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2015年5月12日 (火)

大阪市民が都構想を否決しなければならない理由

5月17日に大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。


大阪市長の橋下徹氏が大阪都構想を提示している。


共同通信社が大阪市の有権者を対象に5月9、10両日実施した電話世論調査では、


大阪市を廃止し5つの特別区を新設する「大阪都構想」について、


賛成 39.5%


反対 47.8%


で反対が賛成を8・3ポイント上回った。


ただし、投票までまだ時間があること、また、賛成者と反対者の投票率に差が生じる可能性があることを踏まえれば、結果を断定することはできない。


橋下徹氏は、昨年12月の総選挙において、創価学会、公明党と連携する姿勢を示した。


苦境に立たされている橋下氏が創価学会に大阪都構想への支持を「懇願」する可能性もあり、予断を許さない。


決定権を有するのは大阪市民であり、大阪市民には参政権を放棄することなく、意思表示の一票を投じてもらいたいと思う。

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今回の住民投票で大阪市民は二つのことを考察しなければならない。


ひとつは、大阪都構想そのものの是非。


もちろん、これが基本にはなる。


しかし、もうひとつの事情を十分に考慮しなければならない。


それは、今回の住民投票結果が今後の日本政治全体に与える影響が大きいことだ。


具体的に言うと、住民投票で都構想が否決される場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」と明言している。


とはいえ、平気でウソをつく人物だから、本当に政治家を辞めるのかどうかは分からない。


しかし、橋下徹氏の政治的影響力はいよいよ地に堕ちることになる。


逆に、大阪都構想が肯定される場合、橋下徹氏が政治的影響力を維持する可能性がある。


ここが最重要のポイントだ。


それは、安倍政権が憲法改定を強行するに際して、橋下維新の力を活用しようと企んでいるからだ。


大阪都構想が肯定された場合、橋下大阪市長は大阪都構想実現の目途をつけたうえで、来年夏の参院選に出馬すると見られている。


安倍晋三氏は国会議員となる橋下徹氏と連携して、憲法改定を強引に推し進める可能性が高いと見られているのだ。

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つまり、大阪市民は、今回の住民投票において、二つのことがらを考察し、どちらに比重を置いて投票するのかを決める必要がある。


大阪都構想の是非


と同時に、


憲法改定の是非


を考察し、どちらに軸を置いて投票するのかを定める必要があるのだ。


二つの問題のうち、圧倒的に重大であるのは後者だ。


憲法改定が強引に推し進められることを、私たちは体を張って阻止しなければならない。


このことに比重を置いて考えるなら、答えは明瞭である。


大阪都構想に断固NOを突き付けて、橋下徹氏の政治的影響力を完全に封殺することが望ましいのだ。


憲法改定に賛成ならば大阪都構想に賛成票を投じるのもよいだろう。


しかし、日本を再び戦争国家に転落させることは、体を張ってでも阻止しなければならないと考える主権者は、地を這ってでも今回の住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきである。


世論調査で反対多数でも、住民投票でこれを否決するには、投票所に足を運び、反対票を投じることが必要不可欠だ。


総選挙を棄権した人も、今回の住民投票には必ず行かねばならぬ。


都構想の賛否よりもはるかに重要な問題のために、必ず、投票所に行って、都構想反対の一票を投じるべきなのである。

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私は日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要であるとの持論を有する。


その観点から言えば、人口266万人の単一自治体は規模が大きすぎると考える。


しかし、現行制度下で大阪府を5つの特別区に分割しても、この特別区の自治権は制限付きのものにしかならない。


問題は大阪市単独の問題ではなく、日本全体の問題である。


このことについては、改めて、国全体の問題としてじっくりと検討するべきだ。


いま、拙速に大阪都構想を推進すべき理由は見当たらない。


憲法破壊、憲法改定に突き進む安倍晋三政権の暴走を阻止するには、まずは、今回の住民投票で大阪都構想を否定しておかねばならないのである。

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