日本国民の叡智が問われる原発再稼働阻止

原発、憲法、ＴＰＰ

消費税、基地、格差

これが現代日本政治が直面する六大基本問題である。

小笠原海域を震源地とするマグニチュード８．５の巨大地震が発生した。

震源が深く、津波も発生しなかったが、遠く離れた神奈川県で震度５強の揺れが観測された。

東日本大震災では長く続いた揺れが東京電力福島第一原発の原子炉を損傷させ、過酷事故を発生させた可能性が指摘されている。

頻発する巨大地震が日本の原発の巨大脅威になっていることは疑いようがない。

鹿児島県の口永良部島がマグマ水蒸気噴火を起こした。

火砕流が湾岸地域にまで到達したと伝えられている。

火山活動を活発化させる熊本県の阿蘇山、鹿児島県の桜島、そして口永良部島は同一直線状に位置する。

これらの火山の活動が活発化していることは、九州電力川内原発の最大の脅威である。

さらに、日本を縦断する最大の活断層がある。

中央構造線である。

この活断層は長野県諏訪から鹿児島県川内にまで達している。

そして、この活断層の上に、愛媛県の伊方原発が位置している。

川内に活断層が通っていることの一つの証しが１９９７年３月２６日に鹿児島県阿久根を震源として発生したマグニチュード６．２、震度５強の地震、

そして、２ヵ月も経たないうちに、鹿児島県川内で１９９７年５月１３日に発生した震度６弱の地震である。

実はこの２年前の１９９５年１月１７日に、あの阪神淡路大震災が発生している。

反原発運動を継続してこられた広瀬隆氏は、日本の原発がマグニチュード６．５の直下型地震に耐える設計にしかなっていないと指摘する。

これでは原発の安全性を守れない。

２００８年６月１４日に発生した岩手宮城内陸地震のマグニチュードは７．２だった。

この地震で山は崩れた。

震源断層の上では、４０２２ガルの地震加速度が記録された。

上下動は３８６６ガルだった。

２０１１年３月１１日に過酷事故を引き起こした東京電力福島第一原発で観測された地震動は規制基準を超えていたが、５００ガルを上回った程度であった。

その揺れで福島原発は破壊され、過酷事故が引き起こされた。

２００８年の岩手宮城内陸地震で観測された地震加速度は４０２２ガルである。

この強さの揺れが発生すれば、原発はたちどころに破壊される。

福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、関西電力大飯原発、高浜原発の運転禁止を命令した最大の理由がこの点にある。

常識的な判断である。

安倍晋三氏が、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

を最大に尊重する意思があるなら、原発の再稼働を認められるわけがない。

安倍氏が原発再稼働を認める方針を堅持しているのは、

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

など、まるで考えていないからだ。

これが事実なのだから、その事実通りに発言すれば良いのだ。

「国民には生命、自由及び幸福を追求する権利などありません」

と。

そう言わずに、あたかも

「生命、自由及び幸福を追求する国民の権利」

が重要であると考えているかのように振る舞いながら、原発再稼働を推進する姿勢が、あまりにも悪質なのである。

国会では憲法を破壊する法律案の審議を強行している。

政府の不誠実な対応に、野党がようやく審議拒否で対応し始めたが、違憲立法を今国会で成立させないよう、野党は全力を注ぎ、国民はその行動を全面支援するべきである。

ＴＰＰは米国議会の抵抗で動きが止まっているが、日本政府は単なる対米隷属であるから、米国議会がＴＰＡ法を成立させると、ＴＰＰ突入が不可避になる。

沖縄では翁長知事が辺野古基地建設反対を唱えているが、政府は海洋博跡地を軸にＵＳＪ進出で地元の結束を崩そうとしている。

この「利益誘導」に翁長県政が傾きつつある点を見逃すことができない。

消費税、格差の問題も、悪化の一途を辿っている。

主権者は結束して安倍政権の暴走を阻止しなければならない。

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口永良部噴火を川内原発に関連付けないマスゴミ

神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は１９９４年に

『大地動乱の時代』（岩波新書）

http://goo.gl/rM9t1o

を刊行されている。

日本列島の地震活動が活動期に入っているとの警告を発したのである。

地震予知研究センター長で東海大学海洋研究所教授の長尾年恭氏も同様の指摘をする。

http://diamond.jp/articles/-/68220

「日本は明らかに地震国であり、火山国です。日本の国土面積は世界の0.28％ですが、世界の地震の10％は日本で起きている。火山活動は7～10％です。そして、地震や火山の活動には、揺らぎがあります。つまり「活動期」と「静穏期」があり、行ったり来たりする。今がどうかというと、明らかに活動期に入ったと見るべきでしょう。」

石橋克彦氏は２０１１年５月２３日の参議院行政監視委員会において、次のように発言している。

「そもそも日本列島は地球上で最も原発建設に適さない場所です。

世界中の地震をプロットしますと、地球上では地震というのは線上またはベルト上に起こっているわけですけども。非常に活発な地震活動のベルトの中に日本列島は全域がすっぽりはいってしまうわけです。

面積でいいますと、日本の国土とそれから領海と排他的経済水域の一部、合計した場合、地球の総面積の0.3パーセント弱ですけれども、その範囲内にですね。実に地球の地震、全地震の約10％が集中しています。で、こういう所にはそもそも原発はつくるべきではないのです。」

石橋克彦氏は、この参議院行政監視委員会で次の点も指摘している。

「福島第一原発の大事故はですね、大津波によって非常用ディーゼル発電機が全部死んでしまった。で、全電源喪失がおこって冷却ができなくなったからである、と言われておりますけれども、実は地震、津波の前にですね地震の揺れ、そのもので重大事故が発生した可能性がかなり大きいと思います。」

つまり、東電福島第一原発の過酷事故の原因は津波ではなく、地震そのものであった疑いが濃厚に存在するのである。

東日本大震災の大きな特徴のひとつは、揺れの時間が非常に長かったことで、揺れが長時間続いた、長時間の繰り返しによる、「繰返し荷重」というものによって原発が損傷を起こしたことが十分考えられることを石橋氏は指摘している。

また、本ブログ、メルマガでは、産業技術総合研究所は、福島原発事故が発生する前に、過去の地震、津波の検証から、福島第一原発の津波対策の不備を警告してきた事実を何度も伝えてきた。

５月２５日付記事にも記述したように、独立行政法人産業技術総合研究所は、西暦８６９年に発生した貞観地震によって巨大津波が東北地方太平洋岸に襲来した事実を検証し、そのうえで東電福島第一原発の津波対策の不備を強く警告した。

この点に関連して、地震予知研究センター長の長尾年恭氏は、現代日本の状況に照らして極めて重大な警告を発している。

「貞観地震の9年後に関東で直下型の大地震が起きており、さらにその9年後には「仁和地震」が起きている。

仁和地震は、南海トラフ巨大地震のことだと考えられています。」

「3.11以降の地質調査の結果で、西日本では2000年に1度、超巨大地震が起きていることが分かったのです。

南海トラフ巨大地震は、東海地震・東南海地震・南海地震の3連動地震のことですが、2000年周期で、地震の範囲が九州や沖縄まで延びて、かつ非常に大きな規模のもの起きているのです。

