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2015年7月

2015年7月31日 (金)

真の公約は「辺野古に基地を造らせる」だった?

沖縄県の翁長雄志知事が菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、仲井真弘多前知事による辺野古埋め立て申請承認についての有識者委員会が


「法的な瑕疵がある」とする報告書をまとめたことについて、


「これをベースにしながら議論したい」


と伝えたと報道されている。


メディアは、翁長知事がこれを根拠に8月中にも承認を取り消す意向を示唆していると伝えるが、この報道では問題の核心はまったく伝わらない。


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現するためには、


国による本体工事着工を阻止することが必要不可欠である。


辺野古問題の「核心」は、国が本体工事に着工することを、翁長知事が阻止できるかどうかにかかっていると言って過言でない。


その理由は、本体工事が進捗してしまうと、法廷闘争で辺野古基地建設阻止の訴えが認められる確率が著しく低下するからである。


巨大な国費が投入されてしまい、建設が進捗してしまうと、建設を阻止する訴えについて、


「訴えに利益なし」


との裁判所判断が示される確率が高まるのである。


したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


と叫びながら、


「辺野古に基地を造る」


ことを黙認するためには、


埋め立て申請承認の撤回または取消を、国による本体工事着工のあとまでずれ込ませることが必要になる。

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国による本体工事が着手されてしまえば、その後に、


「埋め立て承認取消」


などの行動を県が示しても、


「辺野古に基地を造る」


ことは実現する可能性が著しく高くなる。


翁長知事の行動を見ると、この路線を狙っているように見える。


翁長知事が、今後、


「埋め立て承認の取消」


に進むとして、それが本当に


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動になるかは、極めて疑わしい。


なぜなら、国が本体工事に着工する条件が整ったあとで


「埋め立て承認を取消」


しても、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を実現することは極めて困難になるからである。

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「辺野古に基地を造らせない」


の公約を実現するためには、国による本体工事着工を阻止することが絶対に必要なのである。


本来は、ボーリング調査も阻止する必要があった。


それを実現できる唯一の方策は、


早期に「埋め立て承認の撤回および取消」を実行すること


であった。


知事がこの行動を取ってしまうと、基地建設を実行するためのプロセスが進捗しないことになる。


本体工事で言えば、「事前協議」を行えないことになる。


翁長知事は7月29日、沖縄防衛局が沖縄県に提出した事前協議書について、


「今回提出のあった協議書の取り下げを求める」と、


受理した上で取り下げを要求すると発表した


と伝えられているが、質の悪いコメディとしか言いようがない。


「受理」したうえで「取り下げを求め」て、国が「取り下げ」に応じると考えているのか。


国が「取り下げない」ことを前提に、「受理した」というのが真相である。


沖縄県が「受理した」以上、沖縄県が協議に応じなくても、国は一定期間が経過すれば、必ず本体工事に入るだろう。


翁長氏の行動は、本体工事着工を、しっかりと「アシスト」するものなのである。


本体工事が着工されてしまえば、あとは、


「堂々と」基地建設反対の行動を取ることができる。


「埋め立て承認取消」


を実行する可能性も高い。


しかし、これは、


「辺野古に基地を造らせない」


ための行動にはならない。


「辺野古に基地を造らせない」という公約を守っているというアリバイを作るための行動


にしかならないだろう。


国に対しては実体として「辺野古米軍基地建設容認」の行動になるのである。


「正体」がばれなければ、国にとって「グッドジョブ」ということになるだろう。

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2015年7月30日 (木)

山本太郎議員迫真質疑と辺野古問題の核心

昨日の参議院平和安全法制特別委員会で


生活の党と山本太郎となかまたち


共同代表の山本太郎氏が質問に立った。


安倍政権を問い詰める迫力ある質疑で、安倍政権はしどろもどろの対応に終始した。


こうした緊張感のある国会審議が求められている。


安倍政権は、


日本が外国から武力攻撃される


あるいは、


日本と密接な関係にある国などが外国から攻撃された場合の対応策として、


安保法制=戦争法案


を国会に提出してその成立を図ろうとしている。


外国からの武力攻撃等について「仮定」を設定し、その「仮定」する事態に対処するための方策について立法措置を講じるというものである。


山本太郎氏は、この戦争法案推進の姿勢と、原発再稼働の問題を比較した。


北朝鮮などが、日本に向けてミサイルを配備している。


核兵器を搭載したミサイルも日本に向けて配備されていることを政府答弁によって確認した。


そのうえで、鹿児島県にある九州電力川内原発が外国からの武力攻撃により、核ミサイルで攻撃された場合の対処について質問したのだ。

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これに対して、安倍政権は、


「そのような仮定に基づく事態についての対処を検討はしていない」


と答弁した。


これを山本太郎氏は、


「ご都合主義」


だと強く批判した。


安倍政権も原子力規制委員会も何も反論できなかった。


この


「ご都合主義」


こそ、安倍政権の基本行動様式である。


TPPにしても、安倍晋三自民党は、


2012年12月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」


ことを公約として明示している。


いま交渉しているTPPには、紛れもないISDが盛り込まれている。


「国の主権を損なわないISD条項」


など存在しない。


ISD条項は、


もれなく「国の主権を損なうようなものである」


から、自民党は公約で、


「ISD条項に合意しない」


と明記したのである。


TPPにISD条項が盛り込まれるなら、日本のTPP参加はあり得ない。


これが、「公約を守る」ということだ。

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沖縄では、翁長雄志氏が


「辺野古に基地を造らせない」


を公約に掲げて知事に選出されたが、安倍政権は粛々と、


「辺野古に基地を造っている」


何よりも重要なことは、本体工事に入らせないことだ。


本体工事に入るには、「事前協議」が必要である。


安倍政権は「事前協議」のための書類を沖縄県に提出した。


仲井真前知事が出した「埋め立て申請承認」に基づく措置だ。


安倍政権は書類を提出して「協議」を求め、3週間もしたら沖縄県が「協議に応じない」として、本体工事に入る構えである。


だから、沖縄県は提出書類を受け取ってはならない。


そのためには、「埋め立て承認の撤回または取消」が必要不可欠である。


「埋め立て承認の撤回または取消」を行ってしまえば、国が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


逆に言えば、「埋め立て承認の撤回または取消」をするまでは、国が提出する書類を受け取らないことができない。


翁長氏は、国に書類の撤回を求めているが、国が撤回しない限り意味がない。


辺野古問題の核心は、翁長県政が本体工事着手を阻止できるのかどうかである。


7月下旬までに埋め立て承認の撤回・取消を行っていれば、書類を受け取る必要がなく、国は本体工事に着手できなかった。


しかし、翁長知事の対応は、国による本体工事着手実現をサポートするものである。


本体工事が着工されてしまうと、この問題の方向は大筋で確定してしまう。


そうなるのを見届けてから、埋め立て承認を取り消すとの筋書きが用意されているのだと思われる。

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2015年7月29日 (水)

