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2015年6月

2015年6月30日 (火)

TPPは日本米国化強制の最終兵器である

たんぽぽ舎主催の学習会


「今の情勢にどう立ち向かうか」


で講演させていただいた。


http://goo.gl/h2dG51


安倍政権の暴走を阻止し、主権者の意思を政治に反映させるために、私たちはどう行動するべきであるのか、について私見を提示させていただいた。


論点は三つある。


安倍政権の何が問題であるのかを明確にすること


安倍政権に対峙する政策方針をどのように定めるのか。


安倍政権に対峙する勢力が政権を奪取するためにどのような方策が必要であるのか。


この三つを明確にして行動することが重要である。


安倍政権の政策路線のどこが問題であるのか。


私は、この政権が


「戦争と弱肉強食」


を基本に据えていることが問題であると判断する。


安保法制は「戦争法案」と呼ばれている。


集団的自衛権の行使を容認するということは、すなわち、米国が創作する戦争に日本が全面的に加担させられることを意味することになるだろう。


この政策を是とするのか、否とするのか。


判断するのは日本の主権者である。

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安倍政権の政策の基本は「戦争」だけではない。


もうひとつの基本は


「弱肉強食」


である。


「弱肉強食」


を推進する方向が明確に示されている。


そして、この「弱肉強食」の政策路線を日本のすべての面に強制適用させる枠組みがTPPである。


TPPは分かりにくい部分があるために、重要な政策イシューにされにくいが、実は、もっとも根源的で重大な問題である。


この


「戦争と弱肉強食」


を基軸とする安倍政権の政策路線に対して、明確な対立路線を明示することが何よりも重要である。


それを具体的に表現すれば、


「平和と共生」


ということになる。


「戦争」推進に反対する。


集団的自衛権の行使は容認しない。


この基本を堅持しなければならない。


日本政府は憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」


と明記してきた。


その集団的自衛権の行使を、憲法改定の手続きを経ずに実行することは絶対に許されない。


そして、


「共生」


とは


「弱肉強食推進」を容認せず、


「格差是正」に取り組むことである。


「格差是正」=「共生重視」


で進むということは、具体的には


TPPに参加しないということである。


そして、原発は、安全性を確保することができないから、稼働を認めない。


1.集団的自衛権行使を容認しない


2.原発を再稼働させない


3.TPPに参加しない


この方針を明確に定め、この方針を公約として確約する議員が国会過半数を占有する状況を生み出すのである。


そのための取組みが


【オールジャパン:平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


である。


主権者がオールジャパンで連帯し、


原発・憲法・TPP


で公約を共有して、国会過半数確保を目指す。


この運動の輪を広げてゆかねばならないと考えている。

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ギリシャデフォルトリスク上昇責任は債権団にもある

ココログメンテナンスのため記事公開が遅れました。

6月29日午前11時6分にメルマガにアップした記事です。

週明けの東京株式市場はギリシャと債権団との交渉が不調に終わったことで、ギリシャのデフォルトとユーロ離脱のリスクを踏まえて株価が大幅に下落している。


日経平均株価の下げ幅は一時500円を超えて20100円台をつけた。


今週は、米国の6月雇用統計が7月2日の木曜日に発表される。


独立記念日の休場で発表が通常よりも1日前倒しされる。


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


6月29日号にも記述したように、目先の最大のリスクはギリシャ情勢であり、最終的な着地はまだ明確でない。


ギリシャはEU等からの金融支援終了を望んでいない。


EU、ECB、IMFはギリシャのデフォルト、ユーロ離脱を望んでいない。


両者の意向は、この点では一致する。


しかし、金融支援を継続するための条件において両者の主張は食い違い、一致点を見出せないのである。


双方は、自己の主張を通すために、「強気」の交渉姿勢を維持している。


双方がともに「譲歩しない」姿勢を示し続けている、。


交渉が決裂すれば、金融支援は打ち切りとなり、ギリシャはデフォルト、ユーロ離脱に陥る可能性が高まる。


このことをギリシャは望んでいない。


また、EU、ECB、IMFも望んでいない。


しかし、双方が自分の側が譲歩することはしたくないとして、交渉がまとまらないのである。

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これを「チキンゲーム」と呼ぶ。


「度胸試し」とも呼ばれるゲームで、米国の青春映画「アメリカン・グラフィティ」を観たことのある人はよく覚えているだろう。


二大の車を遠くから正面衝突する方向に全速力で走らせて、先にコースから離脱した方を「負け」とするゲームだ。


双方の度胸が強く、最後までコースを離脱しないと正面衝突する。


勝負には勝つが、双方ともに重傷を負うことになる。


いまのギリシャと債権団は、どちらも譲らず、この方向に向かいかねない動きを示している。


欧米の報道では、「ギリシャが譲歩しないのが悪い」という論調が目立つが、これはウクライナ問題でも見られる特徴である。


ウクライナでの政権転覆の動きが生じたときの報道も同じである。


西側の報道は、「ロシアが悪い」というものであったが、そもそもウクライナ政変を裏側で工作したのは米国と米国と連携するウクライナの極右勢力であったと見られている。


報道は工作を指揮した側から発せられているわけで、この情報だけを鵜呑みにすると全体の中立・公正な判断をすることができない。


ギリシャの債務問題もまったく同じ側面を有する。


双方に双方の主張があることを忘れてはならない。

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ギリシャ政府は債権団が提示する財政再建案をギリシャ国民が受け入れるかどうかの国民投票を7月5日に実施するので、債権団の判断をここまで猶予してもらいたいという行動を示した。


これに対して、債権団は6月30日の期限は譲れないとして、この提案を拒否している。


このまま進むと、ギリシャは6月30日のIMFへの資金返済ができなくなり、事実上のデフォルト(債務不履行)状態に陥ることになる。


この緊張感から金融市場がリスクを回避する行動を強めている。


ギリシャと債権団との主張のすれ違いの最大のポイントは、財政再建の手法の相違にある。


ギリシャ政府は企業に対する課税などを通じて財政再建を実現することを目指すが、債権団は年金給付の引下げ等の実施を強く求めている。


債権団は、企業課税の強化はギリシャの経済成長を抑圧し、想定する財政再建効果をもたらさないとの見解をも同時に示している。


ここには、経済運営に際しての基本的な立場、主張の隔たりがある。


日本でも財政再建の方法論について、主張の相違がある。


安倍政権は


消費税の増税、法人税の減税、社会保障の圧縮


などを通じて財政再建を果たすべきだと主張する。


これに対して、「弱肉強食政策」に反対する立場からは、


消費税の減税、法人課税の強化、富裕層に対する課税強化、社会保障の拡充


が提案される。


現状では、「弱肉強食派」の主張が押し通されている。


この「弱肉強食推進」の経済政策運営の考え方を「ワシントン・コンセンサス」と呼ぶことができる。


今回のギリシャに対する債権団の一角を占めるIMFの本部もワシントンに存在し、ワシントン・コンセンサスを策定した重要な一機関である。


ギリシャに対して最も強硬な姿勢を示していると見られているのがIMFのラガルド専務理事であり、ギリシャに対して、ワシントン・コンセンサスに沿う経済運営を強く求めていると見られるのだ。