一方、東日本では、貞観地震や3.11クラスの地震が1000年に1度のサイクルで起きている。注意すべきなのは、この西日本での2000年に1度の超巨大地震の少し前に、東日本で巨大地震が起きている点です。」

東日本で１０００年に一度のサイクルで巨大地震が起きている。

西日本では２０００年に一度のサイクルで超巨大地震が起きている。、

そして、西日本の超巨大地震の少し前に東日本の巨大地震が起きている。

２０１１年３月１１日にＭ９．０の巨大地震を経験した私たちは、これに連動する関東の巨大地震、西日本の超巨大地震を警戒しなければならないということになる。

鹿児島県の口永良部島がマグマ噴火を引き起こした。

日本全国の火山活動が活発化しているなかで、警戒されていた火山の一つがマグマ噴火を引き起こしたのである。

蔵王、草津白根山、箱根山、御嶽山、阿蘇山、桜島、そして口永良部島の火山活動の活発化が警戒されてきたが、御嶽山に続き、口永良部島が爆発した。

火山活動が活発化している阿蘇山、桜島と、同一直線状に位置するのが口永良部島である。

この状況下で、安倍政権は鹿児島県川内市に所在する、九州電力川内原子力発電所の再稼働をこの夏にも強行する構えを示している。

この行動が日本国憲法第１３条に反することは明白である。

川内原発の再稼働を絶対に許すわけにはいかない。

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安保法制は枝葉でなく憲法破壊を徹底糾弾すべし

安倍晋三政権は憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する法制を整備しようとしている。

本来、安倍政権は憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認する姿勢を示していた。

ところが、憲法改定のハードルは高い。

衆参両院の３分の２以上の賛成がなければ、憲法改定を発議できない。

安倍政権は衆院で３分の２以上の議席を確保したが、参議院では３分の２以上の議席を確保していない。

つまり、現体制で憲法改定を実現することはできないのである。

そこで、安倍晋三氏は、憲法を変えずに、憲法解釈を変えてしまうという行動に突き進んでいる。

これを邪道、けものみちと呼ぶ。

政治権力の暴走を防ぐ防波堤として憲法が定められている。

これを「立憲主義」と呼ぶ。

権力といえども、憲法の前には従順でなければならない。

このことは、憲法第９９条に定められている。

第九十九条　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

憲法擁護義務は国民に課せられているのではない。

国務大臣、国会議員を含む公務員に課せられている。

政治権力が憲法の規定を乗り越えてしまうことは許されていない。

日本国憲法第９条には次の規定がある。

第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

「集団的自衛権の行使」は、

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」

を行うことを指す。

したがって、日本国憲法は集団的自衛権の行使を明確に禁止しているのである。

政府が明示してきた集団的自衛権に対する解釈については、１９７２年の政府見解に明記されている。

「わが憲法の下で武カ行使を行うことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであって、したがって、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない。」

この政府見解では、日本が自衛権を有することを明記している。

そして、日本が、国際法上の集団的自衛権を有していることについても、

「主権国家である以上、当然」

としている。

しかしながら、

「わが国が国際法上の集団的自衛権を有しているとしても、国権の発動としてこれを行使することは、憲法の容認する自衛の措置の限界をこえるものであって許されない」

としているのである。

したがって、安倍晋三氏が政治信念として集団的自衛権行使を容認するべきだと考えるなら、憲法を改定して集団的自衛権の行使を容認するべきなのである。

国会に安保法制関連法案が提出され、審議が始まっている。

どのような言い回しを示そうとも、問題の本質は変わらない。

日本の主権者の判断としても、各種調査は、安保法制関連法案の可決成立に反対多数であることを示している。

国会でのらりくらりと答弁を続けていても、最終的に法律が整備されてしまえば、拡大解釈に次ぐ拡大解釈によって、行動はエスカレートしてしまう可能性が高い。

現に、憲法があるのに、その憲法に反する法律を押し通そうとする政権であるから、何をやるかまったく油断はできないのである。

安倍政権は今国会での法律成立を断念するべきである。

このような重大法案を国会の数の力で押し通すことは許されない。

そして、その決着の鍵を握るのは、実は野党の対応なのだ。

維新の党の松野頼久新代表は、５月２０日の党首討論で、今国会での法律成立断念を呼びかけたが、この言葉が本当のものであるのかどうかが問われるのである。

野党が国民世論の喚起を促せば、暴走安倍政権といえども強引な強行採決はできないはずである。

野党が口先だけでなく、体を張って法律制定を阻止する姿勢を示すのかどうか。

主権者はこの点を監視しなければならない。

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ポツダム宣言をまだ精読していない事が本質的問題

ポツダム宣言についてWikipediaは次のように記述する。

ポツダム宣言（ポツダムせんげん、英語: Potsdam Declaration）は、1945年（昭和20年）7月26日にアメリカ合衆国大統領、イギリス首相、中華民国主席の名において大日本帝国（日本）に対して発された、「全日本軍の無条件降伏」等を求めた全13か条から成る宣言である。

他の枢軸国が降伏した後も交戦を続けていた日本はこの宣言を受諾し、第二次世界大戦（太平洋戦争/大東亜戦争）は終結した。

ソビエト連邦は後から加わり追認した。宣言を発した各国の名をとって、「米英支三国共同宣言」ともいう。

概要

ナチス・ドイツ降伏後の1945年（昭和20年）7月17日から8月2日にかけ、ベルリン郊外ポツダムにおいて、米国、英国、ソ連の3カ国の首脳（アメリカ合衆国大統領ハリー・S・トルーマン、イギリスの首相ウィンストン・チャーチル、ソビエト連邦共産党書記長ヨシフ・スターリン）が集まり、第二次世界大戦の戦後処理について話し合われた（ポツダム会談）。

ポツダム宣言は、この会談の期間中、米国のトルーマン大統領、イギリスのチャーチル首相と中華民国の蒋介石国民政府主席の共同声明として発表されたものである。

1945年（昭和20年）8月14日、日本政府は宣言の受諾を駐スイス及びスウェーデンの日本公使館経由で連合国側に通告、このことは翌8月15日に国民に発表された（玉音放送）。

9月2日、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で日本政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎及び連合各国代表が、宣言の条項の誠実な履行等を定めた降伏文書（休戦協定）に調印した。

