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2015年8月

2015年8月31日 (月)

怒りの12万人国会包囲で安倍暴政は最終章へ

山が動いた。


「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」


は、東京で12万人の主権者による国会包囲が実現した。


もちろん、私も参加した。


「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるへ」


日本の主権者の行動が大きく変わり始めている。


主権者の山が動いたのだ。


理由は明白だ。


安倍政治を許せない!


ということだ。


国会の多数議席を有していれば、何をやっても許される。


安倍晋三氏はそう考えているのだろう。


「選挙で勝った政権は、憲法解釈を変えられる」


と国会答弁で堂々と発言するくらいだから、


ポツダム宣言をつまびらかに読んだことがないだけではなくて、


立憲主義


とか


法の安定性


とか


人権保障


とか


権力分立


とか、


何も知らないのだろう。


そのことに対する主権者の怒りが、いま爆発しようとしている。

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1989年。


東側社会の人々が行動して


「ベルリンの壁」


を崩壊させた。


いま日本では、


主権者が動いて、


「バカの壁」


を崩壊させる。


その日は目前に迫っている。


安倍晋三氏は自民党総裁選で再選されて、


「オリンピックのときに総理でいたい」


の願いに一歩近づいたと考えているだろう。


しかし、この願いは脆くも崩れ去る。


安倍政権崩壊のXデーが目前に迫っているのである。

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動員された市民ではない。


自主的に動いた主権者が行動したのである。


安倍独裁政権は、日本の腐敗したマスゴミに、戦争法案報道を最小限に抑制させる命令を発していると見られる。


そのために、マスゴミは、報道番組で、


殺人事件報道


に最大の時間を配分している。


そして、時間の空白を埋めるための素材が次々と投入される。


定番は芸能人の麻薬事件だ。


2009年の総選挙に合わせて摘発された芸能人がいた。


2014年の集団的自衛権閣議決定の際にも、大物芸能人の麻薬事件が投入された。


PM2.5の報道が突然、前触れもなく出現して、報道番組を占拠したのは2012年の総選挙の時期だった。


今回は、山口組報道が投入されているのだ。


しかし、騙されない主権者が急増し始めている。


マスゴミに指令を出して、情報封印しているにもかかわらず、草の根の情報を広がりは、もはや抑えることができない。


それでも安倍政権は強行採決に突入するだろう。


しかし、それが致命傷になる。


主権者多数が強硬に反対しているのだ。


もはや、この主権者は


サイレント・マジョリティー


ではない。


怒りのマジョリティー


なのだ。


潮目は変わり、安倍政権の「バカの壁」が崩壊する日は目前に迫っている。

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2015年8月30日 (日)

腐敗臭が広がる詐欺師政治屋と汚物メディア

政治において一番大事なことは何か。


それは、


「言葉に対する責任」


である。


「言葉に対する責任」


を取らないとは、


「ペテン」


「詐欺」


である。


日本政治の劣化は、こうした、


「詐欺師政治屋」


「ペテン師政治屋」


が横行していることに主因がある。


「安全性が確認された原発を稼働させる」


「集団的自衛権行使容認は合憲である」


「ISD条項が盛り込まれたTPPに参加する」


はすべて


「詐欺」


である。


詐欺師が政治のトップに居座る。


これで政治が劣化しないわけがない。

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「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」


と電波に乗せて発言した人物がいる。


本年5月17日夜のNHKニュース。


「大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で反対多数となったことを受けて、17日夜、記者会見し、


「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」


と述べ、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。


大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は、17日に投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で、反対多数となったことを受けて、幹事長を務める大阪府の松井知事と共に記者会見しました。」


わずか3ヵ月前のことだ。


橋下徹氏は、大阪都構想を掲げて住民投票を実施した。


その住民投票で大阪都構想が否決された。


住民投票の前に橋下徹氏は、住民投票で否決されれば「政治家をやめる」と宣言していた。


そして、現実に住民投票で否決され、「政治家をやめる」ことを公式に発表した。

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ならば、政治家を辞めるべきである。


当たり前のことだ。


その橋下徹氏が新党を結成する方針を明示したとメディアが伝えている。


うそつきの橋下氏が何を言おうが、それは橋下氏の勝手だが、それを伝書鳩のように右から左に垂れ流すメディアは汚物のようなものだ。


住民投票で否決されて「政治家をやめる」と宣言したのは、たったの3ヵ月前のことなのだ。


このことに触れずに新党結成発言をニュースとして報道するメディアは、ゴミを超えている。


汚物である。


ここまで劣化している日本に多数の主権者が絶望するのはやむを得ない。


しかし、絶望を絶望に終わらせたら、明日はない。


「絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さ」ない限り、


明るい明日はやってこない。

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2008年秋に、小沢一郎氏が民主党代表に三選されたとき、


複数候補による代表選実施を執拗に要請し続けたのは、どこの誰だったか。


連日連夜、


「民主党代表戦で党の活力を示せ」


などの社説などが掲載され続けた。


ところが、今度の自民党総裁選はどうか。


無投票再選になることを批判するメディアなど存在しない。


救いは、すべての主権者が腐っているわけではないことだ。


現状を憂い、現状を打破することを決意し、行動を起こし始めた主権者が少なからず存在することだ。


この人々が、これから、大きなうねりを作り始める。


今日、8月30日の行動はその第一歩になる。


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2015年8月29日 (土)

「誰かが変えてくれる」から「自分たちで変える」へ

【オールジャパン:平和と共生】


ALL JAPAN 4PAC


https://www.alljapan25.com/


は、来たる


10月8日()午後6時より、


東京永田町の憲政記念館で


総決起集会を開催する。


https://goo.gl/1bSMvY


日本政治を


「戦争と弱肉強食」


から


「平和と共生」


に刷新するための市民連帯運動である。


一人でも多くの主権者に参集賜りたいと考える。

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そのプレイベントとして、

9月3日()午後6時より


衆議院第一議員会館大会議室において


【オールジャパン:平和と共生】


ALL JAPAN 4PAC


テーマ別勉強会vol.1 「TPP反対!」


講 師 孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)

    三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)

    山根 香織 氏(主婦連合会前会長)