ISD付TPP大筋合意は明白な安倍自民党公約違反

TPPについて安倍晋三自民党は次の公約を明示している。


http://goo.gl/Hk4Alg


わが党は、TPP交渉参加の判断基準を明確に示します。


TPP交渉参加の判断基準


1 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。


2 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。


3 国民皆保険制度を守る。


4 食の安全安心の基準を守る。


5 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。


6 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。


これは、2012年12月16日の総選挙の際に、自民党が公表した公式文書である。


安倍自民党は6項目の公約を明示した。


その1番が、よく問題にされてきた、


「「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り交渉参加に反対」


というものだ。


ここでいう「聖域」として、


コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖


の5品目が挙げられてきた。

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しかし、6項目の公約のなかで、最重要の公約はこれだ。


「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」


「ISD条項は国の主権を損なうものであるから、これには合意しない」


というものだ。


このTPPの大筋合意成立に向けての作業が進められている。


ハワイで閣僚会合が開かれ、ここで、大筋合意を成立させる筋書きが用意されている。


この交渉について、NHKが次の報道をした。


7月27日のことだ。


「ハワイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官会合で、参加各国は、海外に進出して損害を受けた企業が、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす「ISDS」条項について、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加12か国は、日本時間の29日からハワイで始まる閣僚会合に先だって、首席交渉官会合を開いています。


3日目の27日の協議では、海外に進出した企業が、相手国の急な制度変更などによって損害を受けた場合に、国際的な仲裁機関に訴訟を起こす、いわゆる「ISDS」条項と呼ばれる制度の取り扱いについて協議しました。


この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方、過去に訴訟で多額の賠償金の支払いを求められたとして、オーストラリアや一部の新興国が慎重な姿勢を示し、協議が難航していました。


こうしたなか、参加各国は、導入に慎重な国に配慮する形で、明確な根拠のない訴えは速やかに却下することや、訴えられる期間を一定の年数に制限することなど、乱用を防ぐ規定を設けることを前提に、導入する方向で最終調整に入る方針を確認しました。


首席交渉官会合では、協議が難航してきた、国有企業と民間企業の公平な競争条件に続き、「ISDS」条項の取り扱いで前進が図れたことで、大筋合意を目指す閣僚会合に向けて、対立点を絞り込む作業をさらに進めることにしています。」

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安倍晋三自民党の選挙公約はどこに行ったのか。


NHK報道は驚くべき事実を伝えている。


「この制度を巡っては、企業の海外進出に積極的なアメリカや日本が導入を求める一方」


と伝えているのだ。


おかしくないか。


安倍自民党は2012年12月の総選挙の際に、


「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない」


と確約しているのだ。


ISD条項に、


「国の主権を損なうISD条項」



「国の主権を損なわないISD条項」


があるのではない。


「ISD条項=国の主権を損なうもの」


であるから、


「ISD条項に合意しない」


ことが公約に盛り込まれたのだ。


いま交渉中のTPPにISD条項が盛り込まれることになるなら、


100%日本のTPP参加はない。


それが、安倍自民党の選挙公約である。


安倍晋三政権の日本破壊活動=民主主義破壊が止まらない。

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2015年7月28日 (火)

すべては本体工事着手実現へのアシストだった?

ものごとには「核心」部分がある。


「本質」と呼び換えてもよい。


ものごとを動かす、動かさないためには、この「核心」部分を確実に押さえることが必要である。


沖縄の辺野古海岸で米軍基地建設が進められている。


安倍政権が米軍基地建設を強行している拠り所は仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請承認」


である。


これに基づいて米軍基地建設が強行されている。


すでにボーリング調査が開始されている。


そして、辺野古米軍基地建設の「核心」は、もちろん本体工事である。


安倍政権は、この夏にも本体工事に着手する方針を示してきた。


しかし、本体工事に着手するために、通らねばならないプロセスがある。


それは、県による埋め立て承認の留意事項のなかに、


「本体工事に入る前に事前協議すること」


という条件が付されていることだ。


この事前協議のプロセスを経ずに本体工事に入ることができない。


つまり、安倍政権が辺野古米軍基地建設を強行推進して、既成事実を積み上げるためには、この


「事前協議」


が必要不可欠なのである。

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これが


「核心」


である。


防衛省沖縄防衛局は7月24日、米軍新基地建設の本体工事着手に向け、沖縄県に護岸の設計図と環境保全対策に関する協議文書を提出した。


県は受理を保留したとしているが、防衛省は


「県が受け取ったので協議は開始した」


として、3週間をめどに見解を回答するよう求めた。


沖縄県は海外出張中の翁長雄志知事が帰国後の週明け(27日の週)に取り扱いを協議するとしている。


国は、必要書類を提出したから、3週間をめどに回答がなければ、、「県が事前協議をはねのけた」として、本体工事に入る構えである。


この


「事前協議」


が本体工事を強行するために必要不可欠な


「核心」


なのである。


いくら国といえども、埋め立て承認に明記されている


「事前協議」


のプロセスを経ずに本体工事に入ることはできない。


「事前協議」に入るためには、必要書類の提出が必要不可欠である。


逆に、必要書類を提出さえしてしまえば、「事前協議」の必要要件を満たしたとして、県が協議に応じなくても、「県が協議をはねた」として、本体工事に入る大義名分を得たと主張することになるだろう。

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つまり、沖縄県はこの書類を受け取ってはならなかったのである。