これにより、宣言ははじめて外交文書として固定された。

ポツダム宣言の日本語訳は下記のもの。

千九百四十五年七月二十六日
米、英、支三国宣言
（千九百四十五年七月二十六日「ポツダム」ニ於テ）

一、吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ

二、合衆国、英帝国及中華民国ノ巨大ナル陸、海、空軍ハ西方ヨリ自国ノ陸軍及空軍ニ依ル数倍ノ増強ヲ受ケ日本国ニ対シ最後的打撃ヲ加フルノ態勢ヲ整ヘタリ右軍事力ハ日本国カ抵抗ヲ終止スルニ至ル迄同国ニ対シ戦争ヲ遂行スルノ一切ノ連合国ノ決意ニ依リ支持セラレ且鼓舞セラレ居ルモノナリ

三、蹶起セル世界ノ自由ナル人民ノ力ニ対スル「ドイツ」国ノ無益且無意義ナル抵抗ノ結果ハ日本国国民ニ対スル先例ヲ極メテ明白ニ示スモノナリ現在日本国ニ対シ集結シツツアル力ハ抵抗スル「ナチス」ニ対シ適用セラレタル場合ニ於テ全「ドイツ」国人民ノ土地、産業及生活様式ヲ必然的ニ荒廃ニ帰セシメタル力ニ比シ測リ知レサル程更ニ強大ナルモノナリ吾等ノ決意ニ支持セラルル吾等ノ軍事力ノ最高度ノ使用ハ日本国軍隊ノ不可避且完全ナル壊滅ヲ意味スヘク又同様必然的ニ日本国本土ノ完全ナル破壊ヲ意味スヘシ

四、無分別ナル打算ニ依リ日本帝国ヲ滅亡ノ淵ニ陥レタル我儘ナル軍国主義的助言者ニ依リ日本国カ引続キ統御セラルヘキカ又ハ理性ノ経路ヲ日本国カ履ムヘキカヲ日本国カ決意スヘキ時期ハ到来セリ

五、吾等ノ条件ハ左ノ如シ
吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス吾等ハ遅延ヲ認ムルヲ得ス

六、吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス

七、右ノ如キ新秩序カ建設セラレ且日本国ノ戦争遂行能力カ破砕セラレタルコトノ確証アルニ至ルマテハ聯合国ノ指定スヘキ日本国領域内ノ諸地点ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達成ヲ確保スルタメ占領セラルヘシ

八、「カイロ」宣言ノ条項ハ履行セラルヘク又日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ

九、日本国軍隊ハ完全ニ武装ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭ニ復帰シ平和的且生産的ノ生活ヲ営ムノ機会ヲ得シメラルヘシ

十、吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ

十一、日本国ハ其ノ経済ヲ支持シ且公正ナル実物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルカ如キ産業ヲ維持スルコトヲ許サルヘシ但シ日本国ヲシテ戦争ノ為再軍備ヲ為スコトヲ得シムルカ如キ産業ハ此ノ限ニ在ラス右目的ノ為原料ノ入手（其ノ支配トハ之ヲ区別ス）ヲ許可サルヘシ日本国ハ将来世界貿易関係ヘノ参加ヲ許サルヘシ

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

十三、吾等ハ日本国政府カ直ニ全日本国軍隊ノ無条件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適当且充分ナル保障ヲ提供センコトヲ同政府ニ対シ要求ス右以外ノ日本国ノ選択ハ迅速且完全ナル壊滅アルノミトス

（出典：外務省編『日本外交年表並主要文書』下巻 1966年刊[3]）

Wikipediaに掲載されている現代語訳は以下の通り。

日本の降伏のための定義および規約
1945年7月26日、ポツダムにおける宣言

1.我々（合衆国大統領、中華民国政府主席、及び英国総理大臣）は、我々の数億の国民を代表し協議の上、日本国に対し戦争を終結する機会を与えることで一致した。

2.3ヶ国の軍隊は増強を受け、日本に最後の打撃を加える用意を既に整えた。この軍事力は、日本国の抵抗が止まるまで、同国に対する戦争を遂行する一切の連合国の決意により支持され且つ鼓舞される。

3.世界の自由な人民に支持されたこの軍事力行使は、ナチス・ドイツに対して適用された場合にドイツとドイツ軍に完全に破壊をもたらしたことが示すように、日本と日本軍が完全に壊滅することを意味する。

4.日本が、無分別な打算により自国を滅亡の淵に追い詰めた軍国主義者の指導を引き続き受けるか、それとも理性の道を歩むかを選ぶべき時が到来したのだ。

5.我々の条件は以下の条文で示すとおりであり、これについては譲歩せず、我々がここから外れることも又ない。執行の遅れは認めない。

6.日本国民を欺いて世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力を永久に除去する。無責任な軍国主義が世界から駆逐されるまでは、平和と安全と正義の新秩序も現れ得ないからである。

7.第6条の新秩序が確立され、戦争能力が失われたことが確認される時までは、我々の指示する基本的目的の達成を確保するため、日本国領域内の諸地点は占領されるべきものとする。

8.カイロ宣言の条項は履行されるべきであり、又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに我々の決定する諸小島に限られなければならない。

9.日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る機会を与えられる。

10.我々の意志は日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではないが、日本における捕虜虐待を含む一切の戦争犯罪人は処罰されるべきである。日本政府は日本国国民における民主主義的傾向の復活を強化し、これを妨げるあらゆる障碍は排除するべきであり、言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されるべきである。

11.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。

12.日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立を求める。この項目並びにすでに記載した条件が達成された場合に占領軍は撤退するべきである。

13.我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める。これ以外の選択肢は迅速且つ完全なる壊滅があるのみである。

このポツダム宣言について、５月２０日の党首討論で共産党の志位和夫委員長は次のように質問した。

「ポツダム宣言は日本の戦争について、第六項と第八項の二つの項で間違った戦争だと、いう認識を明確にしております。総理にお尋ねします。総理はポツダム宣言のこの認識をお求めにならないんですか。端的にお答えください。」

これに対して安倍晋三氏は次のように答弁した。

「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでおりませんので、承知は、承知はしておりませんから、いまここで直ちに論評することは差し控えたいと思います。」

党首討論では質問の事前通告が詳細でないから安倍首相の答弁は致し方ないなどの安倍首相擁護の見解も示されているが、問題は、「戦後レジームからの脱却」を掲げる安倍首相が、戦後レジームの原点にある「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」ことである。

憲法改定を主張する論者が、その憲法をよく読んだことがない、ということに等しい。

この事実を日本国民は重大視するべきである。

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人災なのに誰一人責任負わない無責任国家日本

反原発運動を展開してきた広瀬隆氏は２０１１年３月１１日の原発事故が発生する半年前に、

『原子炉時限爆弾』（ダイヤモンド社）

http://goo.gl/APSNbv

という著書を刊行されている。

東北地方太平洋岸には、過去に何度も巨大津波が押し寄せている。

明治２９年（１８９６年）６月１５日に発生したマグニチュード８．２－８．５の明治三陸地震に伴って、巨大津波が東北地方太平洋岸を襲ったことが確認されている。

この地震で、岩手県綾里では、津波の遡上高３８．２メートルの記録が残されている。

広瀬隆氏は巨大地震と巨大津波が発生する可能性は十分あり、その際に、原発が津波に襲われたときに、電源を喪失し、メルトダウンが発生する危険があることを警告したのである。