を開催する。


原発、憲法、TPPが日本政治がいま直面する最大重要課題であるが、私たち主権者国民の生活の根幹を破壊してしまう恐れがもっとも高いのがTPPである。


TPP交渉の内容は主権者国民にも知らされていない。


政府と御用メディアは、TPPがあたかも自由貿易を推進する制度であるかのように伝えるが、TPPの本質はまったく違うところにある。


この問題を主権者国民は正しく理解して、日本のTPP参加を必ず阻止しなければならない。


テーマ別勉強会の第1回としてTPPを取り上げる。


多くの主権者の参加を期待したい。

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さらに、


9月10日()午後6時より


衆議院第一議員会館多目的ホールにおいて


【オールジャパン:平和と共生】


ALL JAPAN 4PAC


テーマ別勉強会vol.2 「戦争法案を許さない!」


講 師 伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
    小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)


を開催する。


安倍政権は戦争法案を9月中旬にも、参議院で強行採決する方針を固めたと伝えられている。


日本を


平和国家


から


戦争国家


に変質させてしまう、憲法破壊の戦争法制の制定を、必ず阻止しなければならない。


いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するべき時機(とき)だ。


議員会館に足を運び、戦争法案強行採決阻止に向けて行動しなければならない。

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【オールジャパン:平和と共生】


https://www.alljapan25.com/


では、一人でも多くの主権者の賛同を求めている。


賛同はウェブサイトから随時可能である。


https://www.alljapan25.com/approval/


実名で賛同人になることは避けたいと思う人には、ニックネームでの登録をぜひご検討いただきたい。


主権者の連帯によって、日本政治を一新することは十分可能である。


いまこそ、主権者が主権者としての行動力を示すときだ。


賛同者フォームにはメッセージ欄を設けているので、ぜひメッセージを送信賜りたい。

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すでに、多くの主権者からさまざまな賛同の声をいただいている。


https://www.alljapan25.com/approvallist/voice/


そのメッセージのなかに、次の言葉があった。


「誰かが変えてくれるから、自分たちで変えるに自ら改めます」


これこそが、国民主権の考え方であると痛感した。


「誰かが変えてくれる」


ではなく


「自分たちで変える」


これが国民主権の政治である。


8月30日、戦争法案を粉砕するために、


主権者は総がかり行動に積極的に参加する必要がある。


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2015年8月27日 (木)

小沢代表『対米従属しょうがない症候群』を糾弾

昨日、8月26日(水)午後4時から、東京永田町の憲政記念館で

 

「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」


が開催された。


平野貞夫氏が主宰する日本一新の会によるイベントであった。


オールジャパン:平和と共生=AJPaC


も参加団体のひとつとして、広く主権者に参加を呼びかけた。


平日の昼間の時間にもかかわらず、500席の会場が、主権者によって埋め尽くされた。


小沢一郎氏の支持者だけでなく、アベ安保法制をぶっ壊したいと思う主権者が多数参集したのである。


本ブログ、メルマガ、


【オールジャパン平和と共生】サイト
https://www.alljapan25.com/


をご覧いただきご参集下さったすべての主権者のみなさまに深く感謝を申し上げたい。


集会は実行委員会の共同代表である二見伸明元衆議院議員のあいさつで幕を開けた。


第一部は、同じく実行委員会の共同代表である平野貞夫元参議院議員が、「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎衆議院議員に対する質疑のかたちで進められた。


第二部は、集会に参集した主権者が質問に立ち、これに小沢一郎氏が答えるという形で進められた。


平野貞夫氏は、壇上で小沢一郎氏と対談をする形式の講演は初めてのことだと述べたが、この方式が非常に効果的であったと思われる。


Cnuqxblvaaa3dcq

(本田宏先生のtweet https://twitter.com/honda_hiroshi よりお写真をお借りいたしました)


さまざまな問題について、さまざまな角度から質問が投げかけられて、その質問に対して小沢一郎氏が持論を展開する形式であったから、小沢氏の考え方が非常に分かりやすく参加者に伝わったと思われる。

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冒頭、あいさつに立った二見伸明氏は、


「自分は公明党を除名されたが、創価学会からは除名されていない」


と告白した。


そして、安倍政権が推進する安保法制=戦争法制制定反対の考えを表明した。


もともと公明党は、平和と福祉を看板に掲げて、創価学会を設立母体として創設された政党である。


この政党がいま、安倍政権と一緒になって戦争法制を推進している。


この行動に、多数の創価学会員が怒りの声を上げ始めているのだ。


すべての創価学会員が「平和と福祉」の基本理念に立ち帰るなら、戦争法案は間違いなく廃案に追い込まれることになる。

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平野氏と小沢氏による対談で取り上げられた特筆事項は次の三つであろう。


第一は、安倍政権の行動が米国の指令に基くものであること。


本来は憲法があり、憲法の下に法律が制定され、その法律に則って行政権が行使される。


ところが、安倍政権の手法は完全に逆なのだ。


行政権の行使である日米ガイドラインがまずあって、これに合わせて法律が制定される。そして、その法律が憲法に違反していても押し通す。


すべての根源に日米ガイドラインが置かれるということになるが、この日米ガイドラインは日米で決めたものではない。


米国が決めたものなのだ。


だから、「日米ガイドライン」と表現するのはミスリーディングで、米国ガイドラインとするべきである。


米国が自衛隊の行動基準を定めて、それに合わせて安倍政権に法律制定を命令している。


そして、その法律が日本国憲法に違反しようと、構わない、としているのが米国で、安倍政権は、単に言いなりになっているだけなのだ。


この本末転倒が第一の問題だ。

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第二は、この新ガイドラインとガイドラインを後付けする戦争法制のなかに、地理的制約が取り払われたことである。


周辺事態法には、地理的な制限が設けられていたが、アベ安保法制では、地理的概念が取り払われている。


存立危機事態でも重要影響事態でも、地理的制約が取り払われている。


つまり、地球上のどこへでも自衛隊が出動し、武力行使するということになる。


小沢氏は、安倍晋三氏の本音は、日本を軍事大国にして世界中で戦争を行える国にすることにあるのではないか、日米同盟をその口実として使っているのではないかと指摘した。


これまでの法制とはまったく異なる次元に突入することになる。

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第三は、こうした憲法破壊行為が繰り広げられる背景に、日本人特有の


「流れに身を任せてしまう」


行動様式があるのではないかという指摘だ。


日本が危機に突入する原因になっているのは、こうした行動様式で、取り分け、現在の局面に当てはめると、


「対米従属しょうがない症候群」


が、最大の問題であると小沢氏が指摘した。


日本は敗戦国である。


米国が上から威圧的に命令すると、日本の官僚、政治家は、がたがたに崩れて、何もものを言えない。


押しに押されて、結局のところ、宗主国の米国さまがこう言っているんだから、こんな法律がつくられてしまっても、


「しょうがないよなあ」


で締め括ってしまう。


この「事なかれ主義」が日本を奈落の底に突き落とすのだと小沢氏は警鐘を鳴らした。


この「対米従属しょうがない症候群」に罹患しているのは、官僚や政治屋だけではない。


多数の日本国民が罹患してしまっている。


これが危機の本質であると、小沢氏は訴えた。


事態を打開するには、主権者が立ち上がり、行動するしかない。


「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」


http://sogakari.com/?p=633


に、どれだけ多くの主権者が参集して、行動を示すかが、アベ安保法制をぶっ壊すカギを握ることを小沢一郎氏が強調して集会は幕を閉じた。

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2015年8月26日 (水)

麻生財務相は金融市場動向を把握していない?