沖縄県は「不受理」としているが、現実に書類は受け取っているのだ。


知事が戻って対応を協議すると言うが、すでに書類を受け取ってしまったことは事実である。


ではどうするべきであったのか。


提出書類を受け取ってはならなかったのだが、そのためには、明確な法的根拠が必要である。


明確な法的根拠とは、沖縄県が埋め立て申請承認を撤回または取消することである。


沖縄県が埋め立て承認を撤回または取消していれば、沖縄県は防衛省が提出する書類を受け取る必要がなくなる。


「受理」とか「不受理」とかを言う前に、書類そのものを受け取ることを敢然と、正当に拒絶できるのだ。


しかし、埋立承認を撤回ないし取り消すまでは、提出書類を受け取らない正当な根拠がない。


翁長雄志知事が埋め立て承認の撤回および取消を今日まで行わなかった最大の目的は、この


「事前協議」


のプロセスを国に付与することにあったのではないか。


本体工事に入って、本体工事が進展すると、のちに知事が埋め立て承認を取り消しして法廷闘争に移行しても、


「訴えに利益なし」


の判決が示される可能性が格段に高まる。


翁長雄志知事の行動は、国による本体工事着工の「アシスト」をするところに、本当の目的があるのではないかと推察される。

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2015年7月27日 (月)

暴政安倍政権崩落が秒読み段階に入ってきた

安倍晋三内閣の支持率が順調に下がり続けている。


各社世論調査で内閣支持率が急落し、不支持率が支持率を上回った。


政権危機ラインは支持率30%と言われており、この水準を切るのは時間の問題だろう。


日本の主権者は、一刻も早くこの政権を退場させるべきである。


そもそも、この政権の基盤は脆弱である。


衆参両院で与党勢力が占有する議席数が多いために、ある種の「錯覚」が生まれているが、主権者国民多数の支持に支えられてきた政権ではない。


2014年12月の総選挙で、主権者のなかで自民党に投票した者は、わずか17.4%に過ぎない(比例代表選挙)


公明党を含めても24.7%だ。


主権者の4分の1にしか支えられていない政権なのだ。


それでも衆院議席の68%を占有してしまったのは、小選挙区選挙において、安倍政権に対峙する勢力が候補者を乱立し、自公勢力を側面支援してしまったからなのだ。


安倍政権の支持率が急落している理由は明白である。


国民主権の国であるにもかかわらず、主権者国民の多数が反対している施策を強行実施しようとしているからだ。


原発の再稼働


憲法違反の戦争法案強行採決


TPP参加


は、いずれも主権者多数が反対している施策である。


国民主権の国で、主権者国民の多数が反対している施策を強行する政権は、論理的に退場を迫られるはずである。これを「理の当然」と言う。

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安倍政権は安保法制=戦争法案の強行採決で内閣支持率が急落したことを気にして、国立競技場の建設計画を白紙撤回した。


テレビでは、「トップの英断でこのような決断ができる」という主旨の発言を示したコメンテーターが何人もいたが、この手のコメンテーターは100%権力の狗(いぬ)と見て間違いない。


白紙に戻したことを絶賛するのでなく、このような計画をいままで引っ張ってきたことが糾弾されるべきが、あたり前だからである。


諸外国のオリンピックメインスタジアムの建設費用が


1996年 アトランタ 254億円


2000年 シドニー 660億円


2004年 アテネ 355億円(改修)


2008年 北京 513億円


2012年 ロンドン 600億円


2016年 リオデジャネイロ 550億円(改修)


であるときに、緑の自然のなかに巨大な鉄とコンクリートの塊を2500億円もかけて建造することの異常さが認識されてこなかった。


本ブログ、メルマガでは、諸外国の建設費用を踏まえて700億円以内に抑えることが必要だと主張したが、日本がギリシャ規模の財政状況の悪い国だと主張するなら、アテネの355億円以下に収めるべきだろう。


「コンパクトな大会」


を提唱するなら、日本の


「わびとさび」


の芸術観を生かした簡素な造りを目指すべきだ。


それなら、300億円で建造することが十分に可能だろう。

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この国の政治が間違った方向にある根本は、財政の構造にある。


「財政の構造」とは、


利権につながる財政支出は大盤振る舞いし、


国民生活の基礎を支える財政支出は徹底的に切り棄てること


にある。


子どもの貧困率が世界最悪レベルである。


とりわけ、ひとり親世帯の子供の貧困率は5割を超えている。


母子世帯の子どもの生存権が脅かされているのだ。


母子心中や母親による子殺しなどの悲惨な現実が広がっている。


生活保護の適用を排除しようとする政治の意思が、悲惨な現実を生み出しているのだ。


オリンピックに巨大な国費を投入する前に、すべての国民が安心して生きてゆけるための体制を整えるのが先である。


豊かな社会とは、巨大な建造物を世界にひけらかす社会ではない。


社会を構成するすべての構成員に、居場所と、生存の保障と、笑顔が提供されるのが「豊かな社会」の証しである。


いま日本は、世界有数の「貧しい社会」に転落しつつある。


こんな「貧しい社会」で巨大な費用をかけてオリンピックを開催する意味はない。

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2015年7月26日 (日)

「翁長タブー」を打破しない二つの沖縄地方紙

「辺野古に基地を造らせない」


が、翁長雄志沖縄県知事の選挙公約である。


翁長雄志氏の後援会長である宮城篤実前沖縄県嘉手納町長は、7月5日付日本経済新聞掲載のインタビューで、


「相手は国家権力だ。


辺野古での工事が完了し、日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。


しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。


知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」


と述べた。


見出しには、


「移設反対が知事の公約」


と記された。


何を言っているのか。


「辺野古米軍基地建設に反対するのが知事の公約で、結果として辺野古に米軍基地が建設されてしまっても、知事が権限の範囲内で精いっぱいやれば、公約違反にはならない」


という主張なのだ。


これは、ペテン以外の何者でもない。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約と、


「辺野古移設に反対する」


という公約はまったく違う。


「安保法制を成立させない」と「安保法制に反対する」とが異なるのと同程度に異なる。

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沖縄防衛局が7月24日、辺野古米軍基地建設の本体工事に着手するため、キャンプ・シュワブ海域に設置する護岸設計図を県に提出した。


ボーリング調査は完了していないが、調査を終えた部分から先行して協議に入り、早期に本体工事に着手する狙いがある。


防衛省は県との協議が不調に終わっても工事を強行実施する構えだ。


翁長知事はシンガポールに出張中で県は設計図と協議書を受理していない。


琉球新報によると県幹部は、


「県が埋め立て承認の留意事項で『事前協議すること』と条件を付けているから、不受理とすることは難しい。不受理としてしまえば、防衛局は、『県が事前協議をはねのけた』と言って、大手を振って本体工事に入ってしまう。部分的な協議でも協議に入らざるを得ないのではないか」