この警告がそのまま現実化したのが２０１１年３月１１日の東京電力福島第一原子力発電所で発生した過酷事故であった。

巨大津波が発生する恐れがあるにもかかわらず、津波対策を講じていない原子力発電所のことを広瀬氏は『原子炉時限爆弾』と表現したのである。

東電福島原発の津波対策の不備をして指摘したのは広瀬隆氏だけではなかった。

独立行政法人産業技術総合研究所が２０１０年８月に発行した公刊レポート

『平安の人々が見た巨大津波を再現する－西暦８６９年貞観津波－』

http://goo.gl/gVCti

にも、過去に巨大津波が東北地方を襲来した事実が詳細に記述されていた。

このレポートの「はじめに」には、次のように記述されていた。

「このような研究成果が、巨大津波に対する「備え」に活かされることを期待しています。」

産業技術総合研究所は過去に発生した巨大津波の事実分析を基に、東京電力福島第一、第二原子力発電所の津波対策の不備を公式に警告していた。

その警告を無視したのが国と東京電力である。

そのためにあの原子力事故が発生したと言ってよい。

福島原発事故は「天災」によって引き起された回避不能の事故ではなく、適切な対応が講じられていれば回避することが可能であった「人災」である。

しかし、いまだに、誰一人としてこの事故の責任を認めた者はいない。

責任あるものが責任を明らかにすることが回避され続けている。

無責任国家日本の断片がここにも表れている。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が東京電力福島第一原発事故の最終報告書をまとめた。

報告書は、

「勧告した安全評価を十分実施しなかった」

「国際的な慣行に従わなかった」

と、東電および規制当局の認識の甘さを厳しく批判している。

東電や日本政府は、事故発生時に「想定外」との弁明を繰り返し表明した。

しかし、ＩＡＥＡ報告書は、日本が何十年にもわたり原発の安全性を過信し、発生の確率が低い災害などに十分備えてこなかったと、東電や国の弁明を一蹴した。

実は、ＩＡＥＡも日本の原発の安全性対策の不備を原発事故の前から指摘していたのである。

ＩＡＥＡは福島の事故発生以前から、ＩＡＥＡ加盟国に対して、原発の安全性を評価する際に、機器の故障などによって大事故が発生し得るすべての可能性を把握する確率論的安全評価（ＰＳＡ）の適用を勧告していた。

２００７年の訪日調査では、

「日本には設計基準を超える事故について検討する法的規制がない」

と指摘して、過酷事故に十分備えることを求めていた。

ところが、日本政府や東京電力は、ＩＡＥＡの勧告や助言を踏まえた抜本的対策は取らなかった。

ＩＡＥＡ報告書によれば、東電福島第一原発ではＰＳＡを十分に適用せず、非常用ディーゼル発電機などの浸水対策が不足していた。

１０年ごとに実施される定期安全レビューでも地震・津波予測の再評価が義務付けられていなかった。

過酷事故への対応や安全文化の体制整備において国際的慣行が守られていなかった。

ＩＡＥＡ報告書は福島原発事故発生に対する国および東電の責任を厳しく指摘する内容になった。

だが、この国では、問う責任を何ひとつ問わない状況が野放しにされている。

国家権力と大資本は「自分に甘く他人に厳しい」のである。

その淵源は、白井聡氏が指摘するように、敗戦の責任を隠蔽してきたところにあるのかも知れない。

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正義も公正もない米外交にただ隷従する安倍政権

国連本部で開かれていた５年に１度の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が５月２２日、「核なき世界」への道筋を決める最終文書を、米国などの反対で採決できずに閉幕した。

