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2015年7月 2日 (木)

言論弾圧問題を報道しない言論弾圧加担メディア

安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、6月25日に自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。


百田尚樹という人物は、


米軍普天間飛行場の成り立ちについて


「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」


「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」


と述べたと報じられた。


また、


「沖縄の二つの新聞はつぶさないとあかん」


とも述べたと伝えられている。


百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて


「かつてない純愛ノンフィクション」


として


『殉愛』


というタイトルのノンフィクション小説として出版したが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。

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この日の「文化芸術懇話会」に出席した議員からは、安保法案を批判する報道に関し


「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」


「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」


などの発言があったことも伝えられている。


勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。


この発言があったのが6月25日の木曜日。


終末の27日、28日にかけて、各種報道番組が詳細に報じる格好の材料が提供されたかたちになった。


ところが、テレビメディアは、この問題の詳細を報道したか。


ほとんどが、何事も存在しなかったかのような対応に終始した。


これが日本のマスメディアの現実なのである。


2009年3月3日に、日本の腐敗した警察・検察権力が、小沢一郎氏に対して、不正で卑劣な謀略冤罪事件を引き起こしたとき、メディアは2年がかりで誇大報道、個人攻撃を展開し続けた。


政治団体からの政治献金を事実通りに記載して報告した収支報告について、多数の議員資金管理団体が、まったく同じ事務処理をしたなかで、小沢一郎氏の資金管理団体だけが刑事訴追された事案を、巨大凶悪事件として報道し続けたのだ。


安保法制が国会で審議されるなかで、安倍政権の独裁的な政治手法が問題とされているときに、自民党の会合で展開された言論弾圧の主張を、メディアが取り上げないということが許されるはずがない。


ここまで日本のマスメディアは堕落しているのである。

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安倍政権は国会の多数議席を占有しているが、主権者の多数の支持を獲得しているわけではない。


これが、安倍政権の致命的な弱点である。


その弱点を補っているのが、腐敗した日本のマスメディアである。


自民党勉強会での言論封殺発言、そして、それを容認した会議の運営は、広く主権者に知らされなければならない重大ニュースである。


しかし、メディアは事実を詳しく伝えることすらしない。


内閣支持率が急落することが確実であるからだ。


原発の再稼働


違憲立法の強行


TPPへの参加


米軍基地建設の強行


格差拡大の推進


が強引に推進されているが、主権者多数の意思に反する暴挙である。


この暴挙を成就させるためにマスメディアが情報統制を行なっている。


悪質な情報統制を批判するニュースを、悪質な情報統制下に置かれているマスメディアは報道できないのである。


私たちはこの現実を把握したうえで、対応策を考えなければならない。

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私たちは何を守らねばならないのか。


何を目指すべきなのか。


それは、端的に表現すれば、


安倍政権の暴走を止め、日本政治を正しい方向に誘導することである。


安倍政権が目指す方向は


戦争の推進



弱肉強食の推進


である。


したがって、目指すべき方向は


戦争の阻止=平和の追求



共生の実現=格差の是正


である。

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戦争か平和か


の分岐点を示すのが


安保法制への賛否


=集団的自衛権行使容認への賛否


である。


弱肉強食か共生か


の分岐点を示すのが


TPPへの賛否


である。

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