安倍晋三政権の基本政策路線は


新自由主義


と言われている以外に、


反知性主義


とも言われている。


8月1日付中日新聞に元東大総長の佐々木毅氏が『時代を読む』という論評欄に寄稿した文章で、安倍政権の反知性主義を厳しく論断した。


佐々木氏は、安倍政権が国立大学の人文社会科学系の学部・大学院に対し、組織の「廃止」に言及した形で見直しを求めた通知について、


「「社会的要請」を金科玉条のように掲げているが、政策担当者の知的水準の劣化が漂う。」


「大学という組織は「人間の知的可能性に対する社会の畏敬」に基礎を置くというのが私の見解である。


その強みは現実を次々に知的に乗り越えていくところにあり、政府が「社会的要請」という枠組みで封じ込めようとするのは不遜な話である。


その限界をわきまえず組織の「廃止」に言及するのは、先進国の政府のすべきことではない。」


安倍政権は文系学部の「廃止」を求める通知を出した。


「社会的要請」に合致しない学問は排除するとしているわけだが、この姿勢そのものが、まさに反知性主義なのである。


安倍政権にとって「知性」は最大の脅威、敵なのであると思われる。

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麻生太郎氏が漢字をあまり読めないことが発覚して話題を呼んだが、安倍晋三氏も漢字を正しく書けないと揶揄されたことがあった。


文書作成がキーボード操作によることが多くなり、漢字を正確に書くことができない人が増えているのは事実で、この程度の問題をとやかくあげつらうことは、あまり意味のあることではないだろう。


しかし、国の重要な職責を担う人々が、その職責に関わる事項について無知であったり、事実関係を正確に把握していないとなると話は別だ。


内外の株式市場で株価が急落して、適切な政策対応が求められている。


8月25日の東京市場では、日経平均株価が前日比733円下落して、17806円で引けた。


8月10日からの15日間で、日経平均株価は3002円、率にして14.4%も下落した。


中国の株価が急落して、その影響がグローバルに広がっている状況にある。


この事態に直面して、財務相の麻生太郎氏が、内外市場での株価急落について記者会見で見解を求められた。


報道によると、麻生氏は、


「中国の景気減速懸念に端を発した世界同時株安について「リーマンショックの時とはまったく質が違う」との見方を示した。


かつての米リーマン・ブラザーズの破綻は市場で予想がされておらず、大きなショックとなったが、中国バブルについては「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」とを話した。」


と伝えられている。

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中国株価急落に関連して、麻生氏は、中国バブルについて


「何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」


と発言したが、この発言は、現実とまったく符合しない。


上海総合指数を見ると、同指数は2007年10月に6124ポイントの史上最高値を記録したのちに、2008年10月に1664ポイントにまで暴落したのち、2009年8月に3478ポイントまで反発したが、、それ以来、2014年7月に2000ポイント水準に到達するまで、丸5年間の長期株価低迷相場を続けてきた。


その2000ポイントの株価が、昨年10月ころから急騰し、本年6月に5178ポイントの高値を記録した。


その大暴騰した上海総合指数が、その後急落し、8月25日には3000ポイントを割り込んだのである。

08251510

どういうことか。


中国株価の「バブル」と呼べる状況は、2015年に入って初めて発生したものなのである。


2009年8月から2014年7月までの丸5年間、中国株価は長期低迷、右肩下がりの停滞を続けてきたのである。


これに対して、麻生太郎氏は、


「(中国バブルは)何年も前から言われており、ついに来たかという感じで、みんな驚くことはなかったと思う」


と述べている。


財務大臣の職にある者が、事実をまったく把握せずに、会見でこのようなでたらめを、得意顔で話していることについて、事実を知る者は、みんな驚いているのだ。


漢字を読めなくても実害は多くはないが、経済財政政策を所管する財務大臣が、金融情勢について、事実をまったく把握していないのは、あまりにもマズイことだと痛感する。

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2015年8月25日 (火)

安倍政権の経済政策と日経平均株価暴落

日経平均株価が急落している。


6月24日終値で日経平均株価は20868円の高値を記録した。


2000年4月12日の20833円を超えて、約19年ぶりの高値を記録した。


そして、8月10日終値は20808円だった。


それから2週間しか時間は経過していない。


本日、8月25日の日経平均株価終値は


17806円。


2週間で3000円急落した。


下落率は14.4%。


6月24日高値を基準とすると、下落幅は3062円、下落率は14.7%である。


きっかけは8月11日の中国人民銀行による人民元切下げである。


中国政策当局が人民元を切り下げた。


これを契機に、世界の株式市場が揺れ動いている。


人民銀行は3日連続で人民元切下げを実施したが、そこで小休止した。


金融市場は一時的に落ち着きを取り戻したが、8月17日の週に入って、再び動揺が広がった。


中国株価が急落し始めたのである。


これがグローバル金融市場に連鎖反応を生んでいる。


安倍晋三政権を支えてきた、唯一の支えが株価上昇だったが、この支えがいま、外されようとしている。

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『金利・為替・株価特報』8月17日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


を発送したのが8月12日。


8月11日の人民元切下げを踏まえて、


「8月11日、中国が人民元を米ドルに対して2%引き下げる措置を決定、実施して様相がガラリと変わった。目先は中国人民元切り下げ問題の影響を考察する必要が生じ、金融市場はリスクオフ姿勢を強める可能性が高い。」


「各国による通貨切下げ競争が加速するとの思惑が広がれば、為替市場に、投機的な資本移動が大規模に発生するリスクが高まる。通貨が下落する余地のある国が投機のターゲットとされて、大規模な資本逃避=株価急落の連鎖が生まれる危険がある。グローバルな金融市場の連鎖に当面は最大の警戒を払う必要がある。」