と述べている。


協議に入ってしまえば、国は協議が不調に終わっても工事に着手してしまう構えである。


既成事実がどんどん積み上げられてゆく。


既成事実が積み上げられてしまうことは、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのち、国と県が裁判闘争に移行した際に、「訴えの利益がない」として、沖縄県が敗訴する確率を高める客観情勢になる。


いつまでたっても埋め立て承認の撤回および取り消しを断行しない翁長氏の行動は、国との法廷闘争で敗訴するためのものであると解釈されても仕方のないものであると見られる。

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「アリの一言」ブログ


http://goo.gl/HKrGyO


主宰者は、


「もういいかげんで「翁長タブー」から脱却しませんか。


翁長氏が取り消し・撤回を棚上げして(公約違反)、安倍政権と秘密裏に協議を進めていることに目をつむるのは止めませんか。


県政与党も、翁長氏を支持した県民も、琉球新報も、沖縄タイムスも。


安倍独裁政権とたたかうために、怒りの矛先は翁長知事にも向けるべきです。」


と主張される。


「辺野古に基地を造らせない」


と言いながら、肝心要の行動を断行しないことを、


「辺野古に基地を造らせない」


ために翁長氏を支援してきた人々が、厳しく詰め寄ることが必要ではないのか。


翁長知事の行動に対して批判的な指摘を示すことが、


「タブー」


とされる空気はどう考えてもおかしいのである。


埋め立て承認の撤回および取消が先送りされればされるほど、「辺野古に基地を造らせない」公約実現は遠のくのである。

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2015年7月24日 (金)

安倍政権打倒の条件は既に完全に整っている

安倍政権は戦争法案を強硬に推進しているが、戦争法案に賛成する主権者は圧倒的に少数派である。


各種世論調査結果にもこの事実はくっきりと表れている。


世論調査自体が人為的に操作されているものであるから、もとより信憑性は低いのだが、それぞれの報道機関の世論調査結果の時系列推移には現実の変化が反映される。


安倍政権迎合姿勢が顕著な読売と産経の世論調査では、常に、政権支持率などが高く発表される。


権力迎合度数が突出して高いのだ。


それでも、時系列のデータでは、こうした権力迎合機関の調査でも、政権支持率は下がり、戦争法案への賛成比率が大幅に下がっている。


日本は国民主権の国であるから、主権者である国民の多数が反対している戦争法制を強行制定することは民主主義の破壊行為である。


安倍晋三氏は日本国憲法そのものを破壊しようとしている。


このこと自体が重大な憲法違反行為である。


憲法が規定している集団的自衛権行使禁止に反対の考えを持つなら、堂々と憲法改定を提案して賛同者を増やせばよい。


そして、憲法の規定に則って、憲法を改定すればよいだけのことだ。


ところが、いまの安倍政権に憲法を改定する力はない。


だから、憲法を改定せずに、憲法を破壊する道を選んでいる。


これ以上の堕落はない。


戦争法制を強行制定するなら、安倍晋三氏は日本政治史に名前を残すことになる。


しかしそれは、日本政治史上、最も愚かな首相としての名前を残すことになるだけである。

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安倍政権がこのような暴政、暴走を続ける背景は、言うまでもない。


安倍政権与党が国会議席の多数を占有しているからだ。


したがって、表面的には安倍政権は権力保持の正統性を有しているように見える。


しかし、この多数議席獲得にはカラクリがある。


現在の選挙制度の特性を、安倍政権与党が巧妙に活用しただけなのである。


これまでも指摘してきているように、安倍政権与党の絶対得票率は25%程度に過ぎない。


全有権者の4分の1しか、安倍政権与党に投票していないのだ。


つまり、たった4分の1の民意で、日本政治を完全支配してしまっているのだ。


自民党単独の絶対得票率は、わずか17.4%だ。


主権者全体のわずか6分の1しか、自民党を直接支持していないのだ。


6分の1の民意で、日本政治が支配されている。


これが日本政治のいびつな実態なのである。

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公明党を合わせても4分の1、自民党単独では6分の1の支持しか得ていないのに、国会議席の圧倒的多数を占有している理由は、小選挙区で自公が候補者をただ一人に絞り込んでいるからだ。


現在の選挙制度に対応した、もっとも効率的な選挙を行っているのが自公勢力なのだ。


小選挙区制は乱立する野党陣営に圧倒的に不利な制度である。


だから、選挙制度が悪いとの批判も生まれるわけだが、別の見方をすれば、現行の選挙制度にしっかりと対応しない野党勢力の責任も大きいと言わざるを得ないのだ。


いま日本政治が直面している三大問題は、


原発、憲法、TPP


だ。


この三つの問題に対して、明確にNOを突き付ける勢力が、ひとつの選挙区にはただ一人の候補者の体制を構築すれば、十分に安倍政権と対峙できる。


恐らく、容易に政権を奪還することが可能になるだろう。


安倍政権の政策に反対する政治家は、このことに全身全霊を注ぐべきではないのか。


共産党の主張は、もっとも明確に安倍政権に対峙するものである。


しかし、共産党がほぼすべての選挙区に候補者を立てて、類似した公約を掲げる候補者と重複立候補すれば、このことが、自公勢力に塩を送る結果になることは明白である。


誰が正しくて誰が悪いなどという内輪もめをする必要はない。


内輪もめを控えて、次の参議院、衆議院の国政選挙に向けて、


原発・憲法・TPP=NO


の候補者を、それぞれの選挙区にただ一人擁立する取り組みを直ちに始動させるべきである。


主権者の怒りは爆発寸前である。


選挙戦術が噛み合えば、必ず政権奪還が可能になる。


このことをすべての主権者と政治関係者が徹底理解して、オールジャパンの連帯運動を一気に拡大するべきである。


オールジャパン:平和と共生


http://alljapan25.com

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2015年7月23日 (木)

