資本優遇・労働冷遇アベノミクス本質を見逃せない

厚生労働省が毎月勤労統計を発表し、４月の現金給与総額が発表された。

事業所規模５人以上の事業所では、４月の現金給与総額が

前年同月比　＋０．９％

の伸びを示した。

４月の全国消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．６％

だった。

現金給与総額の伸びから物価上昇率を差し引いた、実質所得が

前年同月比　０．３％

となった。

４月は実質賃金が前年比でプラスを記録したことになる。

しかし、現金給与総額の中身を見ると、

所定内給与　＋０．６％

所定外給与　－２．３％

特別に支払われた給与　＋１４．９％

となっており、現金給与総額を押し上げた大きな要因が

「特別に支払われた給与」＝「ボーナス」であったことがわかる。

３月の現金給与総額は

前年同月比　＋０．０％

消費者物価上昇率は

前年同月比　＋０．３％
（消費税増税の影響２．０％を除く）

で、実質所得は

前年同月比－０．３％

だったから、４月は３月に比べると改善を示した。

しかし、４月の実質賃金増加はボーナスの増加に支えられており、所得環境が基調として改善しているとは言えない。

大企業を中心に企業収益が好調で、そのおこぼれを頂戴するかたちでボーナスは増えているが、所定内給与は目立った増加を示していない。

２０１４年度はＧＤＰ実質成長率が－１．０％成長に落ち込んだ。

消費税大増税で日本経済は撃墜されたのである。

その日本経済が、辛うじて「奈落の底」に落ちるのを回避できたのは、

１．２０１５年度の消費税再増税を先送りしたこと

２．原油価格が急落して、日本経済に大きな所得増大効果が付与されたこと

によっている。

この二つの条件が整わなかったなら、日本経済は奈落の底に落ちていたはずである。

原油価格が５割下落すると、日本の石油輸入代金が年間で約７兆円節約される。

原油価格急落は日本経済に７兆円減税と同等の経済効果を付与したのである。

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、日本の株価見通しについて、以下のような予測を提示してきた。

２０１４年１１月　年末にかけての「掉尾の一振」
　　　　　　　　　年初からの株価下落

２０１４年５月　　株価上昇

２０１４年１０月　株価中立

２０１５年２月　　株価上昇

２０１５年５月　　株価弱含み

２０１５年５月　　株価上昇

２０１５年の株価上昇は、「原油安の配当」によるところが大きい。

原油安＝所得増大＝物価下落＝金利低下＝株価上昇

のメカニズムが作動したのである。

しかし、この構図は、原油価格が反転上昇すると逆流する。

２０１５年半ばにかけてのリスクとして、この点を強調し、５月７日執筆のレポートで警戒スタンスを示した。

しかし、５月７日夜発表の米国雇用統計が市場心理の悪化を回避する内容となり、原油価格の反転が小康状態に移行する可能性が高まったため、５月中旬には株価見通しを「上昇」に回帰させた。

日本株価の上昇圧力が強い最大の背景は、企業収益の増大にある。この点を踏まえると、日本株価が大幅に水準を切り上げてもおかしくはない。

この点の分析は『金利・為替・株価特報』に記述しているが、別の視点から捉えると、この現実に日本経済の「歪み」がくっきりと浮かび上がっているということもできる。

それは、大資本だけが栄えて、一般労働者、末端労働者が切り棄てられているという現実なのである。

続きは本日の
メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
第1159号「実質所得増加主因はインフレ誘導政策の失敗」
でご購読下さい。

『アベノリスク』（講談社）
の動画配信はこちら
著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。

2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』（月額：525円（税込）／配信サイト：フーミー）の配信を開始しました。

　創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。

　メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。（購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。）なお、購読お申し込みや課金に関するお問い合わせは、info@foomii.com までお願い申し上げます。

日本の奈落 (TRI REPORT CY2015) 価格：1,728円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

日本の真実 安倍政権に危うさを感じる人のための十一章 価格：1,620円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本経済撃墜 -恐怖の政策逆噴射- 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

20人の識者がみた「小沢事件」の真実―捜査権力とメディアの共犯関係を問う! 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

オリバー・ストーンが語る もうひとつのアメリカ史 1 二つの世界大戦と原爆投下 価格：2,100円　通常配送無料 出版社：早川書房 amazonで詳細を確認する

アベノリスク 日本を融解させる7つの大罪 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

鳩山由紀夫 孫崎享 植草一秀 「対米従属」という宿痾(しゅくあ) 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

金利・為替・株価大躍動 ~インフレ誘導の罠を読み解く 価格：1,785円　通常配送無料 出版社：ビジネス社 amazonで詳細を確認する

消費税増税 「乱」は終わらない 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：同時代社 amazonで詳細を確認する

国家は「有罪(えんざい)」をこうして創る 価格：1,470円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

消費増税亡国論 三つの政治ペテンを糺す! 価格：1,000円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

日本の再生―機能不全に陥った対米隷属経済からの脱却 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：青志社 amazonで詳細を確認する

日本の独立 価格：1,800円　通常配送無料 出版社：飛鳥新社 amazonで詳細を確認する

売国者たちの末路 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：祥伝社 amazonで詳細を確認する

知られざる真実―勾留地にて― 価格：1,890円　通常配送無料 出版社：イプシロン出版企画 amazonで詳細を確認する

消費税のカラクリ 価格：756円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

戦後史の正体 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：創元社 amazonで詳細を確認する

日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 価格：798円　通常配送無料 出版社：筑摩書房 amazonで詳細を確認する

日米同盟の正体～迷走する安全保障 価格：798円　通常配送無料 出版社：講談社 amazonで詳細を確認する

検察崩壊 失われた正義 価格：1,365円　通常配送無料 出版社：毎日新聞社 amazonで詳細を確認する

検察の罠 価格：1,575円　通常配送無料 出版社：日本文芸社 amazonで詳細を確認する

「主権者」は誰か――原発事故から考える 価格：525円　通常配送無料 出版社：岩波書店 amazonで詳細を確認する

原発のカラクリ―原子力で儲けるウラン・マフィアの正体 価格：1,680円　通常配送無料 出版社：鹿砦社 amazonで詳細を確認する