このワシントン・コンセンサスの中核を占める経済運営の要諦(ようてい)は、


市場原理


規制撤廃


小さな政府=社会保障の圧縮


民営化


である。


この「ワシントン・コンセンサス」に対する評価が重要な事項になるのだ。

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2015年6月28日 (日)

政界再編基軸はTPP(=弱肉強食熱烈推進)の賛否

6月29日(月)の午後6時から午後8時、


東京水道橋にあるスペースたんぽぽ


http://www.tanpoposya.net/main/index.php?id=202


東京都千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル5


で開催される「たんぽぽ舎」主催学習会


でお話させていただく。


連続講座「今の情勢にどう立ち向かうか」


の第2回である。


http://goo.gl/h2dG51


「今の情勢」とは、もちろん、安倍政権による民主主義破壊活動により、日本の民主主義が未曾有の危機に直面していることを指している。


日本の未来を方向付ける


原発、憲法、TPP


そして


基地、格差


の各問題について、日本の主権者の意思には反する方向に、日本が強引に誘導されようとしている危機のことである。


問題は、この安倍政権与党が国会の多数議席を占有していることである。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めているから、その国権の最高機関である国会における多数議席を占有する安倍政権与党は強大な力を持っている。


しかしながら、安倍政権与党が日本の主権者多数の支持を得ているのかというと、そうではない。


多数の支持を得てはいないが、多数の議席を占有している。


つまり、民意と国会議席配分との間に巨大な「ねじれ」が存在している。


この巨大な「ねじれ」が日本の民主主義を危機に陥れている直接的な原因なのである。

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民主主義の基本は、主権者である国民多数の意思に沿う政治を実現することだ。


残念ながら、現状は、主権者である国民多数の意思に沿う政治が実現していない。


この現状をどのように是正してゆくのかが、いま問われている問題である。


この問題について、問題意識を共有する多くの主権者の方々と真剣に考察したいと考えている。


日本の主権者の多数は、いま日本政治が直面している重要問題について、どのように考えているか。


原発の再稼働を推進するべきか、断念するべきか。


集団的自衛権の行使を容認するべきか、容認するべきでないか。


TPPに日本は参加するべきか、参加するべきでないか。


沖縄県名護市辺野古に米軍基地を建設するべきか、建設するべきでないか。


格差拡大を推進するべきか、格差を是正するべきか。


こうした五つの重大問題がある。


これらの問題について、日本の主権者多数の意思に沿う政治が実現される必要があるのだ。

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現状の問題は、日本の主権者多数が


原発を再稼働させるべきではない


集団的自衛権の行使は容認すべきでない


TPPに参加するべきでない


辺野古に米軍基地を造るべきでない


格差を是正するべきだ


と判断しているのに、安倍政権が、国会の多数議席を占有していることのみを盾にして、主権者多数の意思を踏みにじる政治を強硬に推し進めていることにある。


これを是正する具体的な方策を早急に定めて、実行に移さなければならない。


【オールジャパン:平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


は、


原発再稼働阻止、集団的自衛権行使阻止、TPP不参加


の方針を共有する主権者が連帯運動を展開するものである。


目標は、この方針を明示する国会議員が国会の過半数議席を占有することである。


そのための方策を考えたい。


この運動について、一番分かりにくいのがTPPの取扱いである。


この点については、


6月25日付ブログ記事


TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/tpp-df65.html


に記述したように、実は政界再編に関連して、もっとも重要なポイントがTPPの取扱いであることを改めて強調しておきたい。


日本を支配する米国は、自公勢力に対立する勢力をも、TPP容認勢力にしておきたいのだ。


いま存在する、政治再編に向けてのさまざまな動きの核心を掴む最重要の視点が


「TPP容認派かTPP阻止派か」


なのである。この点について、以下に解説を示したい。

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2015年6月26日 (金)

バブルが完全崩壊した百田尚樹という人物の評定

百田尚樹という人物がいる。


安倍晋三首相に近い自民党の若手国会議員ら約40人が、自民党本部で憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」を開き、百田尚樹という人物を講師として招いた。


百田尚樹という人物は「2012年安倍首相総理大臣を求める民間人有志の会」の発起人に名を連ねている。


百田という人物は雑誌「WiLL」2012年10月号、2013 年10月号で対談しており、2013年10月号では、安倍首相が


「以前から私も百田さんの小説の愛読者でしたから、百田さんのような方に『もう一度、自民党総裁選に出馬して総理を目指してもらいたい』とおっしゃっていただいたことは、本当に勇気づけられました」


と述べている。


安倍政権は2013年10月25日に、国会同意人事であるNHK経営委員の候補として百田尚樹という人物をリストアップした。


いわゆるNHK私物化人事であり、この私物人事を通じて、NHK会長人事を私物化し、籾井勝人という人物をNHK会長に起用したのである。


百田尚樹氏は『海賊とよばれた男』という著書で2013年の本屋大賞を受賞しているが、安倍政権の誕生と同時期であり、本屋大賞選考の裏側を精査する必要があると考えられる。


いずれにせよ、安倍晋三氏に取り入っている人物というのが、一般的な人物評になることは確かである。

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この百田尚樹という人物は、NHK経営委員という立場にあるなかで、2014年の都知事選で田母神俊雄氏の応援演説を行い、


「南京大虐殺は、1938年に蒋介石が「日本軍は南京大虐殺をした」とやたら宣伝した。でもその時に世界の国は無視した。

何故か。そんなことは無かったからです」


「国際的にも問題にならなかった。ところが、そうやって十年間何も問題にならなかったのが、戦後極東軍事裁判で、初めて突然亡霊のごとく南京大虐殺が出てきた。何で出てきたかというと、つまりアメリカ軍は自分たちの罪を相殺するためなんです。東京大空襲、広島長崎の原爆も、アメリカ軍が悪いんじゃない。お前たちが悪いからこうなったんだと。アメリカ軍が代わりに持ってきたのが南京大虐殺なんです」


「今回の都知事選、都知事になるには、田母神さんしかいません。それ以外の候補、まあ10人以上は泡沫ですが、何人かの重要な候補と言われている人間ですが、私から見れば人間のクズみたいなもんです」


と述べた。


NHK経営委員である立場をもつなかでの発言として厳しい批判を浴びた。

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百田尚樹という人物は6月25日の自民党議員の勉強会で、米軍普天間飛行場の成り立ちについて


「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」


と述べ、基地の近隣住民がカネ目当てで移り住んできたとの認識を示した、と報じられている。


沖縄タイムスによると、


「現在の普天間飛行場内に戦前、役場や小学校のほか、五つの集落が存在していた。沖縄戦で住民は土地を強制的に接収され、人口増加に伴い、基地の周辺に住まざるを得なくなった経緯がある」