暴走・暴政の安倍政権を主権者が打倒する

主権者である国民がしっかりしないと悪政を打破することはできない。


安倍政権が憲法破壊の安保法制を衆議院で強行可決した。


60日ルールがあるから、参議院が議決をしなくても、衆議院に差し戻して3分の2以上の賛成多数で再可決すれば、法律は成立してしまう。


「平和と福祉」を掲げる公明党が「改心」して、安保法制制定反対に方針を転換すれば状況が一変するから、公明党に対する追及を強めることも重要だろう。


しかし、公明党が


「護憲より政権」


という選択を示し続けるなら、この可能性は消える。


憲法破壊の安保法制が制定されることになる。


安保法制は日本国民の安全を確保するものではない。


安保法制は、米国が世界中で創作している戦争に、自動的に日本が加担させられるための法制である。


日本国民の血税と生命が、正当性のない米国が創作する戦争に全面提供されることになる法制だ。


だから、仮に安倍政権がこの悪法を制定したとしても、出来るだけ速やかに、この法制を廃止することが必要である


そのためには、日本の政権を刷新する必要がある。

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安倍政権の悪政はこれだけではない。


安倍政権は、安全性を確保できない原発の全面再稼働に突き進んでいる。


福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、日本の原発が、必要最低限の安全基準をも満たしていないから、運転することは許されないとの司法判断を示した。


一番分かりやすい論拠は、2008年6月に発生した岩手宮城内陸地震で4022ガルの地震動が観測されているのに、関西電力大飯原発の耐震性能は1260ガル、九州電力川内原発の耐震性能は、わずか620ガルである。


日本は世界有数の地震・火山国で、4022ガルの地震動は、いつでもどこでも発生し得る。


したがって、4022ガルの耐震性能を有することは、必要不可欠の最低条件のひとつである。


しかし、この基準さえ満たしていない原発を再稼働することは、国民の生命、自由及び幸福追求の権利を国政が最大限尊重しなければならないとする憲法の規定に違反するものである。


にもかかわらず、安倍政権は原子力ムラの利権を守るため、全国の原発全面再稼働に突き進んでいる。

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さらに、安倍政権は日本国民の未来を地獄に突き落とすTPPにのめりこんでいる。


2012年12月の総選挙で「TPP断固反対!」のポスターを貼り巡らせて選挙を戦ったのに、安倍政権は公約を破棄してTPP熱烈推進にまい進している。


その理由は、米国が安倍晋三氏にTPPを熱烈推進しろと命令していることにある。


日本がTPPに入ると、日本の諸制度、諸規制を決める決定権を日本政府が失うことになる。


世銀傘下のICISDという機関が下す決定に日本政府は服従しなければならなくなる。


ICISDの決定にもっとも強い影響力を発揮するのは、グローバル強欲巨大資本であることは間違いない。


日本の諸制度、諸規制が、グローバル強欲巨大資本の意思で決定されてしまうことになる。


このことは、日本の主権者の利益を損ない、グローバル強欲巨大資本の利益を極大化させるものである。


日本の諸制度、諸規制を変える必要があるなら、それは、日本の主権者である国民が決定しなければならない。


日本の外の強欲資本の決定が日本の制度を決める最終判断になる状況を生み出すことを、絶対に許してはならない。

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憲法を破壊し、危険な原発を全面稼働し、日本が国家主権を失うTPPを熱烈推進する安倍政権。


これ以上の悪政はない。


直ちに日本国民が蹶起する必要があるが、安倍政権は衆参両院の過半数議席を制しており、この「数の力」を背景に、暴虐の限りを尽くしている。


悪政安倍政権打倒のスローガンを明確に掲げ、確実にこの悪政を退けるための具体的な行動プログラムを始動させる必要がある。

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2015年7月21日 (火)

「今だけ金だけ自分だけ」の対極にある真の政治家

ホセ・ムヒカという人物がいる。


知っている人はそれほど多くないだろう。


1935年生まれの80歳の男性。


ウルグアイの首都モンテビデオの貧困家庭に生まれた。


4度逮捕され、2度脱獄したが、1972年に最後に逮捕されたときには、軍事政権が終焉するまで13年近く収監された。


このホセ・ムヒカ氏が2010年3月から2015年2月まで、ウルグアイの第40代大統領を務めた。


個人資産は、フォルクスワーゲン・タイプ1のみ。


大統領公邸には住まずに、首都郊外の質素な住居に暮している。


給与の大部分を財団に寄付し、月1000ドル強で生活しており、


「世界で最も貧しい大統領」


として知られてきた。


ホセ・ムヒカ大統領が2012年6月20日から22日に開かれた


国連「持続可能な開発会議(Rio+20)」


で、ノーネクタイにジャケットというラフなスタイルで演説を行った。


これが


「もっとも衝撃的なスピーチ」


として世界に拡散されている。


https://www.youtube.com/watch?v=ezofj2ydzz4


『世界でもっとも貧しい大統領のスピーチ』


http://goo.gl/qv8IpO

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打村明氏がウェブサイトに翻訳を公開くださっているので、その一部を紹介させていただく。


http://hana.bi/2012/07/mujica-speech-nihongo/


「午後からずっと話されていたことは持続可能な発展と世界の貧困をなくすことでした。


私たちの本音は何なのでしょうか?


現在の裕福な国々の発展と消費モデルを真似することでしょうか?


質問をさせてください


ドイツ人が一世帯で持つ車と同じ数の車をインド人が持てばこの惑星はどうなるのでしょうか。


息するための酸素がどれくらい残るのでしょうか。


同じ質問を別の言い方ですると、西洋の富裕社会が持つ同じ傲慢な消費を世界の70億〜80億人の人ができるほどの原料がこの地球にあるのでしょうか?


可能ですか?


それとも別の議論をしなければならないのでしょうか?」

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「マーケットエコノミーの子供、資本主義の子供たち、即ち私たちが間違いなくこの無限の消費と発展を求める社会を作って来たのです。


マーケット経済がマーケット社会を造り、このグローバリゼーションが世界のあちこちまで原料を探し求める社会にしたのではないでしょうか。」


「現代に至っては、人類が作ったこの大きな勢力をコントロールしきれていません。


逆に、人類がこの消費社会にコントロールされているのです。


私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。


幸せになるためにこの地球にやってきたのです。


人生は短いし、すぐ目の前を過ぎてしまいます。


命よりも高価なものは存在しません。」


「石器時代に戻れとは言っていません。


マーケットをまたコントロールしなければならないと言っているのです。


私の謙虚な考え方では、これは政治問題です。


昔の賢明な方々、エピクロス、セネカやアイマラ民族までこんなことを言っています


「貧乏なひととは、少ししかものを持っていない人ではなく、無限の欲があり、いくらあっても満足しない人のことだ」


これはこの議論にとって文化的なキーポイントだと思います。」


「根本的な問題は私たちが実行した社会モデルなのです。そして、改めて見直さなければならないのは私たちの生活スタイルだということ。」


「発展は幸福を阻害するものであってはいけないのです。発展は人類に幸福をもたらすものでなくてはなりません。愛情や人間関係、子どもを育てること、友達を持つこと、そして必要最低限のものを持つこと。これらをもたらすべきなのです。」

