場  所　憲政記念館　（東京都千代田区永田町1-1-1）

日  時　８月２６日 （水） 午後３時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　 〃  ４時００分 開会
　　　　　　　　　　　 　 〃  ６時００分 終了

入場料   無    料

※事前申し込み不用

実行委員会　
共同代表　：二見 伸明（元公明党副委員長）
　　　　　　平野 貞夫（元自由党副幹事長）
統括事務局：日本一新の会事務局

参加団体（順不同）
　プロジェクト猪
　主権者フォーラム
　日本一新の会
　オリーブ神奈川
　オリーブ千葉
　オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ
　草莽・埼玉塾

１０月８日（木）午後６時から

オールジャパン:平和と共生
ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ

https://www.alljapan25.com/

の総決起集会が開催される。

オールジャパン:平和と共生
ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ
決起集会

場  所　憲政記念館　大ホール　

日  時　１０月８日 （木）午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　　〃  ７時３０分 終了

参加費　無料

オールジャパン:平和と共生

では、これに先立ち、テーマ別勉強会を開催する。

原発稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加を許さない。

オールジャパン:平和と共生

は、この政策を基軸に据えている。

主権者の２５％が結集すれば、日本政治を転換できる。

主権者２５％の結集を図ることを目指し、

オールジャパン連帯２５％運動

の名称も用いている。

勉強会の概要は以下のとおり。

議員会館会議室利用の制約から会合名称を「勉強会」としている。


オールジャパン:平和と共生

ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ
テーマ別勉強会：ＴＰＰ

場  所　衆議院第一議員会館　大会議室　

日  時　９月３日 （木） 午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　 〃  ７時３０分 終了

講　師　孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）
　　　　三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
　　　　山根　香織　氏（主婦連合会前会長）

オールジャパン:平和と共生

ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ　４ＰＡＣ
テーマ別勉強会：安保法制＝戦争法制

場  所　衆議院第一議員会館　多目的ホール　

日  時　９月１０日 （木）午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　　〃  ７時３０分 終了

講　師　伊藤　真　氏（弁護士・伊藤塾塾長）
　　　　小林　節　氏（慶應義塾大学名誉教授）

また、８月３０日（日）に、

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
　８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」

http://sogakari.com/?p=633

が予定されている。

一人でも多くの主権者の積極的な参加が求められる。

続きは本日の
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グローバル株安連鎖をもたらす弱肉強食主義

中国の人民元切下げを契機にグローバルに金融市場の動揺が広がっている。

中国の人民元は基本的に米ドルにリンクして変動してきた。

このため、２０１２年夏以降の米ドル大幅上昇に連動して、人民元は他通貨に対して大幅に切り上がった。

対日本円では

１人民元＝１２円

から

１人民元＝２０円

にまで人民元は急騰した。

日本を訪問する中国人観光客にとって人民元高は福音である。

１人民元で買える品物が、約２倍に急騰したのだ。

日本で購入する商品やホテル代、交通費が、ほぼ半値になったということだ。

このために、中国人観光客の日本での消費が爆発した。

いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象が広がったのだ。

このことが、消費税増税で低迷する日本の消費市場を底支えする大きな要因になった。

日本経済は、中国人消費によって底支えされたわけだ。

しかし、このことは、中国経済にとっては大きな打撃になった。

日本から見れば、中国製品の価格がほぼ２倍になったということだ。

１人民元の商品を１２円で買うことができたのに、これが２０円になった。

当然、中国製品を購入するメリットがなくなる。

中国の輸出は強い下方圧力を受け始めた。

為替レートの激動が各国経済に大きな影響をもたらす。

短期的な影響においては、通貨の下落は輸出の増大を通じて、一国経済を底支えする要因になる。

だから、経済が低迷する局面で、経済政策当局は、自国通貨を切り下げるインセンティブを有する。

そして、国内経済を刺激する、あるいは、国内金融市場を安定化させるために用いられる金融緩和政策は、自国通貨を下落させる効果を併せ持つ。

このため、経済が悪化し、金融市場が不安定になった国においては、金融緩和政策を強めて、経済を支えるとともに、自国通貨の下落を容認する傾向が強まるのである。

２００８年から２００９年にかけて、世界の金融市場が震撼した。

リーマンショックに象徴されるサブプライム金融危機が世界経済、世界金融市場を襲ったのである。

この危機の震源地になったのは米国である。

米国ではリーマンブラザーズが破綻して、金融恐慌の危険が足下に迫った。

この危機にバーナンキ議長率いるＦＲＢは徹底的な金融緩和政策で対応した。

公的資金で金融機関の破綻の連鎖を食い止める荒業も併用した。

危機に直面して超金融緩和と、自国通貨切下げで対応したのが米国だった。

米ドルの下落の裏側は、日本円の上昇、ユーロの上昇だった。

超金融緩和、自国通貨切下げの先頭を進んだのが米国だった。

この政策対応によって、米国経済は２０１２年頃には大幅に改善した。

しかし、これと対照的に日本では円高による圧迫が強まったのである。

２０１２年から、今度は日本が自国通貨切下げの動きに進んだ。

超金融緩和政策の下で日本円の下落が始動し、日本円の対ドルレートは

１ドル＝７８円

から

１ドル＝１２５円

にまで暴騰したのである。

これに連動して、日本経済は浮上することができたわけだ。

そして、次に自国通貨切下げに進んだのがユーロ圏諸国である。

ＥＣＢは２０１４年に量的金融緩和政策実施を決定した。

連動してユーロの下落が進行。ＥＵ経済は緩やかな改善傾向を示している。

中国では２０１４年後半以降に実施された金融緩和政策によって、株価が大暴騰した。上海総合指数は２０００ポイントから５０００ポイント超へと一気に２．５倍の水準に跳ね上がった。

この上昇があまりに急激過ぎたために、その反動が生じた。

５０００ポイントまで上昇した株価が３５００ポイントへと３０％の急落を演じたのである。

この株価反落によって中国経済の悪化が強まり、中国政策当局は人民元の切下げ措置を選択することになった。

米国、日本、欧州と連鎖してきた自国通貨切下げの政策対応を、中国政策当局が最後に採用したということになるが、このことが世界経済、金融市場を動揺させる新たな震源になり始めているのである。

そのメカニズムとは次のようなものである。

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米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権

８月１９日の参議院平和安全法制特別委員会で、

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の

山本太郎氏が質問に立った。

山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。

用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。

山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。

山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを鮮明に浮かび上がらせるものになった。

安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、完全なる誤りである。

たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、

完全隷従、

植民地状態

の政治を実行している。

ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。

敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。

戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。

米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、

「復権」

を獲得してきた者たちである。

米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。

そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。

自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。

米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。

戦後の一時期、ＧＨＱは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。

しかし、方針は瞬く間に大転換された。

冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。

その延長上に現在の日本がある。

２００９年９月に誕生した

小鳩政権（小沢－鳩山主導の政権）

が、あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。

この政権破壊を実行したのが、

民主党悪徳１０人衆であり、

民主党悪徳１０人衆は小鳩政権を破壊したのちに、

完全なる米国の傀儡政権である

安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。

第二次安倍政権が誕生してから、今日までの２年半の間に実行されたことは、

特定秘密保護法の制定

武器輸出禁止三原則の撤廃

ＴＰＰ推進

原発再稼働

集団的自衛権行使容認の法整備

そして、

辺野古米軍基地建設

である。

これらのすべてが、

２０１２年夏に提示された

第３次アーミテージレポートに提言として示されている。

このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。

山本太郎氏は、

「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」

と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。

そして、

「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか？

これ独立国家って呼べますか？

完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は！

って話をしたいんですね。」

と問い詰めた。

こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。

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第1224号「安倍政権の素性を浮き彫りにした山本太郎参院議員」
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8月26日緊急集会『ぶっ壊せ！アベ安保法制』

昨日のブログ記事、メルマガ記事において、

「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」

開催月日の表記に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。

開催月日は　８月２６日（水）

になりますので、よろしくお願いいたします。

「日本一新の会」サイトより、緊急集会開催の告知を転載させていただきます。

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-425.html

緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』

 
安保法制廃案全国１００万人デモに先立ち、「ぶっ壊せ！アベ安保法制」実行委員会は、小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行います。

 
場  所　憲政記念館　（東京都千代田区永田町1-1-1）

日  時　８月２６日 （水） 午後３時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　 〃  ４時００分 開会
　　　　　　　　　　　 　 〃  ６時００分 終了

入場料   無    料

※事前申し込みは不用です。

アベ安保法制をぶっ壊すため、８月２６日(水)の憲政記念館緊急集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論します。