と執筆した。


今後の展望については、


『金利・為替・株価特報』8月31日号


に詳述する。


中国の人民元切下げを批判する見解が一部で示されているが、この批判は妥当ではない。


2008-09年の国際金融市場の危機=サブプライム金融危機に際して、


金融超緩和=自国通貨切下げ


に突き進んだのは米国である。


その裏側で日本円の急騰が進んだ。


2012年からは日本が


金融超緩和=自国通貨切下げ


に突き進んだ。


米ドル、日本円の下落は、裏を返せば、ユーロの上昇であり、人民元の上昇である。


2015年に入って、米日欧の最終ランナーとして、ユーロ圏が


金融超緩和=自国通貨切下げ


に進んだ。


今回の人民元切下げは、グローバル金融市場における通貨切下げ競争の最終ランナーとして中国が登場したことを意味する。

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金融情勢の分析は『金利・為替・株価特報』に譲ることとして、金融市場の環境変化で、安倍政権を取り巻く情勢が急変する点を見落とせない。


安倍晋三政権は9月中旬にも、戦争法案の参院強行採決を目論んでいると思われる。


日本の主権者の圧倒的多数が、戦争法案にに反対している。


そして、圧倒的多数の憲法学者が、戦争法案が憲法違反であると指摘している。


法治国家、立憲国家、民主主義を基本とするなら、安倍政権は戦争法案を取り下げるべきである。


これ以上の暴走を続けるなら、日本の主権者がいよいよ立ち上がり、体を張って、安倍政権を打倒する必要がある。


日本を暴政によって滅亡させてはならないのである。


株価は上昇したが、圧倒的多数の主権者の生活はまったく好転していない。


主権者が連帯して安倍政権を一気に退場させるべき時機(とき)が到来している。

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2015年8月24日 (月)

頼みの綱の株価下落で安倍政権の危機加速

8月24日の参議院予算委員会で安倍晋三氏は、日本経済について


「好循環は着実に回り、デフレではない状況を作り出した」


「四半世紀ぶりの良好な経済状況を達成しつつある」


と述べた。


しかし、この日、日経平均株価は前日比623円安の18812円で午前中の取引を終えた。


「四半世紀ぶりの良好な経済状況」


とは矛盾する金融市場反応が観察されている。


「好循環が着実に回って」


いるのかどうか、極めて疑わしい。


好循環を示す言葉として、安倍政権はしばしば、


「トリクルダウン」


という言葉を使う。


「トリクルダウン」


というのは、


企業部門の収益拡大が、企業で働く労働者の所得増大をもたらし、家計消費が増大して経済成長が促される


という


「経済の好循環」


を示す言葉なのだろう。


こうしたプラス循環が形成されれば、経済の安定成長実現を体感できることになるだろう。

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しかし、現実は、このような


「好循環」


とはほど遠い。


勤労者の賃金所得の現状はいかなる状態にあるか。


厚生労働省が発表する毎月勤労統計に示される


現金給与総額統計では、驚くべき数値が示されている。


事業所規模5人以上の事業所における勤労者の現金給与総額が、


前年同月比で-2.5%


の減少を示している。


賃金は増加ではなく、減少しているのだ。


しかも、減少率は-2.5%という大幅なものになっている。


2015年6月の消費者物価上昇率は、


前年同月比で+0.4%


だった。


物価上昇分を加味すると、勤労者の現金給与総額は、


前年同月比 -2.9%


の大幅減少を示している。


安倍政権が喧伝する


「トリクルダウン」という好循環


とは、まったく正反対の深刻な状況が広がっているのである。

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たしかに、企業収益は増大して株価は上昇した。


しかし、その増大した企業収益が労働者の所得増大には結びついていないのである。


安倍政権は税制改定において、


法人税を減税し、


消費税を大増税する


組合せを採用している。


そして、労働市場においては、


企業が労働者を安い賃金で雇用できるための制度変更、労働者を簡単に解雇できるための制度変更などを、積極的に推進している。


他方で、一般庶民の生活をさらに窮地に追い込むべく、


生活保護給付を切り込み、各種社会保険保険料を増大させ、医療費の窓口負担を増大させる


などしている。


大企業と、大企業のごく一部の高所得者層だけを潤わせ、大多数の労働者、一般庶民の生活を追い詰める政策を積極採用している。


「トリクルダウン」の好循環など、この日本にまったく存在していない。


まさに「弱肉強食化」だけが推進されているのである。


そして、安倍政権は中国経済と日本経済とが、切っても切れない相互依存関係にあることも見失っている。


中国との関係を悪化させることは、日本経済を悪化させることにつながり、日本国民の生活を破壊させることにつながるのである。


経済政策の基本路線の大転換が強く求められているのである。

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2015年8月23日 (日)

戦争法案を廃案に追い込み日本政治を刷新

重要な集会、勉強会が相次いで開催される。


8月26日(水)午後4時から、憲政記念館で


「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」


が開催される。


主催者である日本一新の会は


アベ安保法制をぶっ壊すため、8月26日()の憲政記念館緊急集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論します。

 

万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきますようお願い申し上げます。


と告知している。


http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-425.html


緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』

 
  所 憲政記念館 (東京都千代田区永田町1-1-1


  時 8月26日 (水) 午後3時30分 開場
              〃  4時00分 開会
              〃  6時00分 終了


入場料      


事前申し込み不用


実行委員会 
共同代表 :二見 伸明(元公明党副委員長)
      平野 貞夫(元自由党副幹事長)
統括事務局:日本一新の会事務局

参加団体(順不同)
 プロジェクト猪
 主権者フォーラム
 日本一新の会
 オリーブ神奈川
 オリーブ千葉
 オールジャパン平和と共生:AJPC
 草莽・埼玉塾

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10月8日(木)午後6時から


オールジャパン:平和と共生
ALL JAPAN 4PAC


https://www.alljapan25.com/


の総決起集会が開催される。


オールジャパン:平和と共生
ALL JAPAN 4PAC
決起集会

  所 憲政記念館 大ホール 


  時 10月8日 (木)午後5時30分 開場
             〃  6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


