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2015年7月27日 (月)

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた

安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。


各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。


政権危機ラインは支持率30%と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。


日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。


そもそも、この政権の基盤は脆弱である。


衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。


2014年12月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか17.4%に過ぎない(比例代表選挙)


公明党を含めても24.7%だ。


主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのだ。


それでも衆院議席の68%を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまったからなのだ。


安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。


国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を強行実施しようとしているからだ。


原発の再稼働


憲法違反の戦争法案強行採決


TPP参加


は、いずれも主権者多数が反対している施策である。


国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。

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安倍政権は安保法制=戦争法案の強行採決で内閣支持率が急落したことを気にして、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。


テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは100%権力の狗(いぬ)と見て間違いない。


白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張ってきたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。


諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が


1996年 アトランタ 254億円


2000年 シドニー 660億円


2004年 アテネ 355億円(改修)


2008年 北京 513億円


2012年 ロンドン 600億円


2016年 リオデジャネイロ 550億円(改修)


であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を2500億円もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。


本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて700億円以内に抑えることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主張するなら、アテネの355億円以下に収めるべきだろう。


「コンパクトな大会」


を提唱するなら、日本の


「わびとさび」


の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。


それなら、300億円で建造することが十分に可能だろう。

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この国の政治が間違った方向にある根本は、財政の構造にある。


「財政の構造」とは、


利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、


国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てること


にある。


子どもの貧困率が世界最悪レベルである。


とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は5割を超えている。


母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。


母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が広がっている。


生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出しているのだ。


オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先である。


豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。


社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供されるのが「豊かな社会」の証しである。


いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。


こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はない。

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