万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきますようお願い申し上げます。

実行委員会　

共同代表　：二見 伸明（元公明党副委員長）

　　　　　　　平野 貞夫（元自由党副幹事長）

統括事務局：日本一新の会事務局

　参加団体（順不同）

プロジェクト猪
主権者フォーラム
日本一新の会
オリーブ神奈川
オリーブ千葉
オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ
草莽・埼玉塾

併せて、

オールジャパン:平和と共生
ＡＪＰＣ

https://www.alljapan25.com/

の今後のイベント日程をお知らせいたします。

ＡＪＰＣテーマ別勉強会：ＴＰＰ

場  所　衆議院第一議員会館　大会議室　

日  時　９月３日 （木） 午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　  〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　 〃  ７時３０分 終了

講　師　孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）
　　　　三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
　　　　山根　香織　氏（主婦連合会前会長）

 
ＡＪＰＣテーマ別勉強会：戦争法案

場  所　衆議院第一議員会館　多目的ホール　

日  時　９月１０日 （木）午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　　〃  ７時３０分 終了

講　師　小林　節　氏（慶應義塾大学教授）
　　　　伊藤　真　氏（弁護士）

ＡＪＰＣ

オールジャパン:平和と共生

決起集会

場  所　憲政記念館　大ホール　

日  時　１０月８日 （木）午後５時３０分 開場
　　　　　　　　　　　 　〃  ６時００分 開会
　　　　　　　　　　 　　〃  ７時３０分 終了

参加費　無料

いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するときである。

政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する。

「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に変える。

一人でも多くの主権者が結集して、大きなうねりを生み出そう。

８月３０日（日）には、

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
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が予定されている。

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アベ安保法制ぶっ壊しアベ政権を退場に追い込む

安倍政権は８月１１日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。

運転が停止されていた日本の原発が再稼働された。

日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。

原発の安全性はまったく確保されていない。

２００８年の岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの地震動が記録された。

この強さの地震動は日本のどこでも発生し得ると考えられる。

とりわけ、川内原発は日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。

しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。

川内原発でいつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。

安倍政権は他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。

安倍政権は７月１６日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。

参議院で可決されれば戦争法案が可決成立することになる。

参議院が議決しなくても、６０日を過ぎると、否決したと見なすことができる。

この場合、衆院の３分の２以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。

この「６０日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を９月２７日まで、９５日も延長した。

戦争法案を可決成立させるためだ。

さらに、安倍政権はＴＰＰ参加に突き進んでいる。

幸い、７月のＴＰＰ大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、ＴＰＰ推進の旗を振っている。

原発、憲法、ＴＰＰで暴走を続ける安倍政権。

この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が判断している。

戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。

この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。

オールジャパン:平和と共生＝ＡＪＰＣ

https://www.alljapan25.com/

も、この問題意識から立ち上げられた運動である。

市民の怒りは頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。

［オールジャパン:平和と共生］は、

１０月８日（木）午後６時から、憲政記念館で決起集会を開催する。

多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を

「戦争と弱肉強食」

から

「平和と共生」

に大転換させることを目指す。

そして、この決起集会に先立って、

９月３日（木）午後６時から衆議院第一議員会館会議室で

「ＴＰＰ参加阻止」をテーマに、

９月１０日（木）午後６時から衆議院第一議員会館多目的ホールで

「戦争法案阻止」をテーマに

テーマ別勉強会を開催する。

９月３日は、

孫崎　亨　氏（元外務省国際情報局長）
三雲　崇正　氏（弁護士・ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会代理人）
山根　香織　氏（主婦連合会前会長）

からご高話を賜る。

９月１０日は、

小林　節　氏（慶應義塾大学教授）
伊藤　真　氏（弁護士）

からご高話を賜る。

一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。

これに先立ち、８月２６日（水）午後４時より、憲政記念館において、

「緊急集会　『ぶっ壊せ！アベ安保法制』」

http://nipponissin1.blog136.fc2.com/

が開催される。

実行委員会共同代表
二見 伸明（元公明党副委員長）
平野 貞夫（元自由党副幹事長）

統括事務局：日本一新の会事務局

参加団体（順不同）
プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生：ＡＪＰＣ、草莽・埼玉塾

で開催される。

「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。

戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。

この後、８月３０日には、

「戦争法案廃案！安倍政権退陣！
　８・３０国会１０万人・全国１００万人大行動」

http://sogakari.com/?p=633

が予定されている。

主権者が行動し、政治を変える。

これが民主主義の原点である。

続きは本日の
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ＧＤＰ成長率マイナス転落と消費税再増税の中止

２０１５年４－６月期のＧＤＰ速報が発表された。

年率－１．６％のマイナス成長になった。

昨年４月に消費税大増税が強行実施された。

その影響で日本経済は撃墜された。

消費税大増税不況に転落したのである。

この不況から日本経済が小幅浮上した。

その結果として、２０１４年１０－１２月期、２０１５年１－３月期がプラス成長になった。

消費税再増税を先送りすることを決定したこと、

原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、

株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、

などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。

さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。

日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。

いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。

中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。

日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。

安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。

経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。

また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に２５００億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、

天下りのシロアリＪＳＣの本部ビル建設のために４７億円が投入される。

国立競技場建設計画の白紙撤回で６２億円のお金がドブに捨てられる。

国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。

その結果として、ＧＤＰ成長率は再びマイナスに転落しているのである。

マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。

一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。

２０１４年度の経済成長率は－０．９％に落ち込んだ。

他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。

経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。

庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。

他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。

まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。

他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。

この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。

中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。

このために、２０１５年４－６月期のＧＤＰ成長率はマイナスに転落してしまったのである。

それでも、企業収益の見通しは、２０１６年３月期も増益基調が続くと見込まれている。

だから、株式市場には強い影響も表れていない。

しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、

こうした弱肉強食推進政策

＝大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策

を、今後も維持することが適切であるのかどうか、

ということだ。

これから問題になるのは、２０１７年４月の消費税再増税だ。

安倍政権と財務省は、２０１７年４月の消費税再増税を強行しようとしている。

シロアリを一匹も駆除せず、

大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、

庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。

この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。

２０１６年７月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。

シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を１０％にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。

この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。

続きは本日の
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五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権