参加費 無料

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オールジャパン:平和と共生


では、これに先立ち、テーマ別勉強会を開催する。


原発稼働、憲法破壊、TPP参加を許さない。


オールジャパン:平和と共生


は、この政策を基軸に据えている。


主権者の25%が結集すれば、日本政治を転換できる。


主権者25%の結集を図ることを目指し、


オールジャパン連帯25%運動


の名称も用いている。


勉強会の概要は以下のとおり。


議員会館会議室利用の制約から会合名称を「勉強会」としている。


オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PAC
テーマ別勉強会:TPP

  所 衆議院第一議員会館 大会議室 


  時 9月3日 (木) 午後5時30分 開場
             6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


講 師 孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
    三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
    山根 香織 氏(主婦連合会前会長)



オールジャパン:平和と共生

ALL JAPAN 4PAC
テーマ別勉強会:安保法制=戦争法制

  所 衆議院第一議員会館 多目的ホール 


  時 9月10日 (木)午後5時30分 開場
             〃  6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


講 師 伊藤 真 氏(弁護士・伊藤塾塾長)
    小林 節 氏(慶應義塾大学名誉教授)



また、8月30日(日)に、


「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」


http://sogakari.com/?p=633


が予定されている。


一人でも多くの主権者の積極的な参加が求められる。

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2015年8月22日 (土)

グローバル株安連鎖をもたらす弱肉強食主義

中国の人民元切下げを契機にグローバルに金融市場の動揺が広がっている。


中国の人民元は基本的に米ドルにリンクして変動してきた。


このため、2012年夏以降の米ドル大幅上昇に連動して、人民元は他通貨に対して大幅に切り上がった。


対日本円では


1人民元=12円


から


1人民元=20円


にまで人民元は急騰した。


日本を訪問する中国人観光客にとって人民元高は福音である。


1人民元で買える品物が、約2倍に急騰したのだ。


日本で購入する商品やホテル代、交通費が、ほぼ半値になったということだ。


このために、中国人観光客の日本での消費が爆発した。


いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象が広がったのだ。


このことが、消費税増税で低迷する日本の消費市場を底支えする大きな要因になった。


日本経済は、中国人消費によって底支えされたわけだ。

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しかし、このことは、中国経済にとっては大きな打撃になった。


日本から見れば、中国製品の価格がほぼ2倍になったということだ。


1人民元の商品を12円で買うことができたのに、これが20円になった。


当然、中国製品を購入するメリットがなくなる。


中国の輸出は強い下方圧力を受け始めた。


為替レートの激動が各国経済に大きな影響をもたらす。


短期的な影響においては、通貨の下落は輸出の増大を通じて、一国経済を底支えする要因になる。


だから、経済が低迷する局面で、経済政策当局は、自国通貨を切り下げるインセンティブを有する。


そして、国内経済を刺激する、あるいは、国内金融市場を安定化させるために用いられる金融緩和政策は、自国通貨を下落させる効果を併せ持つ。


このため、経済が悪化し、金融市場が不安定になった国においては、金融緩和政策を強めて、経済を支えるとともに、自国通貨の下落を容認する傾向が強まるのである。

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2008年から2009年にかけて、世界の金融市場が震撼した。


リーマンショックに象徴されるサブプライム金融危機が世界経済、世界金融市場を襲ったのである。


この危機の震源地になったのは米国である。


米国ではリーマンブラザーズが破綻して、金融恐慌の危険が足下に迫った。


この危機にバーナンキ議長率いるFRBは徹底的な金融緩和政策で対応した。


公的資金で金融機関の破綻の連鎖を食い止める荒業も併用した。


危機に直面して超金融緩和と、自国通貨切下げで対応したのが米国だった。


米ドルの下落の裏側は、日本円の上昇、ユーロの上昇だった。


超金融緩和、自国通貨切下げの先頭を進んだのが米国だった。


この政策対応によって、米国経済は2012年頃には大幅に改善した。


しかし、これと対照的に日本では円高による圧迫が強まったのである。


2012年から、今度は日本が自国通貨切下げの動きに進んだ。


超金融緩和政策の下で日本円の下落が始動し、日本円の対ドルレートは


1ドル=78円


から


1ドル=125円


にまで暴騰したのである。


これに連動して、日本経済は浮上することができたわけだ。

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そして、次に自国通貨切下げに進んだのがユーロ圏諸国である。


ECBは2014年に量的金融緩和政策実施を決定した。


連動してユーロの下落が進行。EU経済は緩やかな改善傾向を示している。


中国では2014年後半以降に実施された金融緩和政策によって、株価が大暴騰した。上海総合指数は2000ポイントから5000ポイント超へと一気に2.5倍の水準に跳ね上がった。


この上昇があまりに急激過ぎたために、その反動が生じた。


5000ポイントまで上昇した株価が3500ポイントへと30%の急落を演じたのである。


この株価反落によって中国経済の悪化が強まり、中国政策当局は人民元の切下げ措置を選択することになった。


米国、日本、欧州と連鎖してきた自国通貨切下げの政策対応を、中国政策当局が最後に採用したということになるが、このことが世界経済、金融市場を動揺させる新たな震源になり始めているのである。


そのメカニズムとは次のようなものである。

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2015年8月21日 (金)

米国の命令にひれ伏すだけの残念な安倍晋三政権

8月19日の参議院平和安全法制特別委員会で、


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の


山本太郎氏が質問に立った。


山本氏が質問に立つと、委員会が引き締まる。


用意周到に準備して、核心を衝く質問をぶつけるからだ。


山本太郎氏の活動は、迷走する日本政治の一筋の光である。


山本太郎氏は、安倍政権の政策運営が、基本的に米国の命令、指令に基づくものであることを鮮明に浮かび上がらせるものになった。


安倍晋三氏がアジア諸国に対して敵対的な姿勢を示していることから、安倍晋三氏を「強い日本を目指す宰相」と勘違いする向きがあるが、完全なる誤りである。


たしかに、安倍晋三氏はアジア諸国に対しては敵対的な姿勢を示しているが、その裏側で、米国に対しては、何ひとつものを言えない、


完全隷従、


植民地状態


の政治を実行している。


ここには、日本の自主独立、独立自尊の気概も行動もない。


敗戦後の日本は米国に支配され続けてきた。


戦犯で処分されそうになった者のなかで、何人かの者たちが処分を免れて、その後、権力の中枢に接近したが、これらの者は、例外なく、戦勝国米国と「取引」した者であると見て間違いない。