交渉が決裂した大きな原因は二つだ。

一つは、中東の非核化提案に対する米英の抵抗だ。

中東ではイスラエルが核を保有していると見られている。

表向きは核保有を明示していないが、イスラエルが核を保有していることは間違いないと見られている。

このイスラエルはＮＰＴに加盟していない。

アラブ諸国がイスラエルの脅威を主張するのは当然のことである。

ところが、イスラエルを擁護する米英がイスラエルの核保有を追及しない。

そして、イスラエルを含む中東の非核化の提案に対して米英が後ろを向いているのだ。

そのために交渉が決裂した。

もう一つの理由は、非核保有国が提唱する核兵器禁止条約に対する温度差の表面化である。

「核のない世界」を構築するためには「核兵器禁止条約」が必要になるが、現在の核保有国が反対して交渉全体が決裂した。

「核のない世界」を構築するために先頭に立つべき日本は、核兵器そのものを否定できない。

日本は米国の支配下にあり、核兵器を保有する米国の意向に逆らえないからだ。

日本自身が核武装の意向を潜伏させているという事情もある。

ＮＰＴ自体が究極の不平等条約である。

第二次大戦の戦勝国にのみ核保有を独占的に認める仕組みなのだ。

米ロ英仏中

の５ヵ国に核兵器保有を認めて、他の国の保有を認めない。

しかし、ＮＰＴに加盟せず、あるいは脱退して核開発を進め、核兵器保有国になった国がいくつもある。

イスラエルの核保有は公然の秘密である。

ＮＰＴの枠外で核兵器保有国になったのが、

インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルである。

ＮＰＴで核保有を認められているのが戦勝国の米ロ英仏中の５ヵ国であり、ＮＰＴは核保有国以外の核保有を認めないという不平等条約なのである。

ところが、この制約を振り払って核保有国になった国がある。

それが、インド、パキスタン、北朝鮮、イスラエルである。

米国はイラクが大量破壊兵器を保有している、あるいは核開発を意図しているなどとして、イラクに軍事侵攻した。

しかし、その中東でイスラエルが核開発し、核兵器保有国になっていることに対しては何の行動も取っていない。

世界の現実を知るもっとも分かりやすい事実である。

表向きの建て前、大義名分と現実がまったく違う。

そもそも、５大国だけが核兵器を独占保有して構わないという理屈は、

「正義と公正」

の基準からは生まれてこない。

要するに、現代の世界は、第二次大戦の戦勝国が戦勝の体制をそのまま維持するための仕組みなのである。

国連を日本は

「国際連合」

と表現して、日本のその重要参加国だと勘違いしているが、実情はまったく違う。

「国際連合」は

United Nations

の日本語訳であるとされているが、普通に翻訳すれば

「連合国」

である。

連合国とは第二次大戦で日独伊の枢軸国と敵対した国家連合のことなのだ。

国連憲章にはいまも「敵国条項」が残されている。

第５３条と第１０７条だ。

敗戦後、日本はサンフランシスコ講和条約によって独立を回復した。、

サンフランシスコ講和条約は独立を回復する日本から米軍が速やかに撤退することを規定した。

ところが、この条約に但し書きが書き加えられ、その例外規定に基づいて日米安保条約が定められ、米軍は日本の敗戦から７０年が経過するいまもなお、日本駐留を続けている。

そして、日米安全保障条約第６条に基づいて「日米地位協定」を定めて日本の主権を制限し続けているのである。

私たちは米国が支配する日本の現状を知らねばならない。

そして、いまの安倍政権がその米国に隷従する姿勢を貫いていることをも知らねばならない。

その上で、私たち日本の主権者は、すべての矛盾を取り払う方向に現実を変えてゆかねばならない。

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国家と権力のウソに騙されず真実を掴む

知の巨人

インテリジェンスの巨人

２名による対談

副島隆彦氏と佐藤優氏による

『崩れゆく世界　生き延びる知恵』（日本文芸社）

http://goo.gl/zmdJJv

が刊行された。

「知の巨人」

による対談はこのうえなく面白い。

面白いと言っては失礼だが、思わず引き込まれる。

本の紹介にはこうある。

「世界と日本の行方が見てくる！

世界革命を目指すイスラム国の脅威、ウクライナ政変で見えてきた世界大戦の予兆……。

目下、迫り来る危機に、われわれはどう立ち向かうのか!?

日本を代表する知性である“インテリジェンスの達人“佐藤　優と

“政治・経済の予言者”副島隆彦が、国際情勢の地殻変動をズバリ解読。

メディアが伝えない「世界の真実」を縦横無尽に語り尽くす。

世界で起きていることは、日本でも必ず起きる!　」

出版社による本書の紹介に偽りはない。

いまこの世界で起きていること。

私たちが知っておかねばならない事実、真実がある。

しかし、日本のメディアは真実を何も伝えない。

メディアが伝えるのは事実や真実ではない。

メディアを支配する権力者＝支配者が人民を操るために流布する

「作られた情報」

「捏造（ねつぞう）話」

だけなのだ。

塩野七生氏がルネッサンスについて、

「ルネッサンスとは一言でいえば、すべてを疑うこと」

と述べたが、私たちが真実を知り、真理を探求するには 、

「すべてを疑うこと」

が必要不可欠である。

二人の「知の巨人」の話には深い奥行と強靭な説得力がある。

だから、思わず引き込まれる。

しかし、だからこそ、本書の読者は、重要な戒めをもって本書を読み進めなければならない。

その戒めとは、

「自分の判断を持つこと」

である。

筆者の深い知識、鋭い洞察力を前にすると、読者は完全な無防備状態に陥る。

その結果、すべてを受け容れる全面降伏状態に陥りやすい。

しかし、それでは本書を読む意味、価値が半減されてしまう。

二人の偉大な知識人の言説を熟読したうえで、自分の判断、自分の見解を持たねばならない。

そのことによって、存在する問題の意味付けがより鮮明に見えてくるのである。

副島隆彦氏と佐藤優氏の精力的な言論活動は当代随一のものと言ってよいだろう。

広範な分野にわたって時機を逃さない核心を衝く言論活動を展開され続けている。

副島隆彦氏は本書の刊行に先立ち、ＫＫベストセラーズから

『余剰の時代』

http://goo.gl/6hrAfA

を刊行されている。

副島氏が「諸思想の冥界巡り」と表現されるように、同書はヨーロッパの政治思想の流れを紐解く学究の書でもある。

中心に置かれる考察のテーマは「人権思想」である。

副島氏は自然法（バーキアン）と自然権（ロッキアン）の巨大な対立がヨーロッパ近代の政治思想＝法思想の対立軸であると指摘する。

そして、自然法の思想がアメリカに渡って保守の思想になったとする。

自然権と、自然法という考え方は似ているが全然違うと副島氏は指摘する。

自然法の思想は永遠の保守の思想であり、自然界を支配している自然の法則に人間もまた従うとするものである。

人々を助けることなんかできない。だから黙ってじっと見ている、という思想、成熟した大人の思想だとする。

そして、自然法にも対立する位置に存在するのが

Positive Law＝人定法派

リバータリアン思想

であり、副島氏はここに所属する。

リバータリアン思想を一言で表現すれば、

「自分のことは自分でやれ。自分の力で自分の生活を守れ」

という思想であるとする。

『崩れゆく世界』

を十分に理解するためには、『余剰の時代』を読まれるのが良いと思う。

良書というのはありがたい。

最高の頭脳、最高のインテリジェンスに、いとも簡単に接することができるのである。

お金の使い方として最高の方法であることは間違いない。

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真摯さ皆無驕れる安倍首相の緩み切った党首討論

国会で党首討論が行われた。

安倍首相は集団的自衛権行使の容認について一般論を述べることに終始して、詳細を明言することを避けた。

つまり「ごまかし」である。

たとえば、安倍氏はこう言う。

「一般に海外派兵は許されていない。武力の行使、戦闘行為を目的として海外の領土、領海に入ることは許されない」

「海外派兵は許されない」

「海外の領土、領海で武力行使はしない」

とは述べない。

「言葉の詐術」

なのだ。

ＴＰＰのことを思い出していただきたい。

２０１２年１２月の総選挙で、安倍自民党はどんなポスターを貼り巡らせたのか。

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党」

これが安倍自民党の選挙ポスターだ。

選挙から３ヵ月後、安倍晋三氏はＴＰＰ交渉に参加する記者会見を行った。

そういう人物なのである。

「詐術」

「トリック」

「トラップ」

「ペテン」

なのだ。

集団的自衛権行使の三要件とは、

１．わが国の存立が脅かされ、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆される明白な危険があるとき、