安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。

お盆休みも最終日を迎え、週明けから本年も終盤戦に入る。

安倍政権は戦争法案を強行制定しようと、９０日に及ぶ国会の会期延長を強行したのだから、休みなく精力的に活動しなければならない局面だ。

「集団的自衛権行使は憲法上許されない」

とする政府見解が明示されて４０年以上の時間が経過する。

「法の安定性」

を重視するなら、憲法改定なくし得集団的自衛権行使を容認することはできないはずである。

そのできないはずのことを、安倍政権は押し通そうとしている。

敗戦から７０年。

戦争の記憶が風化されるなかで、戦争を推進する法制制定が強行されようとしている。

安倍晋三氏は、７０年談話で

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

と述べた。

この発言が真意であるなら、戦争法案は完全なる矛盾である。

法案を撤回するべきだ。

首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。

安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。

このなかで、速やかに対応策を示さなければならないのが、

東京五輪エンブレム問題

である。

エンブレムデザインの考案者である佐野研二郎氏の作品について、数多くの疑惑が浮上している。

サントリーのトートバックデザインに採用された佐野研二郎氏の作品が「盗用」で取り下げられた。

佐野氏の事務所は、スタッフが他人の作品をトレース＝盗用したと説明しているが、責任転嫁も甚だしい。

食品の産地偽装が問題になったとして、

「社員が偽装産地を表示していた」

が正当な理由として通るわけがないのと同じである。

他の作品での盗用が明白になり、当該エンブレムについても盗用との訴訟が提起されている現状を踏まえれば、エンブレムデザインの白紙撤回は免れない情勢である。

国立競技場のデザイン差し替えについては、報道が拡大し、白紙撤回となったが、エンブレム問題については、メディア報道があまりなされていない。

私たちは、ものごとの因果関係を見誤る。

「メディアの報道が大きくなって事態が動く」

と判断してしまいやすい。

エンブレム問題は、いまのところメディアの報道が大きくなっていない。

だから、事態が動かないのではないか、と推察してしまう。

ところが、真実の因果関係は違う。

権力が国立競技場デザインの白紙撤回を決定することになったからメディア報道が拡大したのだ。

権力が方針を決定して、その決定に合うように報道が展開されているのである。

安保法制の強行採決の方針があった。

これに対する世論の批判を和らげるために国立競技場デザインの白紙撤回が決定された。

これに合わせて、メディアが国立競技場問題を盛り上げたのである。

そして、安保法制に向かう批判を和らげると同時に分散したのだ。

国立競技場に続き、エンブレムも撤回に追い込まれることは、安倍政権の大打撃である。

文科相等の責任問題も免れなくなる。

安倍政権支持率にもさらにマイナスの影響が生じるだろう。

このことから、安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針を堅持している。

このために、エンブレム問題の報道が抑制されているのだ。

ネットを通じる情報波及に大きな影響を与えるのが、いわゆるポータルサイトと呼ばれる、情報系のサイトである。

グーグルやヤフーのポータルサイトがニュースとして、どのような取り扱いをするのかが極めて大きな役割を果たす。

こうしたサイトに対する政治権力の影響力が増大していると推察されるのだ。

こうしたサイトにおいて、どのような序列でニュースを紹介するか。

同種のニュースのなかで、どの記事を活字としてトップに掲げるか。

そこには「人為」の判断が働く。

ここに一種の「圧力」を加えることによって、情報空間における、各ニュースの取扱いを「操作」することが可能になる。

五輪エンブレム問題に対するメディアの取扱いが小さいのは、安倍政権がまだ、エンブレム撤回の方針を固めていないからであると推察される。

続きは本日の
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大山鳴動鼠零匹安倍談話と戦争法案の矛盾

敗戦から７０年の時間が経過した。

しかし、８月１５日は昭和天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」朗読音声が放送された（玉音放送）日であって戦争が終結した日ではない。

日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表されただけである。

日本が降伏文書に署名したのは９月２日であり、戦争終結は９月２日とするのが正しい。

敗戦の日は９月２日とするのが正しい。

重要な歴史期日が粉飾されることは望ましいことではない。

敗戦７０年に際して、安倍首相が談話を発表した。

閣議決定せず、首相談話として発表することが検討されたが、閣内不一致の批判を受ける可能性が高いことから、閣議決定する道が選ばれた。

「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」

の言葉が盛り込まれたが、安倍首相の言葉として表出されるものにならなかった。

日本の過去の歴史を直視し、事実を認め、その事実に対する態度を示すものでなかった。

この意味での談話はすでに２０年前に、村山富市首相にが発表している。

村山談話では、日本の過去の行為として

侵略

植民地支配

を認め、

このことについて、

痛切な反省

と

心からのお詫び

を述べたものである。

この村山談話によって、日本の戦争責任についての言及は総括されたのである。

安倍首相は村山談話を否定するために７０年のこの年に談話を発表する意向を示したのだと考えられる。

村山富市元首相は

「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないか」

との疑念を示していた。

ところが、安倍政権が戦争法案を推進するなどの暴走を繰り広げるなかで内閣支持率が急落し、いよいよ赤信号が灯る２０％台に突入する様相が示されている。

安倍首相は当初の意向を撤回さざるを得ないところに追い込まれた。

安倍政権を支えているのは公明党である。

公明党は村山談話を継承する表現を盛り込まなければ談話を了承しない方針を明示した。

安倍首相は閣議決定ではなく首相個人の談話発表で意向を貫くことを検討したが、談話発表後に閣内不一致を追及されることは必定である。

公明党の連立離脱という事態さえ想定しなければならなくなる。

それは、安倍政権崩壊を意味することだ。

結局、追い込まれた安倍政権が、村山談話の四つのキーワードをそのまま用いるところにまで追い込まれたのである。

しかし、安倍談話は四つのキーワードを盛り込んだとはいえ、その言葉は安倍首相の認識、心を表現するものになっていない。

第三者が心も込めず、状況を記述するだけのもので、まったく意味のない談話になったと言える。

大山鳴動してネズミ一匹も出ず、ということになった。

安倍談話の最大の問題は、

「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」

と述べておきながら、国際紛争を解決する手段として武力を行使する集団的自衛権の行使を容認する戦争法案を推進していることである。

こうした二枚舌、二律背反、言行不一致が、国民の不信感を増幅させているのである。

敗戦から７０年を迎えるいま、日本がまずやるべきことは、戦争推進の戦争法案を完全廃案に追い込むことである。

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五輪は競技場・エンブレム・開催の順で白紙撤回か

２０１３年９月７日。

南アメリカアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたＩＯＣ総会。

安倍晋三氏はこう述べた。

「（福島第１原発の）状況はコントロールされている。

東京にダメージが与えられることは決してない」

「汚染水の影響は、福島第一原発の港湾内の〇・三平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている

さらに完全に問題のないものにするため抜本解決に向けたプログラムを決定し、着手している。」

だが、福島第一原発では毎日汚染水を含む大量の地下水が漏えいしている。

ＩＯＣ総会の１ヵ月前には福島原発の地上タンクから約三百トンの処理水が漏出。

外洋につながる排水溝に沿って処理水と同じ特徴を示す高濃度の放射性ストロンチウムなどを含む水が確認され、外洋に漏れた極めて高い可能性が明らかになった。

港湾内の水についても、東電は、外洋と完全にブロックされた状態ではなく、水が行き来していると説明している。

東京招致委員会の竹田恒和委員長は、ブエノスアイレスで開かれた記者会見で次のように述べた。

「福島から２５０ｋｍ離れているのでみなさんが心配するような危険性は東京には全くない」

「福島から離れていなければ心配しなければならない」ことを示す発言だった。

東京オリンピックのペテンはここから始まっている。

ペテンとは錬金術のこと。

オリンピックを誘致して、私腹を肥やすことだけを考える者が群がっている。

シロアリ・ハイエナオリンピックと命名するのが良いだろう。

国立競技場を建設するのに２５００億円の巨費を流し込む策謀が張り巡らされた。

問題が発覚していなければ工費は３０００億円を超えていただろう。

国民から血税を吸い上げて、利権業者と利権政治屋が私腹を懐にする。

テレビドラマ「水戸黄門」が描く悪代官と利権業者の癒着の構造が浮かび上がる。

政府と財務省は財政危機を叫び、庶民を踏みつぶす消費税大増税を強行している。

年金給付を切り、生活保護を切り、保険料だけを引き上げている。

その一方で、シロアリ利権につながる財政支出はだだ漏れで拡張させているのだ。

国立競技場建設計画は主権者の批判によって白紙撤回に追い込まれた。

白紙撤回した以上、責任問題が処理されなければならないが、トカゲのしっぽ切りのように文科省局長が更迭されただけで、何ひとつ責任が明らかにされていない。

巨大な競技場があちこちに建設されているのだから、この際、新国立競技場の建設自体を取り止めにするのが正しい対応である。

ペテンのシロアリ・ハイエナオリンピックの醜聞はこれに留まらない。

大会エンブレムデザインの盗用疑惑が浮上した。

ベルギーのリエージュ劇場のロゴとデザインが酷似していることが指摘された。

色の組合せは、スペイン・バルセロナのデザイン事務所「ヘイ・スタジオ」によるスマートフォンの画面用「壁紙」に酷似していると指摘された。

東京オリンピックのエンブレムを考案したのは佐野研二郎氏。

さらに、佐野研二郎氏は、サントリービールに対して８月１３日、自身が手がけた販促用のトートバッグを数点を取り下げるよう依頼した。

サントリービールはこれを受けて、佐野氏がデザインした景品のトートバッグ３０点のうち、８点を取り下げた。

ネット上ですでに指摘されてきたように、佐野氏による「デザイン」が、他の作品と酷似していることを背景としたものだ。

完全なる「盗用」と認定される可能性の高いものが含まれている。

競技場建設計画の白紙撤回に続いて、エンブレムの撤回は不可避の情勢である。

すべての根本に、オリンピック利権に群がるシロアリやハイエナの構図が観察される。

次に問題になるのは、

「フクシマ事故は完全にコントロールされている」

という安倍晋三氏の「虚言」だろう。

世界に与える混乱を最小化するには、できるだけ早期にオリンピック開催を返上することが必要であると思われる。

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鳩山元首相が示す正しい歴史への向き合い方

歴史に向き合うとはどのようなことか。

歴史の真実を見つめ、その真実に基づいて自省し、未来に向かくことである。

歴史から目をそらし、自己を正当化して、未来を誤ることではない。

敗戦５０年の節目に、村山富市首相が「談話」を発表した。

国会決議は行われなかったが、日本の戦争責任を明らかにしたものである。

「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」

の文言が明記された。

歴史に向き合い、未来を切り拓くための「談話」であった。

この「村山談話」によって、歴史問題には一つの区切りがつけられた。

この「談話」を踏まえて、日本は近隣諸国との友好関係構築に力を注ぐべきである。

ところが、安倍晋三氏がこの問題を蒸し返した。

新たに「談話」を発表することを表明し、そのなかで、「村山談話」に明記された

「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのおわび」

の文言を除去したいとの思惑が示されてきた。

これは、正しい歴史への向き合い方ではない。

過去の過ちを正視し、それを認めたうえで反省し、謝罪する。

そして、正しい未来を構築することを指向する。

これは間違った行動ではないのだ。

その正しい歴史への向き合い方を否定し、自己正当化に走っても、得るものは何もない。

鳩山友紀夫元首相が８月１２日、日本が朝鮮を植民地支配した時代に独立活動家を収監したソウルの西大門刑務所跡地を訪問し、独立活動家らをしのぶ記念碑に献花したうえで、靴を脱いでひざまずき、７秒間合掌した後に頭を下げた。