米国に屈服し、米国に隷従し、米国に服従することで、


「復権」


を獲得してきた者たちである。

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米国は戦後、一貫して日本を支配下に置き続けてきた。


そして、いまなお、日本を支配下に置き続けている。


自民党は米国が資金を投入して創設した政党である。


米国は日本支配を実行するうえで、自民党を徹底利用し続けてきた。


戦後の一時期、GHQは日本を民主主義のモデル国家として再出発させる構想を持った。


しかし、方針は瞬く間に大転換された。


冷戦が激化して、米国は日本の民主化を中止して、日本を完全なる属国にする方向に舵を切った。


その延長上に現在の日本がある。


2009年9月に誕生した


小鳩政権(小沢-鳩山主導の政権)


が、あらゆる角度から総攻撃を受けて、破壊されたのは、この政権が、米国に隷従しない政権であったからだ。


この政権破壊を実行したのが、


民主党悪徳10人衆であり、


民主党悪徳10人衆は小鳩政権を破壊したのちに、


完全なる米国の傀儡政権である


安倍晋三政権にバトンを引き渡したのである。

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第二次安倍政権が誕生してから、今日までの2年半の間に実行されたことは、


特定秘密保護法の制定


武器輸出禁止三原則の撤廃


TPP推進


原発再稼働


集団的自衛権行使容認の法整備


そして、


辺野古米軍基地建設


である。


これらのすべてが、


2012年夏に提示された


第3次アーミテージレポートに提言として示されている。


このことを山本太郎氏は安倍政権に突き付けた。


山本太郎氏は、


「永田町ではみんな知っているけれども、わざわざ言わないことを質問していきたい」


と宣言したうえで、安倍政権の実相を国民の前にくっきりと浮かび上がらせたのである。


そして、


「アメリカ、アメリカ軍の要請、ニーズには憲法を踏みにじってでも、国民の生活を破壊してでも、真摯に全力で取り組むって、これ、どういうことなんですか?


これ独立国家って呼べますか?


完全コントロールされてんじゃないかよ。誰の国なんだこの国は!


って話をしたいんですね。」


と問い詰めた。


こうした論戦こそ国会審議で求められるものだ。

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2015年8月19日 (水)

8月26日緊急集会『ぶっ壊せ!アベ安保法制』

昨日のブログ記事、メルマガ記事において、


「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」


開催月日の表記に誤りがありましたので、お詫びして訂正いたします。


開催月日は 8月26日(水)


になりますので、よろしくお願いいたします。


「日本一新の会」サイトより、緊急集会開催の告知を転載させていただきます。


http://nipponissin1.blog136.fc2.com/blog-entry-425.html


緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』

 
安保法制廃案全国100万人デモに先立ち、「ぶっ壊せ!アベ安保法制」実行委員会は、小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行います。

 
  所 憲政記念館 (東京都千代田区永田町1-1-1


  時 8月26日 (水) 午後3時30分 開場
              〃  4時00分 開会
              〃  6時00分 終了


入場料      


事前申し込みは不用です。


アベ安保法制をぶっ壊すため、8月26日()の憲政記念館緊急集会では、国会審議が忘れている「新ガイドラインと集団的自衛権の根本問題と違憲性」を、小沢一郎さんを招いて徹底的に議論します。


万障お繰り合わせの上、ご家族・お仲間をお誘いいただきますようお願い申し上げます。


実行委員会 


共同代表 :二見 伸明(元公明党副委員長)

       平野 貞夫(元自由党副幹事長)


統括事務局:日本一新の会事務局

 

 参加団体(順不同)

プロジェクト猪
主権者フォーラム
日本一新の会
オリーブ神奈川
オリーブ千葉
オールジャパン平和と共生:AJPC
草莽・埼玉塾

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併せて、


オールジャパン:平和と共生
AJPC


https://www.alljapan25.com/


の今後のイベント日程をお知らせいたします。

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AJPCテーマ別勉強会:TPP

  所 衆議院第一議員会館 大会議室 


  時 9月3日 (木) 午後5時30分 開場
              6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


講 師 孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
    三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
    山根 香織 氏(主婦連合会前会長)



 
AJPCテーマ別勉強会:戦争法案

  所 衆議院第一議員会館 多目的ホール 


  時 9月10日 (木)午後5時30分 開場
             〃  6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


講 師 小林 節 氏(慶應義塾大学教授)
    伊藤 真 氏(弁護士)

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AJPC

オールジャパン:平和と共生

決起集会

  所 憲政記念館 大ホール 


  時 10月8日 (木)午後5時30分 開場
             〃  6時00分 開会
             〃  7時30分 終了


参加費 無料

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いまこそ、主権者が立ち上がり、行動するときである。


政策を基軸に、党派を超えて、主権者が主導する。


「戦争と弱肉強食の政治」を「平和と共生の政治」に変える。


一人でも多くの主権者が結集して、大きなうねりを生み出そう。


8月30日(日)には、


「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」


http://sogakari.com/?p=633


が予定されている。


主権者が行動して、アベ独裁政治を退場させなければならない。

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2015年8月18日 (火)