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2015年7月20日 (月)

翁長知事が検証委員会報告を検証する不可思議

沖縄県による名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認に「法律的瑕疵(かし)」があったとする検証結果を、県の第三者委員会が報告した。


沖縄県の翁長雄志知事は、5月25日の共同通信のインタビューで、


「米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の前知事による埋め立て承認に関し、有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した」


と報道されている。


「辺野古に基地を造らせない」


というのが知事選における翁長雄志氏の選挙公約である。


「辺野古に基地を造らせない」


という選挙公約を実現するには、仲井真弘多前知事による


「辺野古海岸埋め立て申請の承認」



「取り消す」


ことが必要不可欠である。


このことは、昨年9月10日の菅義偉官房長官の記者会見で明確になっている。


菅義偉官房長官は昨年9月10日の記者会見でこう述べた。


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


沖縄県知事が埋め立て申請を承認したことで、辺野古米軍基地建設問題は「過去の問題」になったとの認識を示したものである。

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したがって、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するには、


1.知事就任後、埋め立て承認を直ちに撤回し、


さらに


2.法的な瑕疵を精査して、埋め立て承認を取り消す


ことが必要である。


安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行推進しており、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を守る行動は、


「時間との勝負」


ということになる。

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この視点に立つと、翁長雄志氏の「行動の遅さ」は異様である。


昨年の知事選から8ヵ月の時間が経過した。


しかし、いまだに、埋め立て承認の取消はおろか、埋め立て承認の撤回すら実行されていない。


知事選の過程で、翁長雄志氏はこう述べている。


「まずはこの知事選に勝ち、承認そのものを私たち県民の力で取り消す」(2014年9月24日付沖縄タイムス)


「法的な瑕疵がなくても、その後の新たな事象で撤回する。県民がノーという意思を強く示すことが、新たな事象になる」(10月21日政策発表記者会見=同22日付「しんぶん赤旗」)


つまり、


「埋め立て承認の撤回」


については、知事選の結果を受けて行うことができるとの認識を示したのである。


そして、検証委員会の報告を受けてからの対応については、上記のように5月25日のインタビューで、


「有識者委員会から7月上旬に承認取り消しが提言されれば「取り消すことになる」と明言した


のである。

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有識者委員会から


「法的に瑕疵がある」


との報告を受けた以上、直ちに


「埋め立て承認の取消」


を知事権限で行うべきである。


ところが、翁長雄志氏は、7月16日の記者会見で驚くべき発言を示した。


「顧問弁護士の意見を聞くなど、内容についてしっかりと精査し、今後、埋め立て承認の取り消しを含めてどのように対応することが効果的なのか、慎重に検討したい」


この発言に対して、翁長氏の「辺野古に基地を造らせない」という公約を信用して清き一票を投じた沖縄県民は、強い憤りを一気に爆発させるのが普通であろう。


沖縄の各種メディアが、なぜか、こうした当然の県民感情を封じ込めている感が強い。


翁長雄志氏は、知事選に際して、「埋め立て承認の撤回および取消」を公約として明示することを頑強に拒絶した。


2014年10月9日付ブログ記事


「沖縄の主権者必見「翁長雄志氏出馬表明会見」」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-004e.html


に掲載した、翁長氏の知事選出馬会見の模様を再度、しっかりとご確認いただきたい。


https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421


の4分45秒~6分45秒の部分を確認いただきたい。


核心部分である、「埋め立て承認の撤回および取消」を明示しないことを問われて、翁長氏が「逆ギレ」している場面である。


有識者委員会の報告が7月下旬まで先送りされたのは、安保法制の強行可決の日程を踏まえて、安倍政権に協力したものと推察される。


7月7日付記事で紹介したように、翁長氏の後援会長は、翁長氏の公約を、


「辺野古に基地を造らせない」


ではなく、


「移設反対」


に大幅格下げしている。


翁長雄志知事が沖縄県民を裏切らないことを期待するが、残念ながら、これまでの翁長氏の行動は、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を全身全霊で実現するという気迫を感じさせるものにはなっていない。

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2015年7月18日 (土)

新競技場は700億円以内で清楚に作れ

国立競技場の建設計画が白紙撤回された。


無駄な競技場を作るために2500億円を投入することは許されない。


政府の迷走ぶりは目を覆うばかりである。


いっそのこと、オリンピックを返上した方が良いと思われる。


建設費が膨張した理由は、このオリンピック利権に群がる関係者が私腹を肥やそうとしたためである。


オリンピックというきれいな衣装で、人々の目をくらまし、私的な不労所得を得ようとした者が数多く存在したのである。


デザイン案の決定過程そのものが極めて不透明である。


巨大な国費を投入するこうした事業では、この種の利権漁りの行動が絶えない。


政治を私物化する行為である。


政府債務が膨らみ、財政が破たんの危機に直面していると喧伝され、庶民には巨大消費税の重圧がかけられている。


所得がない国民にまで富裕者と同じ税率が適用され、年間17兆円もの重課税が強制されている。


その一方で、利権官僚と利権政治屋、そして利権事業者の私腹を肥やす政府支出は膨張の一途を辿っている。


このような悲惨な国の民はあまりにも不幸である。


不幸の原因は政治の堕落、政治の貧困にあるが、その政治を生み出しているのが国民自身であることを忘れてはならない。


どのような政治を実現するのかという視点に立つと、何よりも重要なことは選挙である。


選挙の際に、誰を選び、どのような政権を樹立させるかの、決定権を持つのは国民である。


選挙の際に、十分な戦略と戦術を持って対応しないと、望ましくない政権が樹立され、望ましくない政治が出現してしまう。


選挙の重要性を再認識しなければならない。

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オリンピックのメインスタジアムの問題に戻るが、これまでのオリンピックにおけるメインスタジアム整備費用は以下の通りである。


1996年 アトランタ 254億円


2000年 シドニー 660億円


2004年 アテネ 355億円(改修)


2008年 北京 513億円


2012年 ロンドン 600億円


2016年 リオデジャネイロ 550億円(改修)