鳩山元首相は内外の記者団に

「（植民地統治をした日本が）拷問というひどい仕打ちを与えてしまい、命を奪うことまで平気でやったことに、心からのおわび、追慕の思いをささげたい」

と述べた（共同通信）。

また安倍晋三首相が発表する戦後７０年談話について

「植民地統治や侵略、それらへの反省と謝罪が当然含まれなければならない」

と述べた。

これこそが、歴史に向き合う正しい姿勢である。

歴史に向き合い、過去の過ちを反省して謝罪する行為は、賞賛こそされるべきものであって、避難されるべきものでない。

反省し、謝罪する行動は、自信と勇気がなければできないことである。

自信と勇気がない人間は、過ちを過ちとして認めることもできなければ、反省し、謝罪することもできないのだ。

真実を正視し、認めるべき過ちを認め、反省し、謝罪する。

このことによって、和解が成立するのである。

和解によって、未来が開けるのである。

米国の映画監督であるオリバー・ストーン氏が一昨年の８月６日、原爆の日に広島で講演した。

オリバー・ストーン氏はこう述べた。

「第二次大戦で敗戦した２つの主要国家はドイツと日本だった。両者を並べて比べてみよう。

ドイツは国家がしてしまった事を反省し、検証し、罪悪感を感じ、謝罪し、そしてより重要な事に、その後のヨーロッパで平和のための道徳的なリーダーシップをとった。

ドイツは、６０年代70年代を通してヨーロッパで本当に大きな道徳的な力となった。

平和のためのロビー活動を行ない、常に反原子力であり、アメリカが望むようなレベルに自国の軍事力を引き上げることを拒否し続けてきた。

2003年、アメリカがイラク戦争を始めようというとき、ドイツのシュローダー首相は、フランス、ロシアとともにアメリカのブッシュ大統領に“No”と言ったのだ。

しかし、第二次大戦以来私が見た日本は、偉大な文化、映画文化、そして音楽、食文化の日本だった。

しかし、私が日本について見る事の出来なかったものがひとつある。

それは、ただのひとりの政治家も、ひとりの首相も、高邁な道徳や平和のために立ち上がった人がいなかったことだ。

いやひとりいた。それは最近オバマ大統領の沖縄政策に反対してオバマにやめさせられた人だ。」

オリバー・ストーン氏が「いやひとりいた」と述べた、その元首相こそ、鳩山友紀夫氏である。

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だいぶ前から抜かれている安倍首相の制御棒

矛盾あるものは必ず崩壊する。

株価バブルが崩壊するのは、株価に矛盾があるからだ。

いま、その矛盾の象徴が安倍政権。

安倍政権の存在そのものが矛盾なのである。

矛盾その１

民主主義の国家であるのに、主権者国民の意思が政治に反映されていない。

原発にしろ、集団的自衛権にしろ、ＴＰＰにしろ、

決定権を持つのは主権者国民である。

権利を持つ主（ぬし）が主権者である。

安倍晋三氏は、

「私が総理大臣なんですから」

と言うが、この言葉より、

「私たちが主権者なんですから」

という言葉の方が重い。

内閣総理大臣は、国民の上ではなくで、国民の下に位置する存在であることを、安倍氏は知らないようだ。

恐らく、日本国憲法も、ポツダム宣言と同様に、つまびらかに読んだことがないのだろう。

矛盾その２

国民多数の支持を得ていないのに、独裁権限を与えられていると勘違いしている。

ものごとを決める際には「多数決」を用いることが多い。

しかし、多数決は万能ではない。

日本国憲法前文に、

「そもそも国政は、

国民の厳粛な信託によるものであつて、

その権威は国民に由来し、

その権力は国民の代表者がこれを行使し、

その福利は国民がこれを享受する。」

とある。

国会における多数決原理の活用は、

「その権力は国民の代表者がこれを行使し」

に基くものだが、その大前提には、

「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるもの」

ということがある。

国民の意思こそ、政治決定において、何よりも尊重しなければならないことなのだ。

国民多数が反対している原発を稼働させること、

国民多数が反対している憲法破壊の集団的自衛権行使容認

を強行することは許されない。

矛盾そのものだ。

矛盾その３

憲法を改定することが難しいから、憲法の解釈を変えてしまう。

これが許されるなら、憲法など無意味な存在になる。

斎藤美奈子さんが中日新聞の「本音のコラム」で「制御棒なき社会」と題する記事を寄稿され、

「原子炉の制御棒にあたる権力の制御棒は、いうまでもなく日本国憲法だ」

として、

「制御棒が抜かれた状態なのは川内原発だけじゃないものね」

と指摘されている。

http://pbs.twimg.com/media/CMKLj_NUkAEulEG.jpg

憲法は政治権力を縛るために存在するが、その憲法を政治権力が亡きものにしてしまうというのだから、これ以上の矛盾はない。

そして矛盾その４

日本の総理大臣が、まだ日本の国会に提出もしていない法案の成立を、アメリカの議会に行って約束してしまう。

これは矛盾を超えて犯罪に近い。

この矛盾ある存在、あるいは矛盾そのものである安倍政権は、かならず崩壊する。

それが「理」である。

８月８、９日実施の毎日世論調査では、内閣支持率が３２％になった。

政権危機の２０％台突入は時間の問題だ。

この機会に、日本最大の矛盾を解消しておくことが、日本国民にとっての災い回避の方策だ。

続きは本日の
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安倍暴政打倒する主権者運動の本格始動

安倍政権の支持率が下がり、日本の主権者の多数は、

戦争法案にも

原発再稼働にも

ＴＰＰ参加にも

反対である。

安倍政権は政権末期の様相を強めているが、それでも、私たちは政治の現実から目をそらすわけにはいかない。

安倍政権が日本の主権者多数が反対している原発の再稼働を始動させた。

福島で取り返しのつかない惨事を引き起こし、ようやく東電幹部の責任が法廷で追及され始めるこのときに、安倍政権は安全性を確保できない原発の再稼働を始めた。

まさに「暴政」である。

しかし、この「暴政」には、ひとつの拠りどころがある。

それは、議会における多数議席を占有しているということだ。

日本国憲法は国会を国権の最高機関と位置付けているから、この意味は重い。

しかも、安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有し、衆議院においては総議席の３分の２を上回る議席を占有しているのである。

この多数議席を盾に、「暴政」を繰り広げているのだ。

デモを実行し、集会を開き、主権者が積極的に意思を表示することは大事なことである。

主権者が思慮深く、積極的に行動しなければ、主権者のための政治は実現しない。

しかし、そのような示威行動をいかに華々しく展開したところで、国会における「数の論理」が前面に押し立てられてしまうと、なかなか対抗することが難しいのである。

日本の主権者は、この点を十分に踏まえる必要がある。

民主主義の世の中において、主権者多数の意思が無視され、主権者多数が反対する施策が強行されてゆくことは不合理である。

しかしながら、主権者多数が反対する施策といえども、国会議席の過半数を制する政治勢力がこれを強行しようとすれば、それを阻止することは容易なことではないのである。

したがって、安倍政権の暴政にブレーキをかけて、主権者の意思に沿う政治を実現するには、主権者の意思に沿う政治勢力が国会の過半数議席を占有するための方策を検討することが必要不可欠になる。

オールジャパン：平和と共生

オールジャパン連帯２５％運動

http://www.alljapan25.com

とは、

こうした問題意識を踏まえて、主権者勢力の結集を図り、主権者の意思に沿う政治実現を目指すものである。

安倍政権与党は衆参両院の過半数議席を占有しているが、驚くほど国民の支持基盤は薄い。

２０１４年１２月の選挙で、安倍晋三自民党は主権者全体の１７．４％の支持しか得なかった。

公明党を合わせた与党全体でも、比例代表選挙で主権者の投票を得たのは、全体の２４．７％に過ぎない。

この２５％の支持で、国会多数議席を占有し、日本政治を支配し、暴政を展開しているのだ。

このことを逆から捉えれば、主権者全体の２５％の力を結集できれば、権力を奪還することができるということになる。

主権者のための政治を実現できるのである。

まずは、主権者の２５％の力を結集することを目指す。

そうすれば、主権者勢力が政権を奪還できるのだ。

このことから、この運動を２５％運動と名付けているのだ。

主権者によるこの政治運動に、すでに多くの市民が賛同の意思を表明くださっている。

そして、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、山田正彦元農林水産大臣、孫崎享元外務省国際情報局長、鈴木宣弘東京大学教授などが、賛同人に名を連ねて下さった。