２．他に方法がない場合、

３、必要最小限度の武力行使等が認められる。

こんな規定はあってないようなものだ。

具体的規定ではなく、抽象的な規定であるから、

運用によって内容をいかようにも変えられるのだ。

だが、根本の問題は、これが日本国憲法に明らかに反していることだ。

日本国憲法は、

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」

を

「永久に放棄する」

ことを定めている。

「集団的自衛権の行使」とは、

まさに、

「国際紛争を解決する手段として」

「国権の発動たる戦争、武力の行使、および武力による威嚇」

を実行することである

から、

いかなる要件を設定したところで、憲法に反することは明らかであり、ごまかすことは許されないのだ。

憲法を踏みにじる政治、立憲政治を破壊する政治がまかり通っている。

党首討論をやっても、野党側から、安倍政治の暴挙を叩きのめすという、意志も熱意もまったく伝わってこない。

国会審議は審議をしたという「アリバイ」作りの場にしかされていない。

ごく短時間の審議をしたことにして、最後は多数決＝数の論理で押し通す。

その姿勢が鮮明である。

安倍首相は「新三要件」読み上げるだけだが、新三要件など何の歯止めにもならない。

抽象的な言葉の羅列であるから、解釈の余地は無限大なのだ。

「水のたまっている場所」

と規定しても、それが「小さな水たまり」なのか「太平洋のような大海」であるのかはっきりしない。

具体的に明言しないのは、曖昧さを意図的に残すためである。

「一般的に」

の言葉は、

「一般的ではないケース」

の存在を念頭に置く言い回しだ。

「～を目的として派兵しない」

は、

「別の事情での派兵はあり得る」

ことを示唆するのだ。

「ペテン政治」に対応するには、細かな部分の厳密性、明示が必要不可欠なのだ。

いまのまま進めば、安倍政権の「やりたい放題」は加速する一方である。

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維新民主メルトダウンは日本政治再建への朗報

野党のメルトダウンが進行している。

たしかな野党を生み出すのに、メルトダウンは望ましい状況である。

安倍政権が暴走を加速させているが、この暴走を止めなければならないと考える主権者が多数存在する。

なにしろ、安倍政権は主権者の２５％にしか支えられていない。

主権者の半分が選挙をボイコットしている。

選挙に行った半分の主権者の半分が安倍政権与党の自公に投票して、安倍政権与党が衆議院の７割の議席を占有した。

参議院選挙では死票が衆院選よりも減るため、議席占有率は５６％と大幅に下がるが、それでも衆参両院の過半数を制しているため、基本的に安倍政権の

「やりたい放題」

の状況が作られてしまっている。

この状況を打破しないと、

原発、憲法、ＴＰＰ

辺野古、消費税、格差

の基本問題で日本は悲劇の国家に転落してしまう。

悲劇の国家とは、日本が米国の完全なる植民地になり、日本が米国化されてしまうということを意味する。

「戦争と弱肉強食の国」

に転落してしまう。

このような状況が生まれた元凶は民主党にある。

民主党に潜んでいた既得権益勢力

＝悪徳１０人衆

が主権者政権を破壊し、

民主党を壊滅させた。

いまもその残骸が残っているが、残骸の党の党首には残骸の人物が居座っている。

党首討論を実施しても、誰も壊滅した民主党に関心を持たないだろう。

いまの「残骸の民主党」に

「贈る言葉」

はこれ。

【最後の法則】

だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い。

民主党を回答して主権者政党を創設することが最重要課題だ。

いまの「残骸民主党」は政権交代を実現させた最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、政権を強奪した悪徳盗賊軍団の残骸なのだ。

「シロアリを退治しないで消費税をあげるのはおかしい」

と宣言しながら、シロアリを一匹も退治せずに消費税増税に突き進んだ。

「主権者の敵」

である。

日本の既得権益勢力は、主権者政権であった鳩山由紀夫政権を破壊するために、民主党内に潜伏していた既得権勢力＝悪徳１０人衆に政権クーデターを実行させた。

そして、民主党から分離独立した、正統派主権者勢力であった小沢一郎「生活の党」を破壊するために、人為的に

「第三の極」

を創り出して、大宣伝を展開した。

この政治謀略の主演男優に起用されたのが

橋下徹氏

だった。

橋下維新が多数議席を獲得した最大の原動力は、マスメディアの徹底した大宣伝だった。

マスメディアの宣伝広告費に換算すれば、数兆円規模の広告宣伝が橋下維新のために投下されたのである。

しかし、所詮は中身のないフェイクであった。

賞味期限が切れて橋下氏はついに投降した。

その維新が新しい代表に松野頼久氏を選出した。

鳩山由紀夫政権で官房副長官に起用されながら、民主党が傾くと、我が身を守るために裏切りの離党を実行した人物である。

野党のメルトダウンは加速こそすれ、反転上昇はないのである。

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大阪市民の積極行動と賢明判断に心からの敬意を表す

大阪都構想の住民投票で大阪市民が賢明な判断を示した。

投票率は６６．８３％。

大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選での投票率６０・９２％を５・９１ポイントも上回った。

日本政治を立て直すには主権者が参政権を行使し、正しい判断を示す必要がある。

大阪市民の責任ある行動に心から敬意を表したい。

僅差で「反対」が「賛成」を上回った。

この住民投票は、大阪都構想の是非そのものよりも、今後の日本政治の方向に強い影響を与えるという側面により重要な意味があった。

したがって、私はブログ、メルマガ記事で、大阪都構想の是非ではなく、安倍晋三政治の暴走を阻止するための判断を重視して投票してほしいと訴えた。

僅差ではあったが、私が期待した通りの結果が示された。

このことを率直に喜ぶとともに、賢明な判断を示された大阪市民に心から感謝申し上げたい。

もちろん、主権者の意見、判断はさまざまである。

特定の考えだけが正しく、それ以外が間違っているということではない。

重要なことは、問題をよく論議して、主権者が参政権を放棄することなく、熟慮して権利を行使することである。

そのうえでの決定であるなら、民主主義のルールに沿って、決定を認めてゆくしかない

私は日本の地方自治を根本から刷新するべきだと考えている。

「地域のことは地域が決める」

というのが地方自治の本旨である

「主権者の主権者による主権者のための政治」

を実現する基礎は地方自治にある。

地域に基本的にすべての権限を付与する。

そして、すべての地域が地域独自の意思決定を行う。

これが本来の地方自治である。

その際に重要なことが二つある。

一つは一つの自治体の人口数を平準化することだ。

いま一つは中央政府の権限を基本的に地方政府に付与することである。

そして、各自治体が独立性のある政治、行政を実現する。

これを目指すべきである。

具体的には、日本を人口４０万人規模の３００自治体に再編するべきだ。

現在の村のなかには、人口２００人という村もある。

しかし、２００人の村にすべての地方自治の権限を付与することは難しい。

最大の問題は人材の層の厚さだ。

人口４０万人規模で平準化させる目的は、人材の層の厚さを平準化することである。

現在の小さな自治体の庁舎は、広域自治体の支所として活用し、人口４０万人規模の陣容を確保するべきだ。

こうすれば、すべての自治体が必要十分な独立行政の体制を確立することができるだろう。

この面から考えれば、人口が２１０万人の大阪市を五つの自治体に分割するという発想は決して間違っているものではない。

しかし、現行の特別区の制度で分割しても、各自治体の独立性は著しく制限されたものにしかならない。

日本全体の問題であり、大阪だけが単独で特別区を創設しても、その効果は極めて限定的だ。

今回の住民投票が重要な意味を持ったのは、都構想の是非を判断する住民投票だったからではない。

投票結果で大阪都構想が実現すれば、橋下市長が任期いっぱいで市長を辞任して、来年夏の参院選に出馬し、安倍晋三氏と憲法改定に突き進むことが予想されていたからである。

こちらの問題の方が、はるかに重大で、影響の大きいものだったのだ。

幸い、都構想が否決されて、橋下徹氏は任期満了後に政治家を辞めることを明言した。

記者会見では、過去に「２万パーセントない」と断言して、のちに翻したことについても質問が飛んだ。

橋下氏は今回はウソをつく必要がないから、ウソはつかないと明言したが、憲法改定を推進する勢力が執拗に橋下氏の国政進出を画策する可能性が残されている。

しかし、政治家がウソをつくことが、現在日本政治の劣化の最大の原因になっていることを、私たちは忘れてはならない。

万が一にも橋下氏が参院選に出馬する行動を示したときには、そのときこそ、大阪市民は怒りの鉄槌を橋下氏に下すべきである。

大阪都構想住民投票は、暗黒の日本政治に一筋の光差し込ませる重要な契機になったと思われる。

人々が大同団結して、参政権を間違いなく行使すれば、道は拓けるのである。

「オールジャパン平和と共生」連帯運動に大いなる勇気と希望を与える住民投票となった。

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憲法違反の安倍政権TPP参加推進政策を糾弾

ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会

http://tpphantai.com/

が５月１５日、国を相手に国を相手に、ＴＰＰ交渉の差し止めと憲確認を求める訴訟を東京地裁に起こした。

提訴は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が日本国憲法の定める国民の生存権や幸福追求権などに違反するものだとして、