とのことである。基地近隣にカネ目当てで移り住んだかのような言い回しは極めて不適切である。


また、


「普天間飛行場の周辺住民約2千人が、米軍機の騒音で精神的苦痛を受けたと訴え、那覇地裁沖縄支部が約7億5400万円の支払いを命じた判決に触れ、「うるさいのは分かるが、そこを選んで住んだのは誰だと言いたい」と、自己責任だとの見解を示したという」


(沖縄タイムス)

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さらに、沖縄タイムスは、


「「基地の地主は大金持ち。基地が出て行くとお金がなくなるから困る。沖縄は本当に被害者なのか」とも述べた。


議員から沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。


出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働きかけてほしい」との声が上がったほか、「沖縄は戦後、予算漬けだ。地元紙の牙城でゆがんだ世論をどう正すか」などの批判もあった。


勉強会は自民党の木原稔青年局長が代表で、首相側近の加藤勝信官房副長官や、萩生田光一・党総裁特別補佐も参加した。」


と伝えている。


百田尚樹という人物は、亡くなられたやしきたかじん氏の最晩年を、たかじん氏の自筆メモや、看病に人生を捧げたと主張する未亡人の証言、看護日記などに基づいて


「かつてない純愛ノンフィクション」


として


『殉愛』


というタイトルのノンフィクション小説として出版しているが、この著書の内容についても、多くの疑問が指摘されている。


安倍首相は百田尚樹という人物をNHK経営委員に起用し、また、安倍氏が総裁を務める自民党の議員が主宰する勉強会がこの人物を講師として招き、言論弾圧を主張する発言を示したことに対する最終責任を負うはずである。


勉強会には安倍首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一自民党党総裁特別補佐も参加していたが、百田氏の発言に反論することもなかったと伝えられている。


日本政治の劣化、凋落を象徴する出来事である。

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2015年6月25日 (木)

TPP容認はグローバル強欲巨大資本派の証し

原発、憲法(戦争放棄)、TPP


という三つの問題を基本政治問題と位置付けている。


政治の対立軸として、この三つを明確に位置付けることが重要であると考える。


その際、TPPは自由貿易を推進するもので、主権者に恩恵を与えるものであるから、容認しても良いのではないかとの主張がある。


つまり、TPPは容認して、原発再稼働と憲法(戦争)破壊に反対しようという主張がある。


しかし、この主張は極めて危険である。


三つの問題のなかで、日本の制度、規制、国民生活にもっとも広範に、かつ、重大な影響を与える問題が、実はTPPなのである。


TPPの実体は、


日本の米国化


であり、


日本の国家主権の簒奪(さんだつ)


である。


TPPが恐ろしいのは、その「強制性」にある。


三つの問題のなかで、根源的にもっとも重大で、もっとも深刻な影響を国民生活に与えるのがTPPなのである。


そして、このTPPこそ、米国の対日侵略戦略の中核に置かれている最終兵器とも言える政策戦略なのである。

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TPPの早期妥結のカギを握るTPA法が米国で成立することが確実な情勢になった。


TPA法は通商交渉の権限を大統領に委ねる貿易促進権限法のことである。


大統領が通商交渉で条約に合意しても、議会がその内容を認めなければ、条約は修正を迫られる。


貿易促進権限法は、政府が合意した自由貿易協定を議会に諮る際、合意内容に修正を加えることを認めないとするものである。


議会は政府が合意した協定を認めるか認めないかの判断しかできなくなる。


協定参加国は、合意内容に変更が加えられないとの前提で、最終合意をすることができるため、TPP交渉の合意成立には米国でTPA法が制定されることが必要不可欠であるとされてきた。


TPA法が成立すると、TPP交渉参加国は7月中にも閣僚会合を開き、合意を成立させる可能性がある。


TPPがいよいよ現実のものになる可能性が高まっているのである。

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TPPが日本国民に幸福をもたらすものであるなら反対する必要はない。


しかし、TPPは間違いなく、日本国民に重大な不幸をもたらす。


だからこそ、日本国民は総意でこれに反対し、できるだけ速やかにTPPから脱退しなければならない。


TPPの何が問題なのか。


一部農産品の関税が撤廃されたり、関税率が引き下げられたとしても、それは、保護されてきた農家が困るというだけの話であって、安価な輸入品を購入できるようになるわけだから、一般国民にとっては歓迎すべきことではないのか。


これが、TPPに対する一般的な受け止め方であるだろう。


日本のマスメディアが、こうした事実を矮小化し、事実を歪曲する情報操作を行ってきた結果である。


しかし、農産物について、関税を撤廃し、輸入を制限しないという方針を掲げる国の方が実は少ない。


食料は生存のための根源的な資源である。


人間は食糧なしに生きてゆくことができない。


逆に言えば、一国の食料を支配してしまえば、その国を支配することも可能になる。


だからこそ、農産物については、「経済的安全保障」の最重要の項目として、各国が特段の配慮を行なっているのが現実なのである。


日本の農業を改革し、生産性を高め、持続可能な発展性のある産業に強化しなければならないことは当然のことだ。


しかし、それは日本が主体的に取り組む課題であって、外国政府や外国資本に強制される筋合いのものではない。

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TPPがもたらす問題は農業にとどまらない。


すべての分野において、日本の諸制度、諸規制が、強制的に変更させられてしまう点に最大の問題がある。


現時点ですでに明らかになっている懸案事項のなかで、とりわけ重大であるのが、医療制度と食の安心・安全が根底から崩壊する可能性が極めて高いことである。


すべての国民に必要十分な医療を供給することを保障する制度が破壊される。


食の安心、安全を守る諸規制が破壊される。


そして、何よりも重大な問題は、ISD条項によって、日本の諸制度、諸規制を決定する権限を日本が国家として失うことである。


原発にしても、TPPによって再稼働を止めることが不可能になる可能性が高いのである。


TPPこそ、三大政治問題のなかの「核心」であると言っても過言ではないのである。


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


が5月15日、国を相手に国を相手に、TPP交渉の差し止めと違憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。


一人でも多くの国民がこの運動に参加して、日本を破壊し、外国資本が日本を収奪するための強制性を持つ枠組みから日本が脱却することを、必ず実現してゆかねばならないと考える。

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2015年6月23日 (火)

原発・憲法・TPPの基本方針が政治対立の基軸

原発、憲法、TPP

そして、


基地、格差


という問題が山積するなかで、安倍政権が独裁的な政策運営を続けていることに対して、多くの主権者が憤りを感じている。


私は2年前の参院選の直前に


『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


と題する書を上梓した。


「アベノミクス」という、一種の魔術で判断が惑わされて、参院選で安倍政権与党を勝利させれば、「アベノミクス」のメッキの下に隠されている


「アベノリスク」


という醜い地金が現れてくることを警告した。


ヨハネの黙示録に倣い、7つのラッパが吹かれて惨事が広がることを警告した。


庶民の生活を脅かすインフレ誘導


庶民から生活費をむしり取る消費税大増税


国民生活を根底から破壊するTPP


血税に群がるシロアリの大繁殖


安全性を確保できない原発の稼働


人権抑圧を内容とする憲法改悪


戦争への突進


7つの悪夢が日本を襲うことを警告した。

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第二次安倍政権が軌道に乗った最大の背景は株高である。


野田佳彦政権が財務省が主導する財政再建原理主義に乗った。


「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した野田佳彦氏がシロアリに取り込まれて、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。