アベ安保法制ぶっ壊しアベ政権を退場に追い込む

安倍政権は8月11日、九州電力川内原子力発電所の再稼働を容認した。


運転が停止されていた日本の原発が再稼働された。


日本の主権者多数が原発再稼働に反対の意思を有するなかで、安倍政権は主権者の意思を踏みにじる行為を強行した。


原発の安全性はまったく確保されていない。


2008年の岩手宮城内陸地震で、4022ガルの地震動が記録された。


この強さの地震動は日本のどこでも発生し得ると考えられる。


とりわけ、川内原発は日本最大の活断層のひとつである中央構造線の上に位置している。


しかも、火山活動が急激な拡大を示している桜島が至近距離に位置し、これ以外にも阿蘇山、口永良部島などの火山活動が急激に拡大している。


川内原発でいつフクシマ並みの大惨事が起きてもおかしくないのである。


安倍政権は他方で、戦争法案の強行制定に突き進んでいる。


安倍政権は7月16日、衆議院で戦争法案を強行通過させた。


参議院で可決されれば戦争法案が可決成立することになる。


参議院が議決しなくても、60日を過ぎると、否決したと見なすことができる。


この場合、衆院の3分の2以上の賛成多数で可決されれば、法律は成立する。


この「60日ルール」をもとに、安倍政権は通常国会会期を9月27日まで、95日も延長した。


戦争法案を可決成立させるためだ。


さらに、安倍政権はTPP参加に突き進んでいる。


幸い、7月のTPP大筋合意は実現しなかったが、安倍政権は米国に隷従して、TPP推進の旗を振っている。

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原発、憲法、TPPで暴走を続ける安倍政権。


この暴走、暴政を止めなけらばならないと、多くの主権者が判断している。


戦後日本民主主義、最大の危機であると言ってよいだろう。


この危機に、主権者は、積極的に行動しなければならない。


オールジャパン:平和と共生=AJPC


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も、この問題意識から立ち上げられた運動である。


市民の怒りは頂点に達し、具体的な行動計画が次々に浮上している。


[オールジャパン:平和と共生]は、


10月8日(木)午後6時から、憲政記念館で決起集会を開催する。


多くの主権者、多くの市民運動グループと連携し、日本政治を


「戦争と弱肉強食」


から


「平和と共生」


に大転換させることを目指す。


そして、この決起集会に先立って、


9月3日(木)午後6時から衆議院第一議員会館会議室で


「TPP参加阻止」をテーマに、


9月10日(木)午後6時から衆議院第一議員会館多目的ホールで


「戦争法案阻止」をテーマに


テーマ別勉強会を開催する。


9月3日は、


孫崎 亨 氏(元外務省国際情報局長)
三雲 崇正 氏(弁護士・TPP交渉差止・違憲訴訟の会代理人)
山根 香織 氏(主婦連合会前会長)


からご高話を賜る。


9月10日は、


小林 節 氏(慶應義塾大学教授)
伊藤 真 氏(弁護士)


からご高話を賜る。


一人でも多くの主権者のご参集をお願いしたい。

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これに先立ち、8月26日(水)午後4時より、憲政記念館において、


「緊急集会 『ぶっ壊せ!アベ安保法制』」

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が開催される。


実行委員会共同代表
二見 伸明(元公明党副委員長)
平野 貞夫(元自由党副幹事長)


統括事務局:日本一新の会事務局


参加団体(順不同)
プロジェクト猪、主権者フォーラム、日本一新の会、オリーブ神奈川、オリーブ千葉、オールジャパン平和と共生:AJPC、草莽・埼玉塾


で開催される。


「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の小沢一郎氏を招き、新ガイドラインや集団的自衛権の違憲性などについてタウンミーティングを行うとのことである。


戦争法案を廃案に追い込むため、一人でも多くの主権者の参集が求められる。


この後、8月30日には、


「戦争法案廃案!安倍政権退陣!
 8・30国会10万人・全国100万人大行動」


http://sogakari.com/?p=633


が予定されている。


主権者が行動し、政治を変える。


これが民主主義の原点である。

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2015年8月17日 (月)

GDP成長率マイナス転落と消費税再増税の中止

2015年4-6月期のGDP速報が発表された。


年率-1.6%のマイナス成長になった。


昨年4月に消費税大増税が強行実施された。


その影響で日本経済は撃墜された。


消費税大増税不況に転落したのである。


この不況から日本経済が小幅浮上した。


その結果として、2014年10-12月期、2015年1-3月期がプラス成長になった。


消費税再増税を先送りすることを決定したこと、


原油価格急落で、日本経済に大きな所得増大要因が付与されたこと、


株価上昇が個人や企業の支出活動を活発化させたこと、


などの要因によって日本経済が消費税大増税不況から抜け出すことができたのである。


さらに、中国人民元が対日本円で大幅に上昇し、中国人の購買力を大幅に増大させたことも影響した。


日本を訪問する中国人が急増し、日本国内での消費活動を活発化させた。


いわゆる「爆買い」と呼ばれる現象である。


中国人の日本での消費が、日本経済に大きな支援要因になったのである。

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日銀は「トリクルダウン」と言って、企業部門が潤えば、その利潤が労働者の所得に流れ込み、経済全体が拡大すると主張してきたが、このような経済循環は生じていない。


安倍政権は、大資本に対しては、不必要な減税を強行する一方、庶民に対しては消費税大増税を押し付け、社会保障支出を切り刻んでいる。


経済の弱肉強食化を推進し、大資本の利益増大、富裕層の所得拡大だけを追求する。


また、財政危機と叫びながら、必要もない国立競技場に2500億円の巨費を注ぎ込む決定を下し、


天下りのシロアリJSCの本部ビル建設のために47億円が投入される。


国立競技場建設計画の白紙撤回で62億円のお金がドブに捨てられる。


国民を大切にせず、米国、官僚、大資本、ハゲタカ、シロアリ、ハイエナのためだけに政治が運営されている。


その結果として、GDP成長率は再びマイナスに転落しているのである。


マイナス成長の主因は、個人消費の低迷と輸出の不振である。


一般消費者の消費が伸び悩むのは、労働者の所得が増えていないからだ。


2014年度の経済成長率は-0.9%に落ち込んだ。


他方で上場企業の経常利益は増大して、これが株価上昇に要因になった。


経済全体がマイナス成長のときに、企業利益が増大しているということは、労働者の所得が減少していることを意味する。


庶民の懐は冷えて、そこに消費税大増税の拷問が加えられる。


他方で、大資本は減税の恩恵を受けて企業収益を増大させる。


まさに、弱肉強食を絵に描いたような政策が実行されているのだ。

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他方、中国では大暴騰した株価が反落に転じた。


この結果、中国の経済情勢に変化が生じている。


中国経済の減速は、日本の輸出を減少させる要因になる。


このために、2015年4-6月期のGDP成長率はマイナスに転落してしまったのである。


それでも、企業収益の見通しは、2016年3月期も増益基調が続くと見込まれている。


だから、株式市場には強い影響も表れていない。


しかし、この局面で日本の主権者が考えなければならないことは、


こうした弱肉強食推進政策


=大企業を優遇して、一般労働者を虐げる経済政策


を、今後も維持することが適切であるのかどうか、


ということだ。


これから問題になるのは、2017年4月の消費税再増税だ。


安倍政権と財務省は、2017年4月の消費税再増税を強行しようとしている。


シロアリを一匹も駆除せず、


大資本には減税に次ぐ減税で恩恵を与えながら、


庶民に対しては情け容赦なく、消費税大増税の拷問を加える。


この路線を、日本の主権者国民が容認するのかどうか。


2016年7月の参院選では、この問題が大きくクローズアップされる。


シロアリを一匹も駆除せずに、消費税を10%にすることなど、到底認めるわけにはいかぬ。


この問題に焦点を当てるべき時機が到来している。

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2015年8月16日 (日)