「ＴＰＰ交渉の差し止め」

と

「違憲確認」

を求めるものである。

原告は「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」の１０６３人。

原告には、山田正彦元農林水産大臣、原中勝征元日本医師会会長のほか、

衆議院議員の照屋寛徳、阿部知子、玉城デニー、仲里利信の各氏、

参議院議員の福島瑞穂、主浜了、糸数慶子、山本太郎の各氏が加わった。

私も原告団に加わった。

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

の呼びかけ人は、下記ページに列挙されており、メッセージも記載されている。

http://tpphantai.com/message/

私が提示したメッセージは以下のもの。

「ＴＰＰは世界を支配する強欲巨大資本が日本を収奪するための枠組みで、日本国民に甚大な不利益をもたらすものである。

また、ＩＳＤ条項は日本の国家主権を損なうもので、日本のＴＰＰ参加は許されない。

安倍政権が国民を欺き、強欲資本の手先となってＴＰＰに参加することを、国民が連帯して阻止しなければならない。

本会が日本のＴＰＰ参加阻止に大きな役割を果たすことを期待する。」

米国では連邦議会米上院が５月１４日、ＴＰＰ交渉の妥結に不可欠な大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の本会議での審議を求める動議を可決した。

１２日には否決されていたが、民主党議員が妥協して可決された。

賛成は共和党から５２票、民主党から１３票の合計６５票で、超党派の支持で可決に必要な６０票を確保した。

労組や中間層を支持基盤にする民主党ではＴＰＰ反対論が根強いが、オバマ大統領はＴＰＡへの反対意見の薄い民主党上院議員をホワイトハウスに呼び出すなどして、１３人の民主党議員を賛成に寝返らせることに成功した。

オバマ大統領の任期満了まで残された時間は２年を切った。

このため、実績（レガシー）作りに懸命であり、ＴＰＰはその最重要ターゲットになっている。

議会でＴＰＰを推進しているのは共和党で、オバマ大統領が民主党を分断してＴＰＰ妥結にこぎつけようとしていることが、奇妙なねじれとなっている。

民主党議員はＴＰＰが米国の雇用を奪い、環境破壊や食の安全を脅かすとして反対を表明している。

さらに、ＴＰＰ参加国の為替操作を禁じる条項を盛り込むべきであるとの主張が存在し、この条項の取扱いにも関心が集まっている。

そして、この「為替条項」こそ、ＴＰＰ早期妥結のカギを握るポイントになっていると考えられるのだ。

１４日に審議入りを決める動議が可決されたが、動議を可決させるために取られた手法は、為替操作国との通商を制限する案を、ＴＰＡ法案と切り離して採決するというものだった。

動議の採決に先立って、為替操作国との通商を制限する案が可決されたため、動議が可決されたのである。

上院は来週にもＴＰＡ法案の修正を協議して採決に持ち込む構えだが、為替条項が可決されたこともあり、ＴＰＡ法案の修正が拡大する可能性があり、決着に時間を要するとの観測も根強い。

また、下院（定数４３５）では、オバマ大統領に通商交渉の権限を一任することに対して共和党議員も抵抗感を示しており、共和党２４５議員のうち４０～８０人がＴＰＡ法案に反対する見通しである。

このため、ＴＰＡ法案可決には民主党から数十人以上の賛成が必要になる。

さらに、ＴＰＰに為替条項が盛り込まれることになる場合、ＴＰＰ交渉参加国の多くが妥結に反対する可能性があり、ＴＰＰ交渉妥結は、まだ現段階で明確には見えていない。

安倍政権は２０１２年１２月の総選挙で

「ＴＰＰ断固反対」

のポスターを貼り巡らし、

「ＩＳＤ条項に合意しない」

ことを公約に明記しておきながら、この公約を踏みにじる行動を示している。

日本の民主主義を守るためにも、このような暴挙を断じて許してはならない。

主権者が声をあげ、行動を示して、日本のＴＰＰ参加を絶対に阻止しなければならない。

続きは本日の
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安倍政権の違憲安保法制閣議決定を許さない

安倍晋三政権は５月１４日、安全保障法制の関連法案を閣議決定した。

現状の国会は、議会多数派による決定のセレモニーの場に過ぎない。

政権が日本国憲法に違反する法整備を進めても議会がこれを容認すれば、それが現実の法律として成立してしまう。

こうした政治権力の暴走に対して社会の木鐸として警鐘を鳴らすべき存在が本来のメディアのあり方だが、メディアが権力の御用機関に成り下がる現状ではメディアの役割にも期待できない。

むしろ、メディアが権力の御用機関として権力の暴走を後押しする役割を示している。

日本の民主主義は文字通り危機に直面しているのである。

私は日本の民主主義の危機を三つの断面から指摘している。

第一は政治理念、哲学の危機である。

民主主義の基本は、本来、

「主権者のための政治」

である。ところが、日本の現実は、

「既得権勢力のための政治」

になってしまっている。

「国民の生活が第一」

は、本来の政治のあり方の理念、哲学を示す方針であったが、鳩山由紀夫政権が潰されて以降、政治の基本が

「米官業の利益が第一」

の政治に転落してしまった。

安倍晋三政治の基本は

「戦争と弱肉強食」

である。

日本国憲法は、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決するための手段として永久に放棄すること

を明記している。

集団的自衛権の行使は、

国際紛争を解決するための手段として、

国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を

認めるものであり、日本国憲法に違反していることは明白である。

このような暴挙が、白日堂々と遂行されているところに、日本の民主主義の危機の深刻さが鮮明に表れている。

国会を数で押さえ、メディアを支配してしまえば、何をやっても構わない

と言うのが、いまの安倍晋三氏の行動様式であり、日本の民主主義は消滅したと言って過言ではないだろう。

民主主義の危機、第二の断面は、

多数決原理の危機

である。

安倍政権は我が物顔の振る舞いで、やりたい放題を実行しているが、国民の多数が安倍政権を支持しているわけではない。

昨年１２月の総選挙で、安倍政権与党に投票した主権者は、主権者全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表得票率）。