大震災、原発事故で瀕死の日本経済に対して超緊縮財政の鞭を振り下ろしたのである。


安倍政権が株価上昇を引き出すのは容易だった。


財政再建原理主義の超緊縮財政政策をわずかに緩和するだけで株価は急反発できたのである。


しかし、この株価急反発が日本国民に幸福をもたらしたのかどうかは定かでない。


株価が上昇したばかりに、安倍政権の支持率が上昇し、2013年7月の参院選で勝利を収めてしまったからである。


その結果として、五つの重大問題が、主権者国民の意思に反する方向に誘導されているのだ。

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いかなる権力者であろうとも憲法の前には従順でなければならぬ。


これが「立憲主義」の基本だ。


しかし、安倍政権は国の基本法である憲法を破壊する行動を示している。


世界遺産を破壊するISと憲法を破壊する安倍政権の、どちらの罪が重いか。


違憲は分かれるだろう。


モノを壊すよりも、精神の基軸を破壊する罪の方がはるかに重大であると考える主権者が多いだろう。

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この現状に対して、私たちはどのように抗(あらが)えばよいのか。


主権者国民によるレジスタンス運動が求められている。


6月29日(月)の午後6時から午後8時の予定で、


東京水道橋にあるタンポポ舎のスペースタンポポで学習会が開催される。


テーマは、


「今の情勢にどう立ち向かうか」


である。連続講座の第2回である。


http://goo.gl/h2dG51


ここで、私の意見を述べさせていただく。


【オールジャパン:平和と共生】


http://www.alljapan25.com/


連帯運動について述べさせていただく。


原発、憲法、TPP、基地、格差


の五大問題に、私たちはどう立ち向かい、どう行動するべきなのか。


主権者の方々と有意義な論議を深めたいと思っている。


多くの主権者の参集をお願いしたい。


タンポポ舎の活動維持費として、800円の参加費をお願いするということだが、なにとぞご了承賜りたい。

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2015年6月22日 (月)

戦争絶対反対を叫び続け、叫び通しておくれ!

安倍政権与党と次世代の党が賛成して通常国会の会期が9月27日まで95日間延長された。


安保関連法案が衆議院で可決された場合、参議院が60日以内に議決しないときには、参議院が否決したものとみなし、衆議院で3分の2以上の賛成で再可決すると法律案は法律となる。


安倍政権は大多数の憲法学者が違憲であると断じ、主権者の多数が法律制定に反対している安保法制を強引に成立させようとしている。


次世代の党は安保法制に賛成しており、維新の党は安保法制の成立に協力する気配を濃厚に漂わせている。


安倍政権与党が衆議院多数議席を占有してしまっているために、このような暴挙がまかり通る事態が生まれている。


安倍政権は憲法違反であるとする憲法学者の批判を無視して、強引に違憲立法に突き進む。


この国はいま、本当の意味での危機に直面している。


これが「アベノリスク」そのものである。


「壊れた民主主義」である。


国会の会期延長を決めたのも「数の力」。


憲法違反の戦争法制を制定しようとするのも「数の力」に依拠する。


そして、その「数の力」は主権者多数という「数の力」に支えられたものではない。


安倍政権与党はたしかに国会の多数議席を占有しているが、その議席は主権者の多数支持によってもたらされたものではないからだ。


衆議院の総選挙で安倍政権与党に投票した主権者は全体の4分の1に過ぎない。


4分の1の民意にしか支えられていない安倍政権が、主権者多数の意思を無視して、国会の議席数という「数の力」だけを振り回して暴走することは許されるべきではない。

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しかし、安倍政権は国会の多数議席という「数の力」を活用して、暴走を加速させる構えを示している。


安保法制で焦点となっている


「集団的自衛権の行使」


は、これまで政府が公式の憲法解釈として、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と明記してきたものである。


誰がどう判断しても、憲法を改定せずに、集団的自衛権の行使を容認することはできないことは明白である。


それでも、国会多数議席を占有すれば、暴走を続けることはできる。


これを止める確実な手立ては存在しない。


日本の主権者が声を上げ、積極的な行動を展開すれば事態は変わるかも知れない。


しかし、民衆の行動に大きな影響を与えるマスメディアの大半が権力の御用機関に堕してしまっている現状では、多くの主権者が問題の深刻さに気がつかないでいるのだ。

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この事態を明確に予言した人物がいる。


長崎に投下された原爆で被爆し、その後、白血病で命を失った永井隆博士がその子らに贈った詩に切実な訴えが記されている。


『いとし子よ』


から、いまの私たちが噛みしめるべき言葉を再掲する。


「戦争が長びくうちには、はじめ戦争をやり出したときの名分なんかどこかに消えてしまい、戦争がすんだころには、勝ったほうも負けたほうも、なんの目的でこんな大騒ぎをしたのかわからぬことさえある。


そうして、生き残った人びとはむごたらしい戦場の跡を眺め、口をそろえて、――戦争はもうこりごりだ。これっきり戦争を永久にやめることにしよう!


そう叫んでおきながら、何年かたつうちに、いつしか心が変わり、なんとなくもやもやと戦争がしたくなってくるのである。


どうして人間は、こうも愚かなものであろうか?


私たち日本国民は憲法において戦争をしないことに決めた。…


わが子よ!


憲法で決めるだけなら、どんなことでも決められる。


憲法はその条文どおり実行しなければならぬから、日本人としてなかなか難しいところがあるのだ。


どんなに難しくても、これは善い憲法だから、実行せねばならぬ。


自分が実行するだけでなく、これを破ろうとする力を防がねばならぬ。


これこそ、戦争の惨禍に目覚めたほんとうの日本人の声なのだよ。


しかし理屈はなんとでもつき、世論はどちらへでもなびくものである。


日本をめぐる国際情勢次第では、日本人の中から憲法を改めて、戦争放棄の条項を削れ、と叫ぶ声が出ないとも限らない。


そしてその叫びがいかにも、もっともらしい理屈をつけて、世論を日本再武装に引きつけるかもしれない。


もしも日本が再武装するような事態になったら、そのときこそ…誠一(まこと)よ、カヤノよ、たとい最後の二人となっても、どんな罵りや暴力を受けても、きっぱりと〝戦争絶対反対〟を叫び続け、叫び通しておくれ!