整備費用は200億円から700億円となっている。


アテネやリオデジャネイロでは、既存の施設の改修によってスタジアムが整備された。


「都市の中心で開催するコンパクトな大会」


を掲げて招致した東京オリンピックのメインスタジアムの整備費用が2500億円に膨れ上がること自体が言語道断なのである。


ここまで費用が膨張したのは安倍政権の下においてである


安倍政権の金権体質を象徴する事象である。


諸外国のオリンピック・メインスタジアム整備費用を念頭に入れれば、スタジアムを新設するとしても、


700億円程度を上限として整備計画を策定するべきである。


本来は、旧国立競技場を改修して利用すべきであった。


それが、財政事情逼迫で国民に消費税大増税を求めている国の、当然の選択であった。

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オリンピック後に事業収入を得るために、コンサート会場として利用できるように屋根を付ける必要があるとの主張があるが、本末転倒のおバカさんの主張である。


屋根を付けるための膨大な費用が掛かり、コンサートの事業収入など、焼け石に水にしかならないのだ。


簡素でシンプルなスタジアムを造り、そのスタジアムをオリンピック後に有効活用すればよいだけのことだ。


費用をかけずに、シンプルで洗練したデザインを構築し、今後のオリンピックのあり方の範を示すべきである。


神宮の森に建設するのであるから、巨大な人造物の建造物ではなく、自然と調和した簡素な造りを実現するべきである。


簡素な造りにすれば、工期も費用も大幅に削減できる。


これからコンペを実施して建設工事に入れば、2020年のオリンピックに間に合わせることは十分に可能である。


新しい設計については、主権者が目を光らせて、決定過程を監視しなければならない。


建設費用の上限を700億円程度に抑制することを、まずは決定事項として確定し、そのうえで次のプロセスに移行するべきである。


どのような政治を実現するのかという点で、何よりも重要なことは、選挙であると述べた。


私は、現在のような状況を想定して、2013年7月の参院選で警告を発した。


これが


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である。

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2015年7月16日 (木)

マハティールが指摘するTPP毒素条項の罠

月刊日本2015年7月号


に、稲村公望氏によるマレーシアのマハティール元首相へのインタビュー記事が掲載されている。


http://gekkan-nippon.com/?p=6878


日本の主権者必読のマハティール氏の見識が記されている。


稲村公望氏は元郵政官僚であるが、小泉政権の郵政民営化路線に反対し、日本郵政公社の常務理事、日本郵政株式会社の副会長などを経て、現在、中央大学の客員教授をされている。


日本の自立自尊を重んじる、気骨ある学者である。


この稲村氏がマハティール氏の見解を直接聞きだした。


全文は『月刊日本』にてご高読賜りたいが、さわりの部分を以下に転載させていただく。



稲村 『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜しており、相互依存の世界にふさわしい日本を主張する雑誌です。

 
まず、交渉が大詰めを迎えているTPPについてお聞きしたい。


マレーシアはTPP交渉に参加していますが、あなたは、TPPは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。


私は、TPPは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。


交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。


日本の中では、TPPは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。


なぜ、あなたはTPPを厳しく批判されるのでしょうか。

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マハティール 第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。


ところが、TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。


微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。


TPP賛同者は「TPPは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、TPPが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。


米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。


マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。


重大な問題は、「投資家・国家間訴訟(ISD)条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。


そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。


ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。


こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはTPPに参加しないことを表明しています。


各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもTPPの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。


私は、TPPによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。


TPPは、マレーシア経済をコントロールすることになります。

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マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。


これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はTPPの規定に反することになります。


例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。


だから、TPPは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。



本ブログ、メルマガで主張してきたことと、まったく同じことが指摘されている。


問題の本質を認識する者は、事実を正確に認識しているのである。


TPPの最大の問題はISD条項にある。そして、TPPは米国を中心とするグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益を極大化させるために設計したものであり、参加国の国民の利益を軸に構築されたものではないのである。


TPPに入ってしまえば、主権者国民に損失を与える制度が、外部の力によって決定され、強制されることになる。


TPPが国民主権を定める日本国憲法に違反していることも明白である。


日本の主権者は


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


に集結して闘う姿勢を示している。


オールジャパン:平和と共生


http://www.alljapan25.com

の三本の矢は


原発、集団的自衛権、TPPの阻止


である。


日本の主権者が真実を見抜き、主権者自身の利益を守ってゆかねばならない。

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2015年7月15日 (水)

暴走安倍政権打倒の具体策策定が急務

安倍政権が憲法違反の安保法制案を衆議院委員会で強行採決した。


日本の主権者の多数が


説明が十分でない


憲法違反だ


法律制定を強行すべきでない


との意思を表示するなかでの採決強行である。


しかし、メディアは大きくは取り扱わない。


市民は抗議集会を開催するが、日本全体に安保法制阻止の熱気は伝わってこない。


反対運動に参加している国民は、全体から見れば、ごくわずかでしかない。


これを


「平和ボケ」


と呼ぶのだろう。


安倍政権の暴走は許されるものでない。


日本の主権者は国民である。


主権者が行動し、発言すれば、事態を変えることができる。


しかしながら、国民の行動のなかに、その熱気、不屈の意志は、残念ながら感じられないのである。

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2009年9月に誕生した鳩山由紀夫政権が、わずか8ヵ月半で破壊され、菅直人政権が樹立されて以来、日本政治は文字通り急坂を転げ落ちてきた。


主権者の主権者による主権者のための政治


は破壊されて、元の木阿弥、


既得権益の既得権益による既得権益のための政治


に回帰した。


日本の既得権益者とは、


米国、官僚、大資本


である。


米官業のトライアングルによる日本支配が続いてきた。


菅直人氏は、財務省の増税路線に加担し、米国の辺野古米軍基地建設に賛同した。


野田佳彦氏は「シロアリ退治なき消費税増税は認められない」の公約を破棄して、シロアリ増税にひた走った。


米国支配の象徴である辺野古米軍基地建設を容認してきた。


幕間つなぎの菅直人政権、野田佳彦政権を挟んで、安倍晋三政権が登場した。


この安倍晋三税権が、日本改変を強行している。


憲法を破壊して、日本を戦争推進国家に変質させようとしている。


この重大変化が強行される。


主権者の意思に反していることは明確だが、この暴走をいま直ちに止めることはできないだろう。

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日本国民のパワーもダウンしているのかも知れない。


偏向メディアは歪んだ情報しか提供しないから、主権者の側が覚醒して、真実を洞察し、不正義を倒す行動を示さなければ、日本は知らぬ間に戦争国家に改変されてしまうだろう。


