安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている

安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。

各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。

世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。

安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。

権力迎合度数が突出して高いのだ。

それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。

日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。

安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。

このこと自体が重大な憲法違反行為である。

憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。

そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。

ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。

だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。

これ以上の堕落はない。

戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。

しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。

安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。

安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。

したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。

しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。

現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。

これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は２５％程度に過ぎない。

全有権者の４分の１しか、安倍政権与党に投票していないのだ。

つまり、たった４分の１の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。

自民党単独の絶対得票率は、わずか１７．４％だ。

主権者全体のわずか６分の１しか、自民党を直接支持していないのだ。

６分の１の民意で、日本政治が支配されている。

これが日本政治のいびつな実態なのである。

公明党を合わせても４分の１、自民党単独では６分の１の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。

現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。

小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。

だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。

いま日本政治が直面している三大問題は、

原発、憲法、ＴＰＰ

だ。

この三つの問題に対して、明確にＮＯを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。

恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。

安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。

共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。

しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。

誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。

内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、

原発・憲法・ＴＰＰ＝ＮＯ

の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。

主権者の怒りは爆発寸前である。

選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。

このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。

オールジャパン:平和と共生

http://alljapan25.com

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1199号「方法を間違えなければ必ず政権を奪還できる」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社