オールジャパン：平和と共生

の英語名称は

All Japan for Peace and Coexistence

としている。

略称としては、

ＡＪＰＣ（エイジェイピーシー）

あるいは

ＡＪＰＡＣ（エイジェイパック）

を検討している。

ウェブサイトをご高覧賜り、一人でも多くの主権者に賛同人に名を連ねていただきたいと思う。

１０月８日（木）午後６時から

国会近くにある憲政記念館で決起集会を開催する予定である。

これに先立ち、

９月３日（木）午後６時からＴＰＰをテーマに、

９月１０日（木）午後６時から戦争法案をテーマに、

テーマ別勉強会を衆議院第一議員会館内会議室において開催する予定である。

主権者が主導して日本の政治を変える。

そのために、いよいよ主権者が自ら動くべきときが到来している。

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埋立承認取り消さず国と協議に談合の気配充満

沖縄県名護市で安倍政権が推進している米軍基地建設に関連して、安倍政権は８月４日、移設に関する作業を８月１０日から９月９日まで１カ月間中止して、沖縄県と集中的に協議すると発表した。

この日、沖縄県知事の翁長雄志氏は記者会見を行い、辺野古埋立工事の１ヵ月中断と引き換えに、「埋立承認取り消し」を公式に棚上げした。

この会見で翁長雄志氏が、

「解決の糸口が探れる可能性があるのであれば、そのための努力は惜しまない」

と述べたことについて、記者が

「解決は政府が辺野古への移設を断念することか」

と質問した。この質問に対して翁長氏は次のように述べた。

「それを含めて議論する。これについては全く今日まで話したことはなく、どうなるか分からないが、県からすると辺野古への建設は不可能だという中から議論をしていきたい」

８月５日付琉球新報は、１面トップに

「辺野古１ヵ月停止」

の大見出しを打ち、

「県と国　合意」

のサブの見出しを付けて報道した。

まるで、沖縄県が国から大きな譲歩を勝ち取ったかのような報道だが、問題の本質を取り違えた、ミスリーディングな報道である。

問題の本質は、

翁長雄志知事が、

「辺野古に基地を造らせない」

という知事選公約を実行するのかどうかである。

それ以上でなければ、それ以下である。

工事が中断しようと、工事が続行されようと、そんなことは基本的にどうでもよいことだ。

最終的な結果として、

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を守れるかどうか。

これが問題なのである。

１ヵ月工事が中断されても、辺野古に基地が造られるなら、何の意味もない。

逆に、１ヵ月工事が中断されなくても、辺野古に基地を造らせないという公約を守れるなら、大きな問題にはならない。

「木を見て森を見ず」

の議論から脱却する必要がある。

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現しようというなら、いま何よりも重要なことは、辺野古基地の本体工事着手を阻止することだ。

本体工事に入る前に、国は沖縄県と「協議」をしなければならない。

沖縄防衛局は７月２９日、本体工事着手のために、沖縄県に事前協議書を提出した。

仲井真弘多前知事が出した埋め立て申請承認のなかで、埋め立て工事着手の前に事前協議をすることが定められている。

国は沖縄県と事前協議をしなければ、本体工事に着工することができない。

この「事前協議」のための協議書が沖縄県に提出された。

これを沖縄県が受け取ってしまうと、国は本体工事に着手する条件を得てしまうことになる。

翁長知事が国による本体工事着手を阻止するには、この事前協議書を受け取ってはならなかったのである。

そのためには何が必要だったのか。

答えは明白だ。

翁長氏が仲井真前知事が出した埋め立て承認を撤回ないし取り消すことが必要不可欠なのだ。

埋め立て承認を取り消してしまえば、事前協議書を沖縄県が受け取る必要がなくなる。

事前協議書が受理されなければ、国は本体工事に着手できないのである。

しかし、翁長知事は、いまだに埋め立て承認を撤回ないし取り消ししていない。

そして、国が提出した事前協議書を受け取ってしまったのである。

今後、１ヵ月国が工事を中断しても、その後に本体工事に着手することを阻止する最大の防御策を、翁長氏は、自ら放棄したということになる。

１ヵ月間の工事中断は、安倍政権が戦争法案を押し通す際に、沖縄の基地問題で国民世論の批判を浴びることを避けたいために取られた策である。

安倍政権の安倍政権による安倍政権のための、「目くらまし」施策に過ぎない可能性が濃厚なのだ。

沖縄が喜ぶような話ではないのである。

むしろ、原発、戦争法案という二大問題が国民世論の批判に晒されているタイミングで、沖縄が埋め立て承認の取り消しを行うことが、安倍政権を攻略する最大のチャンスであると見るべきなのだ。

翁長氏の行動は、「辺野古に基地を造らせない」ための行動というよりは、安倍政権に対する全面協力の行動であると評価されるべきであろう。

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被爆者代表に糾弾された戦争法案推進安倍晋三氏

７０年前の１９４５年８月９日午１１時２分、米国は長崎にプルトニウム原子爆弾ファットマンを投下した。

原爆投下により長崎市の人口２４万人（推定）のうち約７万４千人が殺害された。

負傷者も７万人超に達した。

米国による民間人大量虐殺＝ジェノサイドが繰り返された。

罪なき市民が米国によって大量虐殺されたのである。

この長崎で、被曝７０周年の平和祈念式典が開催された。

田上富久市長は平和宣言で、国会審議中の安全保障関連法案に言及し、政府や国会に慎重な審議を求めた。

安倍晋三首相は来賓として挨拶し、核兵器のない平和な世界を希求することを述べたが、白々とした空気に包まれた。

式典に参列した人々の心を貫いたのは、被曝者代表として「平和への誓い」を語った谷口稜曄（すみてる）氏の言葉だった。

「７０年前のこの日、この上空に投下されたアメリカの原爆によって、一瞬にして７万余の人々が殺されました。

真っ黒く焼け焦げた死体。倒壊した建物の下から助けを求める声。

肉はちぎれ、ぶらさがり、腸が露出している人。かぼちゃのように膨れあがった顔。眼（め）が飛び出している人。

水を求め浦上川で命絶えた人々の群れ。この浦上の地は、一晩中火の海でした。

地獄でした。

地獄はその後も続きました。

火傷（やけど）や怪我（けが）もなかった人々が、肉親を捜して爆心地をさまよった人々が、救援・救護に駆け付けた人々が、突然体中に紫斑が出、血を吐きながら、死んでいきました。」

「７０年前のこの日、私は１６才。郵便配達をしていました。

爆心地から１・８キロの住吉町を自転車で走っていた時でした。

突然、背後から虹のような光が目に映り、強烈な爆風で吹き飛ばされ道路に叩きつけられました。

しばらくして起き上がってみると、私の左手は肩から手の先までボロ布を下げたように、皮膚が垂れ下がっていました。

背中に手を当てると着ていた物は何もなくヌルヌルと焼けただれた皮膚がべっとり付いてきました。

不思議なことに、傷からは一滴の血も出ず、痛みも全く感じませんでした。

それから２晩山の中で過ごし、３日目の朝やっと救助されました。

３年７カ月の病院生活、その内の１年９カ月は背中一面大火傷のため、うつ伏せのままで死の淵をさまよいました。

そのため私の胸は床擦れで骨まで腐りました。

今でも胸は深くえぐり取ったようになり、肋骨（ろっこつ）の間から心臓の動いているのが見えます。

肺活量は人の半分近くだと言われています。」

「かろうじて生き残った者も、暮らしと健康を破壊され、病気との闘い、国の援護のないまま、１２年間放置されました。

アメリカのビキニ水爆実験の被害によって高まった原水爆禁止運動によって励まされた私たち被爆者は、１９５６年に被爆者の組織を立ち上げることができたのです。

あの日、死体の山に入らなかった私は、被爆者の運動の中で生きてくることができました。」

壮絶な被曝の真実を語った谷口稜曄氏。

谷口稜曄氏は安倍晋三氏に対してこう述べた。

「戦後日本は再び戦争はしない、武器は持たないと、世界に公約した「憲法」が制定されました。

しかし、今集団的自衛権の行使容認を押しつけ、憲法改正を押し進め、戦時中の時代に逆戻りしようとしています。

今政府が進めようとしている戦争につながる安保法案は、被爆者を始め平和を願う多くの人々が積み上げてきた核兵器廃絶の運動、思いを根底から覆そうとするもので、許すことはできません。」