たとい卑怯者とさげすまされ、裏切り者とたたかれても〝戦争絶対反対〟の叫びを守っておくれ!」


永井隆博士のこの言葉を、いまほど読み返さねばならないときはない。

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2015年6月21日 (日)

橋下維新「第三極」出自は自公補完勢力創作

共同通信社の世論調査結果が公表された。


これほどの重大問題であるから、連日のように世論調査結果が報道されていなければおかしい。


2009年から2010年にかけて、マスメディアが小沢-鳩山政権に対して総攻撃をかけていたときには、毎日のように世論調査結果なるものが報道されていた。


メディアの恣意的な報道、偏向報道の一端が鮮明に表れている。


共同通信社世論調査では、


安全保障関連法案について


「憲法に違反していると思う」が 56・7%


「違反しているとは思わない」が 29・2%


だった。


安保法案に


「反対」が 58・7%


「賛成」が 27・8%


だった。「反対」は、5月の前回調査から11・1ポイント上昇した。


安倍内閣の


支持率が  47・4%


不支持率が 43・0%


062115


だった。支持率は5月の前回調査から2・5ポイント減った。

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憲法があり、憲法に対する解釈がある。


解釈の幅は広く、解釈の妥当性には異論の余地がもともとあるが、政府が公式見解として憲法解釈を公表し、長期にわたって、その解釈が維持されてきたのなら、その解釈は憲法の一部を成していると見なすべきである。


これが「法の安定性」を担保する行為である。


日本政府は1972年の政府見解で、日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有するが、憲法の制約があるため、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないと言わざるを得ない」


としてきた。


この「集団的自衛権の行使」を安倍政権は憲法改定の手続きを経ずに容認しようとしている。


これが違憲行為であることは明白だ。


一部の憲法学者が合憲だとするが、権力に追従するものとしか言いようがない。


そして、日本の主権者は、安倍政権の行為を違憲行為であると判断している。


この法律を強硬に成立させることに反対の意思を表明している。


このなかで、法律制定を強行することは許されざる暴挙である。

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国会審議で不審な行動を示しているのが「維新」である。


「維新」は自民党等の修正協議に前向きな姿勢を示している。


表向き、「修正協議に応じない」としているが、常に、


「今は」とか、「現段階で」という、


限定する言葉を用いている。


安倍政権の裏側に存在する


「日本会議」


について、6月17日付メルマガ記事


「憲法破壊安倍政権背後で蠢く「日本会議」の闇」


http://foomii.com/00050


に記述した。


「日本会議」がWEBサイトに掲載している「日本会議が目指すもの」には


1.美しい伝統の国柄を明日の日本へ
2.新しい時代にふさわしい新憲法を
3.国の名誉と国民の命を守る政治を
4.日本の感性をはぐくむ教育の創造を
5.国の安全を高め世界への平和貢献を
6.共存共栄の心でむすぶ世界との友好を


が示されている。菅野完氏はこれらの内容を、


「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが(1)、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え(2)、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し(3)、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し(4)、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い(5)、もって各国との共存共栄をはかる(6)」


と要約する。


http://hbol.jp/45061


「日本会議」と連携する国会議員の組織に


「日本会議国会議員懇談会」


があり、国会議員が約289名参加している。


2014年に発足した第2次安倍改造内閣では、閣僚19人のうち15人が懇談会のメンバーで占められた。

この議員懇談会に、民主党の寺田稔、長島昭久、原口一博、前原誠司、松原仁、笠浩史の各氏、維新の松野頼久氏が名を連ねている。


維新が憲法違反の安保法制制定に加担する可能性が高いのである。


この現実を踏まえて、日本政治刷新の戦略を構築しなければならない。

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2015年6月20日 (土)

集団的自衛権行使否定政府見解に留保条件なし

「日本国憲法の下で集団的自衛権の行使を容認できる」


という主張と


「STAP細胞はあります」


という主張は似ている。


主張することはできるが、論拠があいまいで、正当性の主張が不完全であるからだ。


それでも、集団的自衛権の行使容認は、主張する人々が主張を撤回しないから、全面否定が難しい。


客観的に見れば、集団的自衛権の行使容認が日本国憲法に反していることは明らかだが、この人々は強引に自説を主張し続ける。


さらにたちが悪い。


元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は次のように指摘する。


「集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は、1972年の政府見解で説明されている。安倍政権はこの72年見解の論理は維持しながら、集団的自衛権の一部が限定的に認められると主張している。


だが、この見解はそもそも、憲法上、集団的自衛権の行使が許されないことの理由を説明したものだ。」


「当時の吉国一郎内閣法制局長官は「論理的帰結としてわが国への侵略がない場合の武力行使は、憲法上許されない」「憲法をどう読んでもだめだ」と語っている。


集団的自衛権の行使は、まだわが国が侵略を受けていない段階で武力行使することだから、9条でどうしても読めない。


少しは集団的自衛権もいいじゃないかというが、72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。それを根拠にするなん180度違う話だ。」


「72年以降も国会で質疑がたびたびあった。だが、集団的自衛権が限定的とか一部とか認められる余地は、全くないと示されている。」


「今回はあまりにおかしな、ひどい議論が行われている。72年見解の部分部分をつぎはぎし、集団的自衛権が認められるかどうかは事実の当てはめにすぎないと強弁するのは、こじつけ以外の何物でもない。」


「政府解釈の根幹は変わっていないなどととても言えない。


今までの論理を捨てるなら別の大きな問題となるが、法的な連続性が保たれているというなら、その主張は無理、うそだ。


法案は違憲というのが正しい。」


(
東京新聞報道より転載)

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1972年政府見解は、


日本は主権国家として個別的および集団的自衛権を有しているが、自衛権の行使については憲法の制約があり、集団的自衛権については、その行使が容認されないことを明言したものである。


同時に、自衛のための措置をとることができる三要件を明記した。


この政府見解を40年以上も維持してきた。


元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏が明言するように、


「72年見解は今のところはだめとか、ごく少しであればいいとか全く何も留保していない。」


72年政府見解は、


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」


と明記しているのだ。

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同じく内閣法制局元長官の大森政輔氏は次のように指摘する。


「集団的自衛権行使を解釈変更で認めるのは、憲法9条に照らし認められない。」


「解釈変更と今回の法案が憲法上認められないのは、議論するまでもない。


国会では常に問題にされ、政府の説明は国際法上は有しているが憲法九条に照らすと行使は認められないと一貫してきた。


ほとんど自民党内閣がそう言い続けてきた。


それが突如、憲法解釈の変更で認められるとなった。


今更解釈変更と称してできるはずがない。」


「解釈変更で武力行使できる新たな要件に、従来の「国民の生命、権利が根底から覆される事態」に「明白な危険がある場合」と余分な文言がついた。


国民の生命、権利が覆される状態にまだない段階で武力行使する。九条とは相いれない。」


「何をやるかの説明でホルムズの機雷掃海の話が出てくる。


これで集団的自衛権を行使できるのなら、どんな事例でも理屈をつけたらほとんどできるようになる。


非常に限定されているような文言だが、政府がやろうと思えば理屈がいくらでもつけられる要件だ。


あの文言はうそを言っていることになる。違憲ということは明らかだ。」


(東京新聞より転載)


大森氏の説明がすべてを言い尽くしている。


しかし、世の中には政治権力に迎合する輩が存在する。


政治権力が「STAP細胞はありまーす」


と言えば、この輩は口を揃えて


「STAP細胞はありまーす」


と言うに違いない。


このようなまやかしを通用させては国が亡ぶ。


まやかしに目をつぶる残念な人々がはびこって日本が亡ぶのだ。

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2015年6月18日 (木)

