山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心

昨日の参議院平和安全法制特別委員会で

生活の党と山本太郎となかまたち

共同代表の山本太郎氏が質問に立った。

安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。

こうした緊張感のある国会審議が求められている。

安倍政権は、

日本が外国から武力攻撃される

あるいは、

日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、

安保法制＝戦争法案

を国会に提出してその成立を図ろうとしている。

外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。

山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。

北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。

核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁によって確認した。

そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。

これに対して、安倍政権は、

「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」

と答弁した。

これを山本太郎氏は、

「ご都合主義」

だと強く批判した。

安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。

この

「ご都合主義」

こそ、安倍政権の基本行動様式である。

ＴＰＰにしても、安倍晋三自民党は、

２０１２年１２月の総選挙の際に、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項には合意しない」

ことを公約として明示している。

いま交渉しているＴＰＰには、紛れもないＩＳＤが盛り込まれている。

「国の主権を損なわないＩＳＤ条項」

など存在しない。

ＩＳＤ条項は、

もれなく「国の主権を損なうようなものである」

から、自民党は公約で、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

と明記したのである。

ＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれるなら、日本のＴＰＰ参加はあり得ない。

これが、「公約を守る」ということだ。

沖縄では、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、

「辺野古に基地を造っている」

何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。

本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。

安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。

仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。

安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、３週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。

だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。

そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。

「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。

逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。

翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。

辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。

７月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。

しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。

本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。

そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1204号「民・維では腐り切った日本政治刷新できない」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社