さらに、こう宣言した。

「核兵器は残虐で人道に反する兵器です。廃絶すべきだということが、世界の圧倒的な声になっています。

私はこの７０年の間に倒れた多くの仲間の遺志を引き継ぎ、戦争のない、核兵器のない世界の実現のため、生きている限り、戦争と原爆被害の生き証人の一人として、その実相を世界中に語り続けることを、平和を願うすべての皆さんの前で心から誓います。」

安倍晋三氏が主権者国民多数の声を踏みにじって強行制定しようとしている戦争法案を、私たち日本の主権者は、必ず葬り去らねばならない。

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「岩手ショック」が【オールジャパン平和と共生】起爆剤に

本年９月に予定されている岩手県知事選に出馬する意向を表明していた平野達男氏が出馬しない意向を表明した。

現職の達増拓哉知事が三選に立候補を予定しているなかで、達増氏の三選を阻止するために平野氏が知事選出馬の意向を示していたのである。

４月２６日付ブログ記事

「民主党の解体なくして日本政治再生なし」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-1735.html

に記述したように、平野達男氏は小沢一郎氏の支援を受けて、２００１年の参院選に出馬して当選した人物である。

達増拓哉氏は生活の党代表である小沢一郎氏直系の政治家である。

そして、岩手県は小沢一郎氏の牙城。

平野氏は小沢氏の力で参院議員になり、民主党政権では菅・野田政権で大臣職まで付与されていながら、小沢一郎氏に弓を引いたのである。

２０１３年の参院選では、民主党からの出馬が、当選に不利になると見て無所属で出馬した。

そして、今回の知事選では、自民党の支援を得て立候補の意向を固めていたのである。

自民党で平野達男氏の知事選出馬を後押ししたのは二階俊博氏である。

二階氏もかつては小沢一郎氏の陣営に所属した議員であるが、自自公連立政権から自由党が離脱すると、与党に残留するために、小沢氏とたもとを分かった人物である。

今回の知事選における平野達男氏の出馬方針は、小沢一郎氏の政治的生命を断つことを目的に組み立てられたものである。

平野氏の陣営には、小沢一郎氏の秘書を務めていた高橋嘉信氏が加わっていた。

２００９年に民主党の小沢－鳩山ラインが政権を奪取したことと並行して、日本政治史上、最も卑劣で最も悪辣な政治謀略事案が進行した。

小沢一郎氏、鳩山友紀夫氏に対する史上空前の人物破壊工作が展開された。

その謀略によって鳩山政権は破壊され、小沢一郎政権の誕生が闇に葬られた。

その謀略工作の最終バージョンが今回の知事選であったと言える。

しかし、潮目が変わり、平野氏が当選する可能性は消滅した。

平野氏が知事選に出馬すると、参院補欠選挙も実施される。

小沢一郎氏系の達増拓哉氏が知事選に勝利し、補欠選挙でも小沢一郎氏系の候補者が勝利することが確実の情勢になった。

平野氏は完全に失脚し、後見人の二階俊博氏も大きな失点をあげることになる。

この事態が明白になったため、平野氏と二階氏が投降したというのが、知事選出馬取りやめの実態である。

安倍晋三政権は、これから坂を転げ落ちる。

次の政権の絵が描かれていないから、安倍政権の安泰が続くとの見解が一部で示されているが、甘い見方であると思われる。

安倍政権の凋落には、合理的な理由がある。

その「理の当然」に従って、安倍政権が下り坂を転がり始めたのだ。

そう簡単にこの流れを変えることはできないだろう。

どこに問題があるのか。

それは、安倍政権が民主主義の根幹を破壊し続けていることにある。

二つの致命的な過ちが犯されている。

一つは、立憲主義の根幹である憲法を破壊していることだ。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」の基本である。

ところが、安倍政権は、その憲法をないがしろにしている。

政治権力を握れば、憲法も好きなように改変してよい。

これが安倍政権の基本スタンスだが、このような暴挙が容認されるわけがない。

二つめは、原発、憲法、ＴＰＰという、国の根幹に関わる重大事項について、主権者の意向を無視した政策運営を強行していることだ。

政治権力を握っているとはいえ、民主主義の政権であるなら、国の根幹に関わる重大事項については、主権者の意向を尊重して政策を運営しなければならない。

ところが、安倍政権は国会における「数の力」を振り回し、主権者国民の圧倒的多数が反対する重大政策を独裁的に強行しているのである。

このことが表面化して内閣支持率が急落している。

この根本が修正されない限り、政権支持率が再浮上することはあり得ない。

潮目が変わったから、風景は見る間に変わってゆくことになるだろう。

いや、変えてゆかねばならないのだ。

岩手県における平野達男氏、高橋嘉信氏、二階俊博氏の大敗北は、流れの転換を象徴する出来事であると言って間違いないだろう。

続きは本日の
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民間人大量虐殺の戦争犯罪・戦争法案を許さない

いまから７０年前の１９４５年８月６日午前８時１５分、米国は広島に原子爆弾リトルボーイを投下した。

きのこ雲の下には、抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない１４万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていた（松井一実広島市長）。

米国による民間人大量虐殺が実行されたのである。

その米国は、３日後の８月９日に、長崎にも原子爆弾を投下した。

長崎でも、この年の年末までに７万４千人の命が消し去られた。

米国は日本の罪なき一般市民を大量虐殺した。

松井一実広島市長は８月６日の平和宣言でこう述べた。

「辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪（ゆが）められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦しめられてきました。

生きるために盗みと喧嘩（けんか）を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続いたのです。」

広瀬隆氏は

『東京が壊滅する日』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/giZZWz

にこう記す。

「原爆投下のすべての目的が、財閥が得る巨額の収入にあったことは動かし難い事実である。」

広瀬隆氏は、原爆と原発が

「双子の悪魔」

であると指摘する。

グローバルな強欲巨大資本が、

飽くなき利益追求のために

「原爆と原発」

の開発、使用、拡散に突進してきたのが、

１９４２年に

「マンハッタン計画」

が始動して以来の世界の歴史なのである。

広島、長崎の罪なき市民が、米国によって、グローバル巨大資本の強欲資本主義によって地獄に突き落とされた。

しかし、いまだにこの極悪非道の残虐な犯罪に対する断罪もなければ謝罪もないのだ。

その米国に安倍晋三政権はひれ伏し、服従し、隷属しているのである。

松井一実市長は、いまこの日本で、戦争を推進する法制が強行制定されていることについて言及しなかった。

そして、安倍政権は核の輸送すら否定しない。

７０年前の惨事の教訓を踏まえるどころか、同じ過ちを犯しつつある安倍政権に対して、何ひとつ、モノを言えない挨拶を平和宣言の名の下に朗読したのである。

７０年前の８月９日に、長崎に投下された原爆で被爆し、その後、亡くなられた永井隆博士が「いとし子よ」という言葉を遺された。

永井博士はこのなかで次のように述べている。

「私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。

わが子よ！

憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。

憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。

どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。

自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。

これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。

しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。

日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。

そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。

もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ！

たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ！

この言葉ほど、いまの日本の情勢に突き刺さる言葉はない。

永井博士は安倍政権の亡国の戦争推進政策を、完全に見抜き、予言していたのである。

私たち日本の国民は、いまこそ、

「戦争絶対反対」

の言葉を叫び、これを守り抜かねばならない。

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オールジャパンが安倍政治刷新唯一の方策

安倍政権の政権基盤が弱いとする判断の根拠は次の二つであるとしてきた。

一つは、主権者のなかで国政選挙で安倍晋三自民党に投票している者の比率が極めて低いこと。

２０１４年１２月１４日の総選挙比例代表選挙における自民党得票は、主権者全体の１７．４％に過ぎなかった。

主権者の６分の１にしか支持されていないのである。

二つめは、安倍政権樹立を成立させている陰の主役が公明党であること。

安倍晋三自民党は選挙で全面的に公明党の支援を仰いでいる。

この公明党の支援があって初めて、安倍政権は樹立され得るのである。

そして、もうひとつ、安倍政権を樹立させ、安倍政権に衆参両院の過半数議席を付与することをもたらす重要な要因がある。

それは、非自公勢力が、選挙の際に、候補者を乱立させていることだ。

こうなると、候補者を一人に絞っている自公勢力が圧倒的に有利になる。

自公勢力は、衆参両院で過半数議席を占有し、取り分け衆議院では７割近い議席を占有している。

しかし、その権力基盤は、意外なほど脆弱なものなのである。

自公勢力は両党を合わせても、２０１４年１２月の総選挙で、主権者全体の２４．７％の得票しか得ていない（比例代表）。

つまり、４分の１の民意にしか支えられていない勢力なのである。

しかしながら、選挙で選出された議員が国会において衆院の３分の２以上の議席、参院の過半数議席を占有していることの意味は重い。

この状況が生じているからこそ、憲法破壊の戦争法案が制定されかかっているのであり、原発の再稼働が強引に推進されているのである。

日本の主権者に大きな不幸をもたらすＴＰＰを止めることがなかなかできないのも、そのためである。

安倍政権の基盤が脆弱であると言っても、それだけで、安倍政権の暴走を止められるわけではない。

何よりも大事なことは、国会の議席構成を変えることだ。

安倍政権の基本政策路線に対峙する勢力に、衆参両院の過半数議席を付与することが問題を根本的に解決する基本になる。

そのための方策を明確にして、その実現を目指さなければならない。

その際、重要なことは、これを実現する主体が、主権者であるべきということだ。

政党ではなく、主権者が主導する必要性が著しく高まっている。

その理由は、既存の政党が、この国民的要請に正面から応えようとしないからである。

政党がやらないなら、主権者がやるしかない。

主権者が登場して、事態の刷新を図るべき局面が到来しているのだ。

政党に主導的役割を期待できないのは、二つの側面がある。

ひとつは、野党で議席数が多い、民主と維新が、自公補完勢力の性格を強く帯びていることだ。

戦争法案は、当然、廃案に追い込むべきであった。

この流れを阻止したのが、維新による修正案の提示だった。

修正案を提示して国会審議に実質的に協力し、与党による採決強行の環境を整えたのが維新である。

民主党も「反対」とは言いながら、肝心な部分で主張は極めて曖昧である。

維新や民主に所属する議員に大きな温度差があるから、所属議員のすべてが自公補完勢力というわけではない。

しかし、民主にしても、維新にしても、その中核部分に、自公補完勢力が居座っていることは間違いない。

これらの勢力に、日本政治刷新など、実現できるわけがない。

自公勢力に対峙する主権者勢力の一本化を妨げているもうひとつの要因が共産党の動きだ。

７月３０日付毎日新聞は次のように伝えた。

「共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、来夏の参院選での野党協力に ついて「沖縄に限って言えば米軍新基地建設反対の大義があるが、 全国的には国政の基本問題での一致やギブ・アンド・テークの条件が 存在するとは考えない」と述べ、沖縄県選挙区以外では行わない考えを示した。」

共産党が選挙協力を行わずに、全選挙区に候補者を擁立することは、自公勢力に対する支援になる側面が極めて強い。

日本政治刷新を主権者が主導しなければならないのは、こうした一種の「政党エゴ」を抑圧することが必要不可欠だからでもある。

たしかに、民主や維新が今のままの状況では、共闘の対象にはなり得ない。

この点を踏まえれば、共産党の主張にも一理あるということになるが、だからと言って、共産党各選挙区に候補者を擁立するなら、脆弱な安倍晋三政権が生き延びてしまう可能性が著しく高まってしまうのである。

こうした政党行動を打破できるのは主権者しかいない。

それを実現するのが、

オールジャパン:平和と共生

https://www.alljapan25.com/

である。

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腐敗臭が漂う刑訴法および盗聴法改悪の強行

「国家にしかできない犯罪、それは戦争と冤罪である」

これは、後藤昌次郎弁護士の言葉である。

国家による最悪、卑劣な犯罪。

それが戦争と冤罪だ。

安倍政権はこの

戦争と冤罪

を推進している。

安倍政権は、盗聴法・刑訴法等改悪案を衆議院法務委員会で強行採決し、８月６日か７日にも衆議院本会議で可決しようとしている。

盗聴法はこれまで、市民の反対などによって、その運用に不十分ではあるが一定の歯止めをかけられてきた。

しかし、法務省は盗聴法を改定し、盗聴を行い得る犯罪の対象を広範に広げるとともに、検察・警察などの捜査機関の施設で、第三者の監視なしで盗聴捜査を実施できるようにすることを目論んでいる。

大阪地検特捜部を舞台とした、村木厚子厚労省元局長に対する不当・冤罪逮捕で、大阪地検特捜部長などが捜査記録の改ざん、捏造などで有罪判決を受けた。

小沢一郎元民主党代表を標的とした政治謀略事案であった西松事件・陸山会事件では、石川知裕衆議院議員に対する取調べ捜査報告書が捏造されて、小沢一郎氏を強制起訴する決定的な要因になった。

史上最悪、最低の検察巨大犯罪が明るみに出されたのである。

こうした検察の巨大犯罪発覚を背景に、刑事司法の近代化を実現するために刑事訴訟法の改正等が検討されたが、最終的にまとめ上げられたのは、驚くべき改悪案だった。

私も、国家による卑劣極まりない冤罪謀略事案に巻き込まれた当事者である。

この惨事に巻き込まれることによって、日本の警察、検察、裁判所制度の欠陥、前近代性を知ることになった。

日本の警察、検察、裁判所制度は、およそ近代国家とはかけ離れた水準にある。

江戸刑法の時代から、ほとんど進化していない状況にあると判断される。

その前近代性の一端が明るみに出たことによって、制度改正の必要性が生じたわけであるが、制度改正は何も行われないことになった。

制度改悪だけが実行されることになる。

取り調べの可視化がすべての基本になる。

被疑者だけでなく、被害者、目撃証人を含む、すべての関係者の供述を、全面、完全可視化しなければ、警察、検察による犯罪の捏造などの悪質犯罪を防ぐことは不可能である。

冤罪を創作する警察、検察が、法廷に警察官を証人として送り込むことがある。

冤罪創作機関の一因が、真実を証言する可能性はゼロに近い。

ところが、裁判所は、警察官の証言を信用できるものとして取扱い、警察、検察が創作する冤罪成立に加担する。

日本の裁判所は、その人事権を、根幹の部分で内閣総理大臣に握られている。

下級裁判所の人事権は最高裁事務総局が握っているが、最高裁事務総局は最高裁の人事権を握る内閣総理大臣の顔色を見て人事を行っているから、津々浦々の裁判所に至るまで、内閣総理大臣の意向が、その人事に反映されるのである。

日本の警察、検察、裁判所制度の諸問題のなかで、とりわけ重大な問題を三点提示する。

第一は、警察、検察に不当で不正な「裁量権」が付与されていることだ。

第二は、制度の全体を通じて、基本的人権が擁護されていないことだ。

そして、第三が、裁判所の独立性が確保されていないことである。

第一の警察の不正で不当な裁量権とは何か。

端的には刑事訴訟法２４８条が問題なのだ。

第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

東電福島第一原子力発電所が人類史上最悪レベルの放射能事故を引き起こした。

この事故について、事故発生時に東電の代表取締役副社長だった皷紀男氏は報道陣の質問に対して、

原発事故は「人災であった」

との見解を表明している。

東電および経済産業省に対して、独立行政法人産業技術総合研究所などが、再三にわたり、福島原発の津波対策の不備を指摘したにもかかわらず、東電と国は、適切な津波対策を取ることを怠ってきた。