内閣法制局と内閣総理大臣の名称変更案

6月18日に党首討論が行われた。


安倍晋三氏は安保法制が合憲であると言い張る。


しかし、テレビを視聴する国民は、これまでの経緯を詳細に知り、内容を理解しないと、判断できないだろう。


そのための情報提供を行うのがメディアの重要な役割である。


報道番組、ワイドショーは、くだらぬ話題に割く時間を、この問題の詳細解説に充てるべきだ。


それが民主主義を育てる健全な対応だ。


民法がやらぬなら、NHKが手間暇かけて実行するべきだ。


しかし、まったくやらない。


理由はただひとつ。


こうしたマスメディアが、権力の狗(いぬ)だからだ。


だからNHKは


イヌ・エッチ・ケー


と呼ばれてしまうのだ。


日本の現実は目を覆うばかりである。

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集団的自衛権についての憲法解釈を取りまとめた1972年政府見解には次のように記述されている。、


「わが国が、国際法上右の集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然といわなければならない」


「しかしながら、だからといって、平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」


「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」


「そうだとすれば、わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

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いわゆる「集団的自衛権の行使」について、誤解の生じる余地もなく、明快に政府見解が示されているのだ。


この点については、1999年2月9日の衆議院安全保障委員会で答弁に立った高村正彦外務大臣(当時)が、やはり、明確に、誤解の入る余地が皆無である表現で次のように答弁している。


高村国務大臣 国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。


我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。


しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」


高村国務大臣 主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。

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政府見解は、自衛のための措置を講じることができる場合を具体的に列挙したのではない。


日本が直接、外国から武力攻撃を受けた際の個別的自衛権の発動については、三要件を満たす範囲でこれを認めるが、


「他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使」


について、


「憲法上許されないといわざるを得ない」


としているのである。

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安倍首相は6月17日の党首討論で、1972年の政府見解で認められた自衛のための措置を講じることができる要件の内容が、時代の変化によって変わったことを受けて、その内容を変更したもので、1972年政府見解を踏襲しているとの主旨の発言を示したが、これはウソである。


1972年政府見解は、明確に


「集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と明記しているのであって、国際法上「集団的自衛権の行使」と表現される行為を日本が行うことは許されないということになる。


このような、見解の相違が生じる余地のない問題で紛糾すること自体が、政権の劣化、日本の劣化、日本の凋落を示す何よりの証左である。


そもそも、内閣法制局は何のための存在するのか。


存在意義が問われる。


「内閣法制局」は「内閣茶坊主局」に名称変更するべきだし、


「内閣総理大臣」は「内閣sorry大臣」に名称変更するべきだ。

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2015年6月17日 (水)

憲法破壊の安倍政権打倒する百万人集会が必要

1960年の安保闘争と比較して、今回の集団的自衛権行使容認違憲立法に対する国民運動の盛り上がりは小さい。


しかし、内容の重大性は今回の問題の方が大きいとも言える。


この違いをもたらしている最大の背景は、メディアの問題の取扱いである。


そして、日本国民の問題意識の希薄さも強く影響している。


国政選挙の投票率が5割そこそこである理由の一つは、政党が主権者の意思を正面から受け止めて行動していないことにある。


このために、政治に強い関心はあるが、投票したいと思う対象が存在しないために投票に行かないという行動がもたらされてしまっているのだ。


しかし、他方において、政治の問題に関心を持たない、いわゆる無関心層が広がっていることも事実だ。


憲法解釈を変えて、日本が集団的自衛権を容認すると、日本が他国が創作する戦争に巻き込まれていくリスクが急激に高まる。


このことが、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を根底から脅かす明白な危険になることは間違いない。


しかし、多くの国民が、このような切実な問題を真剣に考察しない風潮が強まってしまっている。


民主主義において、政治は国民の質を上回ることができない。


日本の主権者が意識を高めて、自分の国のことは自分たちが決めるという認識を強く持たないと、政治が一部の人々の意向で特定の方向に誘導されてしまう。


そして、この主権者の意識と行動に多大な影響を与えるのがマスメディアである。

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全国放送のテレビ番組は、1%の視聴率で100万人への情報伝達を実現する。


文字や音だけの伝達と違い、テレビ放送の場合には、音声と映像を重ね合わせて伝えることができるために、情報伝達のインパクトが極めて強い。


これに対して、直接伝達の方法を取っても、情報伝達の波及効果は限られる。


1000人の集会を1000回重ねて、やっと100万人への情報伝達が可能になる。


全国放送のテレビなら、1%の視聴率で、これが瞬時に可能になる。


インターネットを通じた情報伝達が可能になり、一つの風穴は開いた。


しかし、ネットメディア、SNSによる情報伝達は、大きな規模のものでも10万というのが一つの限界である。


これを一桁、あるいは二桁拡大していかないと、マスメディアに対抗することは難しい。

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いま、日本のマスメディアはどう行動しているか。


憲法を破壊するという暴挙である、違憲安保法制論議であるが、これを大きく取り扱わない。


連日、1面トップで大きく報道し続ければ状況は一変する。


テレビのニュース番組が連日連夜、最大ニュースとして報道し続ければ状況が一変する。


小沢一郎氏が政治謀略で総攻撃を受けた時期のマスメディア報道を思い起こせば、マスメディア報道の影響力の大きさとその歪みがよく分かる。


無実潔白の事実を、マスメディアは連日連夜、極悪犯罪があったかのように報道し続けた。


世論調査の「小沢一郎氏は代表を辞任するべきか」のいかがわしい調査結果を毎日のように報道し続けた。


いま日本で問題になっているのは、安倍政権が日本国憲法について日本政府が40年以上の維持し続けてきた憲法解釈を、勝手に変更し、その偏向解釈によって、憲法違反の行動を容認する法制を整備しようとしていることである。


メディアが連名で、


「憲法を破壊する安倍政権の暴挙を容認しない」


の声明を発表するなら理解できる。


ところが、多くのメディアが問題を取り上げることすらしない。

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最大の偏向報道を続けているのがNHKである。


安保法制審議については、すべての国会審議をテレビ放映するべきだろう。


憲法学者の大半が安倍政権の安保法制を違憲立法であると断じている。


安倍政権の安保法制のどこがどのように問題であるのかを、徹底解説する特別番組をいくらでも制作するべきである。


極めつきは高村正彦外務大臣(当時)の1999年2月9日衆議院安全保障委員会における答弁だ。


「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」


この発言映像をテレビ番組で、繰り返し、繰り返し放映するべきだ。


テレビ朝日「報道ステーション」は安保関連法案の廃案を求めていると受け取れる報道を展開しているのだから、テレビの強みを生かして、この映像を繰り返し用いるべきである。


その上で、高村正彦氏をスタジオに読んで意見を求めるべきである。


日本政府が公式に政府見解を示し、40年以上維持してきた憲法解釈を根底から覆す暴挙を、立憲主義国家である日本が容認してよいわけがない。


日本の主権者が立ち上がり、政府の暴挙を阻止しなければならない。

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2015年6月16日 (火)