五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権

安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。


お盆休みも最終日を迎え、週明けから本年も終盤戦に入る。


安倍政権は戦争法案を強行制定しようと、90日に及ぶ国会の会期延長を強行したのだから、休みなく精力的に活動しなければならない局面だ。


「集団的自衛権行使は憲法上許されない」


とする政府見解が明示されて40年以上の時間が経過する。


「法の安定性」


を重視するなら、憲法改定なくし得集団的自衛権行使を容認することはできないはずである。


そのできないはずのことを、安倍政権は押し通そうとしている。


敗戦から70年。


戦争の記憶が風化されるなかで、戦争を推進する法制制定が強行されようとしている。


安倍晋三氏は、70年談話で


「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 

事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」


と述べた。


この発言が真意であるなら、戦争法案は完全なる矛盾である。


法案を撤回するべきだ。

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首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。


安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる。


このなかで、速やかに対応策を示さなければならないのが、


東京五輪エンブレム問題


である。


エンブレムデザインの考案者である佐野研二郎氏の作品について、数多くの疑惑が浮上している。


サントリーのトートバックデザインに採用された佐野研二郎氏の作品が「盗用」で取り下げられた。


佐野氏の事務所は、スタッフが他人の作品をトレース=盗用したと説明しているが、責任転嫁も甚だしい。


食品の産地偽装が問題になったとして、


「社員が偽装産地を表示していた」


が正当な理由として通るわけがないのと同じである。


他の作品での盗用が明白になり、当該エンブレムについても盗用との訴訟が提起されている現状を踏まえれば、エンブレムデザインの白紙撤回は免れない情勢である。


国立競技場のデザイン差し替えについては、報道が拡大し、白紙撤回となったが、エンブレム問題については、メディア報道があまりなされていない。

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私たちは、ものごとの因果関係を見誤る。


「メディアの報道が大きくなって事態が動く」


と判断してしまいやすい。


エンブレム問題は、いまのところメディアの報道が大きくなっていない。


だから、事態が動かないのではないか、と推察してしまう。


ところが、真実の因果関係は違う。


権力が国立競技場デザインの白紙撤回を決定することになったからメディア報道が拡大したのだ。


権力が方針を決定して、その決定に合うように報道が展開されているのである。


安保法制の強行採決の方針があった。


これに対する世論の批判を和らげるために国立競技場デザインの白紙撤回が決定された。


これに合わせて、メディアが国立競技場問題を盛り上げたのである。


そして、安保法制に向かう批判を和らげると同時に分散したのだ。

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国立競技場に続き、エンブレムも撤回に追い込まれることは、安倍政権の大打撃である。


文科相等の責任問題も免れなくなる。


安倍政権支持率にもさらにマイナスの影響が生じるだろう。


このことから、安倍政権はエンブレムを変更せずに、押し通す方針を堅持している。


このために、エンブレム問題の報道が抑制されているのだ。


ネットを通じる情報波及に大きな影響を与えるのが、いわゆるポータルサイトと呼ばれる、情報系のサイトである。


グーグルやヤフーのポータルサイトがニュースとして、どのような取り扱いをするのかが極めて大きな役割を果たす。


こうしたサイトに対する政治権力の影響力が増大していると推察されるのだ。


こうしたサイトにおいて、どのような序列でニュースを紹介するか。


同種のニュースのなかで、どの記事を活字としてトップに掲げるか。


そこには「人為」の判断が働く。


ここに一種の「圧力」を加えることによって、情報空間における、各ニュースの取扱いを「操作」することが可能になる。


五輪エンブレム問題に対するメディアの取扱いが小さいのは、安倍政権がまだ、エンブレム撤回の方針を固めていないからであると推察される。

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2015年8月15日 (土)

大山鳴動鼠零匹安倍談話と戦争法案の矛盾

敗戦から70年の時間が経過した。


しかし、8月15日は昭和天皇による「大東亜戦争終結ノ詔書」朗読音声が放送された(玉音放送)日であって戦争が終結した日ではない。


日本がポツダム宣言を受諾して降伏することを決定したことが公表されただけである。


日本が降伏文書に署名したのは9月2日であり、戦争終結は9月2日とするのが正しい。


敗戦の日は9月2日とするのが正しい。


重要な歴史期日が粉飾されることは望ましいことではない。


敗戦70年に際して、安倍首相が談話を発表した。


閣議決定せず、首相談話として発表することが検討されたが、閣内不一致の批判を受ける可能性が高いことから、閣議決定する道が選ばれた。


「侵略」、「植民地支配」、「反省」、「おわび」


の言葉が盛り込まれたが、安倍首相の言葉として表出されるものにならなかった。


日本の過去の歴史を直視し、事実を認め、その事実に対する態度を示すものでなかった。


この意味での談話はすでに20年前に、村山富市首相にが発表している。


村山談話では、日本の過去の行為として


侵略


植民地支配


を認め、


このことについて、


痛切な反省



心からのお詫び


を述べたものである。


この村山談話によって、日本の戦争責任についての言及は総括されたのである。

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安倍首相は村山談話を否定するために70年のこの年に談話を発表する意向を示したのだと考えられる。


村山富市元首相は


「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないか」


との疑念を示していた。


ところが、安倍政権が戦争法案を推進するなどの暴走を繰り広げるなかで内閣支持率が急落し、いよいよ赤信号が灯る20%台に突入する様相が示されている。


安倍首相は当初の意向を撤回さざるを得ないところに追い込まれた。


安倍政権を支えているのは公明党である。


公明党は村山談話を継承する表現を盛り込まなければ談話を了承しない方針を明示した。


安倍首相は閣議決定ではなく首相個人の談話発表で意向を貫くことを検討したが、談話発表後に閣内不一致を追及されることは必定である。


公明党の連立離脱という事態さえ想定しなければならなくなる。


それは、安倍政権崩壊を意味することだ。


結局、追い込まれた安倍政権が、村山談話の四つのキーワードをそのまま用いるところにまで追い込まれたのである。

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しかし、安倍談話は四つのキーワードを盛り込んだとはいえ、その言葉は安倍首相の認識、心を表現するものになっていない。


第三者が心も込めず、状況を記述するだけのもので、まったく意味のない談話になったと言える。


大山鳴動してネズミ一匹も出ず、ということになった。


安倍談話の最大の問題は、


「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。


事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。」


と述べておきながら、国際紛争を解決する手段として武力を行使する集団的自衛権の行使を容認する戦争法案を推進していることである。


こうした二枚舌、二律背反、言行不一致が、国民の不信感を増幅させているのである。


敗戦から70年を迎えるいま、日本がまずやるべきことは、戦争推進の戦争法案を完全廃案に追い込むことである。

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