この現状のなかで、事態を打開する方策を探り、現実に事態を打開してゆかねばならない。


最終的にカギを握るのは、国会における議席数である。


安倍政権が暴走している背景には、安倍政権与党が議会多数議席を占有しているという状況がある。


この状況を打破しない限り、安倍政権は「数の力」による暴走を今後も続けてゆくだろう。


したがって、国会における議席構成を変えるための具体的方策が必要なのだ。


選挙で安倍政権に賛同しない主権者勢力が勝利を収めるには、選挙区で勝利することが必要不可欠だ。


衆議院の選挙区はすべてが1人区、参議院の選挙区では47の都道府県のうち、31県が1人区である。


この1人区の選挙区で勝利することが議会多数議席を確保するための条件である。


したがって、安倍政権に賛同しない主権者が支持できる候補者を、これらの選挙区においては、ただ一人に絞り込むことが絶対に必要なのだ。


そのためには、既存の政党の枠組みを超える対応が不可欠になる。


次の衆参両院の選挙で、安倍政権に対峙する勢力が、議会過半数を確保することが、日本政治を救出するために必要不可欠である。


原発再稼働阻止


集団的自衛権行使容認阻止


TPP阻止


を明確に公約として掲げる候補者を、すべての選挙区にただ一人擁立する。


これが日本政治を救出するための方策である。


これを実現できるのは政党ではない。主権者運動なのである。


【オールジャパン:平和と共生】


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2015年7月14日 (火)

自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな

戦争法案=安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。


理由は二つ。


第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。


「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。


「憲法」は国の基本法である。


すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。


これが「立憲政治」「立憲主義」である。


その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを


「憲法破壊行為」


と呼ぶ。


このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。


第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。


安保法制について、


説明は十分か


集団的自衛権の行使は認められるか


安保法制に賛成か


の問いが投げかけられている。


主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なNOである。


したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。


強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。

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主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。


立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。


55年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。


そして、岸信介内閣を打倒した。


岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。


憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。


これが課題である。


国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。


主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。

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限りなく黒に近いグレーの存在が


維新と民主


である。


米国が描く日本の政界再編は、


自公と第二自公による二大政党体制だ。


自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。


「対立すると見せかける」


というのは、


「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」


という意味だ。


野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、


民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。


この勢力の特徴は


1.集団的自衛権行使容認


2.TPP参加容認


3.原発稼働容認


である。


だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。


再編されるべき真の対抗勢力は


1.集団的自衛権行使阻止


2.TPP参加阻止


3.原発再稼働阻止


を明確に掲げる勢力でなければならない。


この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。

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2015年7月13日 (月)

新国立見直しに時間が足りないは通用しない

無駄な競技場を作るのに2500億円もの巨大な費用を投入できる財力があるなら、消費税の更なる増税は必要がない。


こんな無駄満載の利権事業を放置しておいて、国民に過重負担を強制することはまったく正当化されない。


そもそも、オリンピックを日本に誘致する必然性はない。


政治に対する不満、政治に対する関心をそらすうえでオリンピック誘致は有効だろう。


また、スポーツは新しい巨大利権産業である。


この視点で、利益拡大のためにオリンピックが熱望されていることも事実だ。


スポーツそのものを否定する考えはないし、アスリートを批判する考えもない。


しかし、オリンピックを喰いものにしようとする利権集団、シロアリ集団は百害あって一利なしの存在だ。


そもそも、日本のメディアは、日本の財政事情がギリシャ並みだと宣伝し続ける存在である。


本当に日本財政が崩壊寸前というなら、とてもオリンピックなどにうつつを抜かしている状況ではないだろう。


財政事情も厳しいから、


「コンパクトな大会」


にすると言うなら、既存の施設を有効活用して、費用をかけずに、国民に負担をかけずに開催するのが筋である。


現に、オリンピック招致活動では、


「都市の中心で開催するコンパクトな大会」


と銘打っていたのではないか。

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ところが、オリンピック招致が決まると、様相がまったく変わった。


国立競技場を解体して、新しい国立競技場を作るという。


その費用に2500億円もの金を注ぎ込むことが推進されている。


しかも、そのデザインについては、惨憺たる悪評がつきまとっているのである。


コンペでデザインが決定されたと言うが、そのコンペ自体が疑惑まみれの代物である。


『月刊FACTA』2014年9月号は、


「新国立競技場に森・石原「密約」」


と題する記事の冒頭に、次のように記述した。


「ベチャッとつぶれたカブトガニに似て、誰が見ても醜い。余計な尾剣とビラビラの鰭を切りとった見直し案でも、窮屈そうでおよそ建築の美とはほど遠い。2020年東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場の基本設計案のことである。」


このデザインを絶賛する専門家はほとんどいない。


FACTA記事は


「「出来レース」? 安藤コンペ」


の見出しを付けて、次のように記述した。


「コンペ自体が問題だった。審査委員会は委員長の安藤ら10人だが、46応募作品からザハ案に絞っていく過程が、東京新聞の情報公開請求で明らかになった。


最後はザハ案とアラステル・リチャードソン案と妹島和世案の三つに絞られ、安藤がまず妹島案を落とした。


二次選考で最終判断を委ねられた安藤は「日本の技術力のチャレンジになる」という理由でザハ案に決めたが、関係筋は「出来レース」と解説する。」


大きな問題になっている新国立競技場は、デザイン選定の過程から、疑惑が渦巻く問題案件だったのである。


安倍政権は野田政権時代に決定されたと自己弁護するが、野田政権も安倍政権も利権まみれ、利権複合体政権である点において、まったく相違はない。


目くそ鼻くその類いである。

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安倍晋三氏は、新しいデザインを決定して新競技場を差し替えることは時間的に難しいと言うが、そんなことで、血税を無駄な施設に投入することが許されるわけがない。


建設が無理なら、大会開催を返上する決定を急げばよいだけのことだ。


日本の主権者の多数が、新国立競技場建設の現状案に反対している。


この声を無視することは許されない。


財政事情が逼迫していると政府が喧伝するなかで、2500億円、恐らくはそれ以上に膨らむであろう箱もの建設への無駄遣いを放置してよいわけがない。


直ちに建設計画全体を見直し、差し替えるべきである。


「時間が足りない」


は無駄な建設事業強の理由になり得ない。


夏休みを遊びほうけた子供が、8月末になって「時間が足りない」と言っているようなものだ。


安倍政権が発足して2年半以上の時間が経過していることを忘れてはいけない。

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