違憲立法明白な安保法制は廃案にするしかない

「日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」


これは、1999年2月9日の衆議院安全保障委員会で当時外務大臣の職にあった高村正彦氏による答弁である。


政府を代表して、集団的自衛権の行使について、明確に政府の見解を示したものである。


1972年の政府見解と同じく、日本が主権国家として個別的自衛権だけではなく集団的自衛権も保持しているとの見解を示している。


主権国家として集団的自衛権を有しているが、


「日本国国民がみずからの憲法をつくって」


「集団的自衛権の方は行使しないと決めた」


わけであるから、


「当然日本国政府はそれに縛られる」


「こういうことだと思います」


と述べている。


国会議事録に残されている高村正彦氏のこの答弁と、6月14日のNHK日曜討論における高村正彦氏の発言は根本的に矛盾する。


高村氏は、政府がいま行使を容認しようとしている行為が


「国際法上の集団的自衛権の行使にあたる」


としながら、


この集団的自衛権の行使が、日本国憲法に反しない、合憲であると主張している。


このような暴論を押し通すようでは、日本の政治は終わりである。

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「立憲主義」を破壊する暴挙である。


政治権力が暴走しないように、政治権力が主権者の主権を踏みにじらないように、政治権力の行動は憲法によって縛られる。


これが


「立憲主義」


の考え方である。


高村氏が1999年2月9日の国会答弁でいみじくも述べたように、


「当然日本国政府はそれに縛られる」


のである。


日本政府は1972年に政府見解を公表し、爾来、40年以上にわたってこの憲法解釈を維持してきた。


憲法を改定せずに、この憲法解釈を変更することは許されない。


憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することは、事実上の憲法改定である。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改定することは、


「立憲主義の否定」


であると同時に、


「違憲行為」


である。


ほぼすべての憲法学者が安倍政権の集団的自衛権行使容認の安保法制を


「違憲立法」


であると断じている。


衆議院の憲法調査会が招致した3名の憲法学者が全員、


「違憲判断」


を示したことも重大である。


日本の立憲政治、日本の民主主義が、辛うじて存続しているのであるなら、安倍政権はこの違憲立法の提案を撤回せざるを得ない。


論理的な決着はすでについている。

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本来、メディアは連日この問題をトップニュースで扱い、政府の横暴、政府の二枚舌の現実を広く国民に知らしめるべきである。


しかし、NHKの報道は、この問題を限りなく矮小化するものである。


大半の憲法学者の見解を詳しく解説することをせずに、ニュース報道の最後には、必ず、政府の説明を長々と示して締めくくる。


NHKの放送受信料強制徴収そのものが違憲行為である。


違憲のNHKが違憲の安倍政権を必死で支える構図が見えてくる。


この問題を軽視してはならない。


日本の「立憲主義」がいま、存亡の機に直面しているのである。


野党の一部に安倍政権の違憲立法に加担しようとする動きがあるが、主権者はこうした野党勢力の暴走にも目を光らせなければならない。


安倍政権の違憲安保法制は必ず廃案に追い込まれる。


日本の主権者は声をあげて、必ず、これを実現しなければならない。

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2015年6月15日 (月)

安倍政権暴走阻止を妨害する自公補完勢力に警戒

6月12日に開催された


第2回「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


で、


[オールジャパン:平和と共生]


http://www.alljapan25.com/


サイトの創設について紹介させていただいた。


すでに多くの主権者に賛同者リストへの登録をいただいている。


深く感謝申し上げたい。


サイトへの賛同者リストの掲載は7月になってからを予定している。


サイトの記事更新が十分ではないが、じっくりと時間をかけて内容を充実させていただきたいと考えている。


私はサイトの管理者の役割を担うが、運動そのものは組織を持たない、すべての賛同者がフラットな位置に立つネット上の連帯運動である。


理念を共有する同志が横につながることを目指すものである。


多くの主権者に、ぜひ賛同していただきたいと考えている。


この勉強会で孫崎享氏が、日本がいま危機に直面しているとの認識と、そのなかでもとりわけ重大な三つの基本問題についての問題提起があった。


私の問題意識とまったく重なるものであったと同時に、


[オールジャパン:平和と共生]


の問題意識とも完全に重なるものである。

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三つの重大問題とは、


原発


憲法=集団的自衛権


TPP


である。


[オールジャパン:平和と共生]


においては、これに加えて、


基地


格差


の二つの問題を加えて五つの基本問題として取り扱っているが、この点においても、孫崎氏と問題意識を共有するものであると認識している。


3月11日付のメルマガ第1099号記事


「愚かな権力者が国民の未来を破壊し尽くす」


http://foomii.com/00050


に、小出裕章氏の京大原子炉実験所での最終講義の内容を紹介しつつ、次の記述を示した。


「原発再稼働の基準は、
「絶対安全神話」
から
「規制基準」
に置き換えられた。


「絶対安全とは言えない」
と、
基本スタンスが180度転換したのである。


「原発は事故を起こす」
ことを大前提に置いて、
「事故を引き起こす確率を低下させる基準」
を設定して、
この基準をクリアした原発を稼働させるとしたのである。


安倍政権は
「安全性が確保された原発を再稼働させる」
と説明しているが、この説明は虚偽である。


原子力規制委員会は規制基準を定めて、原発がその規制基準に適合するかどうかを審査するが、審査をクリアした原発について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、


「原発が安全とは言わない」


と発言している。


安全性が確保された原発を再稼働させるのではない。


定めた基準をクリアした原発を再稼働させるのであり、事故が発生する可能性があるとの前提で原発を再稼働させるのである。


しかも、その基準は、「絶対安全」と表現できる水準にはるか及ばない。


端的な例を一つだけ示せば、2008年に日本で観測された4022ガルという地震動という水準さえ、まったくクリアしない規制基準なのである。


つまり、安全性を確保していない原発を再稼働させる路線が強行されているのである。

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集団的自衛権、TPPについても、主権者の意思に反する政策が強行されようとしている。


主権者の多数が、この政策路線に反対であるなら、安倍政権の行動を阻止しなければならない。


そのための方策が検討されているのだ。


このとき、対応策として二つの案が提示されている。


ひとつは、現在の非自公勢力がひとつにまとまるという戦術だ。


現実的な選択肢ではある。


しかし、基本政策において路線の一致が実現するのかどうかが疑わしい。


もうひとつの選択肢は、安倍政権の基本政策路線に反対する主権者と議員候補者が団結するというものである。


わたしは後者の提案を示している。


なぜなら、


原発、憲法、TPPの三大問題における政策方針をあいまいにはできないからである。


「小異を残して大同につく」


ことを提唱するが、この三つの問題に関する路線の相違は


「大異」


であって、


「小異」


ではないからだ。


現在の民主や維新を全体として一括りにすれば、この点が曖昧になってしまう。


それでは、主権者多数が求める政治が実現しない。


この点を明確にしておく必要があると考える。

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2015年6月14日 (日)