このために、過酷な放射能事故が発生した。

捜査当局が強制捜査を行い、責任ある当事者の刑事責任を立件するべきことは当然だが、これがまったく行われずにきた。

トヨタでは、役員が麻薬取締法違反で逮捕されたが、起訴猶予処分になった。

こうした裁量権は検察だけではなく、警察にも付与されている。

犯罪が存在するのに無罪放免にする裁量権

と

犯罪が存在しないのに犯罪人に仕立て上げる裁量権

の両方が、日本の警察、検察に付与されている。

日本とは、そういう国なのである。

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フクシマ事故予言した著者の無視できない警告

私が金融市場の前線で金利、為替、株価の動向を分析していたときに、

「政治経済学的な分析」

の重要性を常に強調していたのが、直系の担当役員だった。

経済金融分析における基本視点は、この上司の示唆によって身に付けたものである。

この上司が興味深い本として紹介したのが、

広瀬隆氏による

『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』1982年12月（文藝春秋）

『億万長者はハリウッドを殺す』上下 1986年4月（講談社）

だった。

そして、この広瀬隆氏が１９９１年に刊行した衝撃の著書が

『赤い楯―ロスチャイルドの謎』上下 1991年11月（集英社）

だった。

福島の原発事故が発生した半年前には、

『原子炉時限爆弾 大地震におびえる日本列島』 2010年8月 (ダイヤモンド社)

http://goo.gl/XceiuX

を刊行されている。

１８９６年６月１５日に発生した明治三陸沖地震で岩手県綾里に３８．２メートルの津波遡上高が記録されていることを指摘。

太平洋沖で巨大地震が発生し、津波によって原発が過酷事故を引き起こすリスクが差し迫っていることを指摘した。

『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』

『億万長者はハリウッドを殺す』

は、がんや白血病で死んだハリウッドスターの死因とネバダ州で行われていた大気圏内核実験の因果関係を示唆した著作である。

私の上司は、広瀬氏のこうした分析視点に着目していたのである。

「「経済金融の諸現象の裏側にあるさまざまな事象」を正確に理解して、初めて表面に出てくる経済、金融の変動を読み解くことができる。」

世界経済を支配しているのは、実はひとにぎりの巨大資本である。

そして、巨大資本は、世界経済を支配するために、情報空間を支配する。

情報空間を支配するためには、

政治権力を支配し、

情報機関を支配する

ことが必要になる。

世界経済を支配する巨大資本は、現実に、この二つを実行している。

だから、一般の市民は、知らぬ間に、その支配下に置かれてしまっているのである。

広瀬氏が新著

『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』

（ダイヤモンド社、１７２８円）

http://goo.gl/giZZWz

を刊行された。

出版社による内容紹介には次のように記される。

「壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実！

51の【系図・図表と写真のリスト】と科学的データで迫る知的興奮の書！

タイムリミットはあと1年しかない！

今、おそるべきことが日本人の体内で音もなく進行している！次の被害者はあなただ！」

著者はあとがきでこう指摘する。

「地震と噴火の発生点を点で結ぶと、東日本大震災の“余震”だけではなく、「大震災前から続いてる日本列島全体を揺さぶる太平洋プレートの動き」が、”新たな地震“を起こしていることは明らかだ。

日本最大の活断層・中央構造線が動けば、鹿児島の川内原発と愛媛県の伊方原発は一撃で吹っ飛び、日本は壊滅する。

いや、妙に静かな福井県の若狭には東日本大震災以降４年分の地底エネルギーが大量にたまっているから、この”空白域“が一番先に動くかも知れない。

それでも原発の再稼働にゴーサインを出してきた重大犯罪者の原子力規制委員会と原子力規制庁を、日本が全滅する前に解散させることが、第一だ。」

福島の現実を、誰よりも正しく、的確に予測した広瀬氏の言葉であるだけに、軽視できない。

すべての日本国民が熟読し、現実の背後にある、この世の巨大なメカニズムを知っておく必要がある。

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悪魔のTPPを完全に葬り去るまで手を抜かない

ハワイマウイ島のラハイナで開かれていたＴＰＰ交渉閣僚会合で、大筋合意が成立しなかった。

ＴＰＰ交渉が合意に達することができず漂流することは望ましいことであるが、８月末に再度閣僚会合を開こうとする動きがあるため、油断はできない。

日本はＴＰＰに参加するべきでない。

その理由は、ＴＰＰが

主権者の利益拡大を追求するものではなく、

グローバルな強欲巨大資本の利益拡大を追求するもの

であるからだ。

そして、ＴＰＰの目的であるグル―バルな強欲巨大資本の利益追求は、

いま世界に広がっている

「格差」

の問題をさらに拡大させるものなのである。

安倍政権はアベノミクスの三本の矢ひとつに成長戦略をあげる。

この成長戦略こそ、

強欲巨大資本の利益追求を目的とするものである。

成長

と言っても、それは、

強欲巨大資本の成長

のことであって、

人々の暮らしの成長

ではない。

米国を本拠地とするグローバル強欲巨大資本は、

日本市場をターゲットにしている。

ＴＰＰ交渉参加国は１２ヵ国だが、

最大のターゲットは日本市場である。

ＴＰＰ交渉を始めたのは、シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリの４ヵ国である。

２００６年に包括的経済連携協定が発効した。

これに米国が後から参画したのだが、その狙いは日本である。

日本をＴＰＰに引き込み、日本市場を収奪すること。

これがＴＰＰの狙いなのである。

もうひとつ、中長期の米国の狙いはアジア市場だ。

アジアが２１世紀の成長の軸になる。

そのアジア市場が中国に占有される。

これに対抗するために、中国の入らないＴＰＰに米国が参画し、アジア市場の覇権を中国と争おうとしているのだ。

米国が狙いをつけている産業分野が

農業、医療、保険の三分野である。

米国は日本の市場からの収奪を狙っている。

そして、ＴＰＰのもうひとつの核心は、日本の諸制度、諸規制を、完全に

米国化

することだ。

そのための秘密兵器がＩＳＤ条項である。

ＩＳＤ条項を活用して、米国は

日本の完全米国化

を狙っている。

日本農業は完全に外資が支配する産業に転落する。

食糧の自給体制は崩壊し、食の安心、安全も崩壊する。

医療の各種規制は撤廃され、日本の医療は貧困な公的保険医療と法外に価格の高い民間保険医療の二本立てに移行する。

医療において、決定的な格差社会が出現することになる。

そして、ＴＰＰが目的とする制度変更の核心には、

各種労働法制の改変が含まれる。

資本が目的とするのは、労働コストの限りない削減である。

これは、裏を返すと、労働者の処遇と権利が限りなく剥奪されることである。

だから、日本の消費者、労働者、生活者、主権者、国民がＴＰＰに賛成するのは大いなる誤りなのである。

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潮目が変わり安倍政権水没が避けられない情勢

「潮目が変わる」

という言葉がある。

情勢の変化を指す。

大潮の潮の流れは速い。

上げ潮は勢いが強く、このまま海に呑みこまれてしまうかに見える。

ところが、潮目が変われば、今度は逆に、どこまでも潮は引いてゆく。

「山高ければ谷深し」

とも言う。

２０１２年１２月の総選挙で自民党が大勝した。

野田佳彦民主党が自爆解散を行ったからだ。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙で、

「シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」

「マニフェスト、ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。」

と声を張り上げて叫んだ。

野田民主党政権の「潮目」が変わるきっかけになったのは、本ブログによる「野田佳彦のシロアリ演説」公開であった。

「総理方針を全面批判する民主議員の極秘映像公開」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-3bc5.html

https://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo

野田佳彦氏は、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫して総選挙を戦いながら、「シロアリ退治なき消費税大増税」に突き進んだ。

総理になるために、財務省に魂を売ったのである。

２０１２年１月１５日に、「野田佳彦のシロアリ演説」をブログで公開したことが「潮目」を変えたのである。

消費税大増税に突き進み、民主党が大敗するタイミングで総選挙を実施して、安倍晋三自民党に大政を奉還した。

安倍晋三自民党は、まさに「敵失」によって政権を手にしたのである。

その安倍政権が野田政権の超緊縮財政運営を積極財政に切り替えた。

米国金利が上昇し始めたタイミングで日本が金融緩和を強化して、急激な円安が進行した。

円安はもれなく日本株高をもたらす関係が続いていた。

この環境下で、円安・株高が進行して、安倍政権は強いフォローの風を受けた。

これを「アベノミクス」としてメディアがもてはやした。

この「アベノミクスバブル」で、この政権が２年半も持ちこたえてしまったのである。

しかし、安倍政権は民主主義の基本を忘れて暴走した。

衆参のねじれ解消をよいことに、民主主義の根幹を踏みにじる大暴走を始めたのだ。

民主主義の根幹は、主権者が国民であるということ。

国の未来を左右する問題について、決定権を持つのは主権者国民である。

この基本を安倍晋三氏は踏みにじっている。

そして、もうひとつの基本は、すべての政治行動は「憲法」に縛られるということだ。

「憲法」は政治権力の暴走を防ぐために存在する。

政治権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

これが「立憲主義」という、民主主義のもうひとつの根幹である。

安倍晋三自民党は、

原発、憲法の平和条項、ＴＰＰ

の三大問題において、主権者国民の多数意見を踏みにじる行動を強行している。

そして、

憲法の規定を数の力で破壊しようとしている。

このために、安倍政権の存在は、日本政治の「矛盾」になっている。

「矛盾」あるものは、必ず衰退する。

これが自然の摂理だ。

立憲主義と法の安定性を否定して、憲法破壊を強行する礒崎陽輔首相補佐官は辞任に追い込まれることになる。

その次は文科大臣の責任問題に移る。

ここから、安倍晋三政権のつるべ落としの凋落が加速することになる。

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