安倍政権暴走阻止を妨害する自公補完勢力に警戒

６月１２日に開催された

第２回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」

で、

［オールジャパン：平和と共生］

http://www.alljapan25.com/

サイトの創設について紹介させていただいた。

すでに多くの主権者に賛同者リストへの登録をいただいている。

深く感謝申し上げたい。

サイトへの賛同者リストの掲載は７月になってからを予定している。

サイトの記事更新が十分ではないが、じっくりと時間をかけて内容を充実させていただきたいと考えている。

私はサイトの管理者の役割を担うが、運動そのものは組織を持たない、すべての賛同者がフラットな位置に立つネット上の連帯運動である。

理念を共有する同志が横につながることを目指すものである。

多くの主権者に、ぜひ賛同していただきたいと考えている。

この勉強会で孫崎享氏が、日本がいま危機に直面しているとの認識と、そのなかでもとりわけ重大な三つの基本問題についての問題提起があった。

私の問題意識とまったく重なるものであったと同時に、

［オールジャパン：平和と共生］

の問題意識とも完全に重なるものである。

三つの重大問題とは、

原発

憲法＝集団的自衛権

ＴＰＰ

である。

［オールジャパン：平和と共生］

においては、これに加えて、

基地

格差

の二つの問題を加えて五つの基本問題として取り扱っているが、この点においても、孫崎氏と問題意識を共有するものであると認識している。

３月１１日付のメルマガ第１０９９号記事

「愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす」

http://foomii.com/00050

に、小出裕章氏の京大原子炉実験所での最終講義の内容を紹介しつつ、次の記述を示した。

「原発再稼働の基準は、
「絶対安全神話」
から
「規制基準」
に置き換えられた。

「絶対安全とは言えない」
と、
基本スタンスが１８０度転換したのである。

「原発は事故を起こす」
ことを大前提に置いて、
「事故を引き起こす確率を低下させる基準」
を設定して、
この基準をクリアした原発を稼働させるとしたのである。

安倍政権は
「安全性が確保された原発を再稼働させる」
と説明しているが、この説明は虚偽である。

原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発がその規制基準に適合するかどうかを審査するが、審査をクリアした原発について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、

「原発が安全とは言わない」

と発言している。

安全性が確保された原発を再稼働させるのではない。

定めた基準をクリアした原発を再稼働させるのであり、事故が発生する可能性があるとの前提で原発を再稼働させるのである。

しかも、その基準は、「絶対安全」と表現できる水準にはるか及ばない。

端的な例を一つだけ示せば、２００８年に日本で観測された４０２２ガルという地震動という水準さえ、まったくクリアしない規制基準なのである。

つまり、安全性を確保していない原発を再稼働させる路線が強行されているのである。

集団的自衛権、ＴＰＰについても、主権者の意思に反する政策が強行されようとしている。

主権者の多数が、この政策路線に反対であるなら、安倍政権の行動を阻止しなければならない。

そのための方策が検討されているのだ。

このとき、対応策として二つの案が提示されている。

ひとつは、現在の非自公勢力がひとつにまとまるという戦術だ。

現実的な選択肢ではある。

しかし、基本政策において路線の一致が実現するのかどうかが疑わしい。

もうひとつの選択肢は、安倍政権の基本政策路線に反対する主権者と議員候補者が団結するというものである。

わたしは後者の提案を示している。

なぜなら、

原発、憲法、ＴＰＰの三大問題における政策方針をあいまいにはできないからである。

「小異を残して大同につく」

ことを提唱するが、この三つの問題に関する路線の相違は

「大異」

であって、

「小異」

ではないからだ。

現在の民主や維新を全体として一括りにすれば、この点が曖昧になってしまう。

それでは、主権者多数が求める政治が実現しない。

この点を明確にしておく必要があると考える。

続きは本日の
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