安保法制推進高村正彦元外相致命的国会答弁発覚

6月14日のNHK「日曜討論」に自民党副総裁の高村正彦氏が出演した。


NHKの番組運営は相変わらずの偏向さを丸出しのものである。


NHKの偏向を代表する司会者の一人である島田敏男氏は高村氏だけに多大の発言時間を提供する。


私はこの番組に多数回出演しているが、番組運営にはルールがある。


一人の発言時間は1分以内とされている。


テーブル中央にランプが用意され、1分を経過するとランプが点灯し、時間オーバーが表示される。


公正な討論が行われるように、発言回数は均等になるように配慮されるべきとされるが、島田敏男氏は高村氏に多大の発言時間を提供し、時間オーバーの発言にもほとんど注意を喚起しない。


安倍政権がNHK経営委員会人事を恣意的に行ない、NHK会長人事を歪め、NHKの人事全体が政治支配の影響を強く受けるようになっている。


このため、NHKの放送全体が偏向一色に染め抜かれる事態が生じている。

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この問題は脇に置くこととして、主題の集団的自衛権行使容認の安保法制について記述する。


高村氏は集団的自衛権行使を容認する安保法制について、次のような説明を示した。


砂川判決に示されるように、日本は自衛のための措置を行う権利を有している。


1972年政府見解は、自衛のための措置をとることができる要件を定めているが、その要件を満たすケースが時代環境の変化によって変化したので、自衛権を行使できるための要件を一部変更した。


新たに認められる行為は、国際法上、集団的自衛権の行使になるが、1972年見解を踏襲したものである。


このような趣旨の説明をしている。

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1972年政府見解は次の内容を示している。


1.日本は主権国家として自衛権を有している。


2.この自衛権のなかには個別的自衛権だけでなく集団的自衛権が含まれる。


3.しかし、自衛権の行使については、憲法の制約がある。
「平和主義をその基本原則とする憲法が、右にいう自衛のための措置を無制限に認めているとは解されない」


4.憲法解釈上、許される自衛権行使は、次のものである。
「あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認されるものであるから、その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」


つまり、


(1)外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の擁利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態(に限って)


(2)国民のこれらの擁利を守るための止むを得ない措置として、はじめて容認される


(3)その措置は、右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきもの


としている。これが自衛権を行使できるための「三要件」である。


5.他方、集団的自衛権については次のように記述した。


「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」

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1972年は個別的自衛権の行使ができる3要件を示し、集団的自衛権については、日本国憲法の制約により、その行使が許されないとしている。


したがって、国際法上、集団的自衛権の行使と見なされる自衛のための措置は許されないとするのが1972年政府見解を踏襲する判断であり、高村氏の主張は論理的な説得力を持たない。


高村氏は、1972年政府見解が定めて3要件が指し示す内容が、時代環境の変化が変化したので、自衛のための措置をとることができる範囲が変わったと主張する。


そして、新たに認められる自衛のための措置の一部が、国際法上の集団的自衛権の行使と言わざるを得ないと述べた。


しかし、1972年政府見解は、この点について明確に、


「いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されない」


と表現しているから、高村氏が主張するような判断が生まれる余地はない。

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この高村氏にとって致命的な事実が存在することが判明した。


メルマガ読者が情報を提供下さった。


情報を基に調べてくると、次の事実が判明した。


1999年2月9日の衆議院安全保障委員会において、当時外務大臣であった高村正彦氏がこの点に関する政府判断を明確に述べていたのである。


高村正彦外務大臣の答弁は次の通り。


「国際法上、国家は個別的自衛権に加えて集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもって阻止する権利を有しているものとされています。我が国が国際法上このような集団的自衛権を有していることは主権国家である以上当然であり、日米安保条約前文も、日米両国がこのような集団的自衛の固有の権利を有していることを確認しているところであります。


しかしながら、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することはその範囲を超えるものであって、我が国の憲法上許されない、こう考えております。」


「主権国家でありますから、国際法上主権国家に当然認められている自衛権、これは個別的自衛権だけじゃなくて集団的自衛権も有しますが、日本国国民自身がみずからの憲法をつくって、それは行使しないと、その集団的自衛権の方は行使しないと決めたわけでありますから、当然日本国政府はそれに縛られる、こういうことだと思います。」


誤解が生じる余地はゼロである。


完全にアウト!


安倍政権は安保関連法案を撤回する以外に道はない。

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2015年6月13日 (土)

[オールジャパン平和と共生]連帯運動へのご賛同を

昨日6月12日、午後5時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで勉強会が開催された。


本ブログ、メルマガでの呼びかけに応じて200名を超える市民が参集下さった。


心から感謝を申し上げたい。


当日は資料代としての参加費をお願いし、また、カンパをお願いする動きがあったが、集められた資金については、100%の透明性と公正性をもって情報を開示することを明確にしておきたい。


勉強会では森田実氏、孫崎亨氏、天木直人氏と私の4名から発言があり、これに対する質疑応答が行われた。


冒頭には辻恵元衆議院議員が勉強会開催の主旨についての説明があり、勉強会の末尾では伊東章弁護士より総括の発言があった。


国会議員は維新の党の初鹿明博氏、民主党の篠原孝氏、民主党の鈴木克昌氏が出席され、講話をいただいた。


安倍政権が暴走を加速させ、日本はいま最大の危機に直面している。


発言者からは共通の現状認識が示された。


孫崎氏からも指摘があったが、日本がいま直面している最重要問題は、


原発、憲法(安保法制)、TPP


である。


この基本三大問題については、妥協のない取り組みが必要である。


安倍政権を打倒するためには、野党勢力の結集が重要であることは事実だが、この基本三大問題に対する政策方針については、小異を捨てて大同につくという対応ではなく、明確な方針の一致が必要であることが強調された。

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「小異を残して大同につく」


の言葉で重要なことは、


「小異」


である。


「小異」であれば見解の一致は必要ないが、「大異」における見解不一致は許容されないのである。


原発、憲法(安保法制)、TPP


については、明確に見解の一致を求めて政治勢力の結集を図らなければならない。


さらに二つの問題を付け加えるならば、


基地、格差


ということになる。


原発を推進し、


集団的自衛権の行使を容認し、


TPPに参加する。


辺野古に米軍基地を建設し、


格差拡大を推進する。


これが安倍政権の基本政策方針であり、これに対峙する明確な政治方針を明示し、その基本方針に賛同する政治勢力の結集を図らねばならないのである。

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私は、


[オールジャパン:平和と共生]連帯運動の創設を宣言した。


インターネット上に連帯運動のプラットフォームとして


[オールジャパン:平和と共生]サイト


http://www.alljapan25.com/


を開設した。


「戦争と弱肉強食」の政策方針を示す安倍政権に対峙する基本方針である


「平和と共生」


の政治実現を目指す主権者運動の連帯を図る運動である。


「平和と共生」の政治を実現するために、オールジャパンの主権者の力を結集する。


これが目的である。


サイトから一人でも多くの主権者および市民運動グループに賛同者として名を連ねていただきたい。


主権者の25%の力を結集できれば、主権者が政権を奪還することができる。


そのためのサイトである。


一人でも多くの主権者、市民運動グループの連帯を実現したいと考えている。

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