自民党単独では、わずかに１７．４％だった。

主権者の４分の１にしか直接支持されていないのが安倍晋三政権の現実である。

主権者全体の４分の１の支持しか得ていないのに国会多数議席を占有し、やりたい放題を展開する状況が生まれてしまっている原因は、主権者の支持を広く集めることのできる、本格野党が不在になってしまっているためである。

責任は主権者自身と、主権者の意思を正面から受け止めることのできない野党陣営の行動にある。

このなかで、共産党だけが安倍政権への対峙の姿勢を鮮明に示し、党勢を拡大させているが、共産党が自民党に代わる政権を担える勢力に拡張を続けるとの見通しは存在しない。

共産党を含めて、安倍政権に対峙する勢力の結集を図ることができれば、情勢は一変するはずである。

その変化を早急に実現しなければならない。

日本の民主主義の危機、第三の断面は、主権者の

生命、自由、幸福追求の権利が

根底から覆される明白な危険が

もたらされていることである。

憲法破壊、原発稼働、ＴＰＰ参加

は、

明らかに、主権者の「人格権」を侵害する憲法違反行為である。

私たちは、この危機を直視して、危機を打開する方策を講じなければならない。

具体的には、

憲法擁護、原発撤廃、ＴＰＰ不参加

を求める主権者の連帯運動を展開することである。

安倍政権が推進する

「戦争と弱肉強食」

に対して

「平和と共生」

の大方針を掲げ、ここに

「オールジャパン」

の力を結集するのである。

そのための運動をネット上で始動させる予定である。

続きは本日の
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地震火山活動期日本の原発稼働は狂気の沙汰

石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所地下を活断層が走っているとされる問題について、原子力規制委員会の専門家調査団が５月１３日、

１号機原子炉建屋下の断層「Ｓ—１」などについて、

「地盤をずらす可能性のある断層（活断層）の可能性を否定できない」

との意見書を公表した。

４人の有識者とも同様の見解だった。

原子力規制委員会は昨年８月に申請のあった２号機の新規制基準に基づく審査を保留しており、

今回の有識者の評価を「重要な知見」として改めて審査する。

審査で断層の活動性が認定されると、２号機の再稼働が困難になる。

他方、志賀原発１号機は審査の申請をしていないが、断層の真上に原子炉建屋があるため廃炉となる可能性が高い。

福井県に所在する関西電力高浜原発３号機、４号機については、福井地裁の樋口英明裁判長が再稼働の差し止めを求めた仮処分申請で、この４月１４日に再稼働を認めない決定を示した。

また、同じ福井県に所在する関西電力大飯原発３号機、４号機については、同じく福井地方裁判所の樋口英明裁判長が昨年５月２１日に運転を差し止める命令を示した。

安倍政権は安全性が確認されていない原発を日本全国で再稼働させる方針を示しているが、この暴挙にブレーキをかける動きも顕在化しているのである。

志賀原発のように原子炉直下に活断層が走っている場合は論外であるが、原子炉直下に活断層が走っていなくても、原発の安全性は確保されていない。

福井地裁の樋口英明裁判長は関西電力が大飯原発について、１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明していることについて、

１．大飯原発に１２６０ガルを超える地震は来ないとの、確実な科学的根拠に基づく想定は、本来的に不可能である。

２．我が国において記録された既往最大の震度は、岩手宮城内陸地震における４０２２ガルであり、１２６０ガルという数値は、これをはるかに下回る。

３．岩手宮城内陸地震規模の地震動を伴う地震は、大飯原発でも発生する可能性がある。

４．岩手宮城内陸地震が起きた東北地方と、大飯原発の位置する北陸地方、ないし隣接する近畿地方とでは、地震の発生頻度において有意的な違いは認められず、若狭地方の既知の活断層に限っても、陸海を問わず多数存在する。

５．この既往最大という概念自体が、有史以来世界最大というものではなく、近時の、我が国において最大というものにすぎないことからすると、１２６０ガルを超える地震は、大飯原発に到来する危険がある。

との見解を示した。

そのうえで、耐震性能が１２６０ガルに設定されている原発を再稼働させることは認められない、との判断を示したのである。

日本国憲法は第１３条に次の条文を置いている。

第13条　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」

について、

「立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

ことを定めている。

国は、この「人格権」を、最大に尊重しなければならないのである。

樋口裁判長は、

原子力発電技術の危険性の本質、及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発事故を通じて十分に明らかになった

としたうえで、

原発に関する国の施策においては、

かような事態を招く具体的危険性が、万が一でもあるのかが、判断の対象とされるべきである

としたのである。

適正な判断である。

いま、日本は火山活動と地震活動の「活動期」に入っていると考えられる。

蔵王山、草津白根山、箱根山、御嶽山、阿蘇山、桜島、永良部島

で噴火警戒警報が出されている。

岩手県では５月１３日にも震度５強の強い地震が発生した。

この情勢を冷静に判断すれば、原発の稼働を断念することが、唯一の正しい対応である。

この、あたり前の判断と行動を示すことができないのが、いまの日本の政治力＝政権なのである。

米国に戦争を仕掛けた７０年前の過ちと同類の過ちをいま犯しつつある。

続きは本日の
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大阪市民が都構想を否決しなければならない理由

５月１７日に大阪市で大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われる。

大阪市長の橋下徹氏が大阪都構想を提示している。

共同通信社が大阪市の有権者を対象に５月９、１０両日実施した電話世論調査では、

大阪市を廃止し５つの特別区を新設する「大阪都構想」について、

賛成　３９．５％

反対　４７．８％

で反対が賛成を８・３ポイント上回った。

ただし、投票までまだ時間があること、また、賛成者と反対者の投票率に差が生じる可能性があることを踏まえれば、結果を断定することはできない。

橋下徹氏は、昨年１２月の総選挙において、創価学会、公明党と連携する姿勢を示した。

苦境に立たされている橋下氏が創価学会に大阪都構想への支持を「懇願」する可能性もあり、予断を許さない。

決定権を有するのは大阪市民であり、大阪市民には参政権を放棄することなく、意思表示の一票を投じてもらいたいと思う。

今回の住民投票で大阪市民は二つのことを考察しなければならない。

ひとつは、大阪都構想そのものの是非。

もちろん、これが基本にはなる。

しかし、もうひとつの事情を十分に考慮しなければならない。

それは、今回の住民投票結果が今後の日本政治全体に与える影響が大きいことだ。

具体的に言うと、住民投票で都構想が否決される場合、橋下徹氏は「政治家を辞める」と明言している。

とはいえ、平気でウソをつく人物だから、本当に政治家を辞めるのかどうかは分からない。

しかし、橋下徹氏の政治的影響力はいよいよ地に堕ちることになる。

逆に、大阪都構想が肯定される場合、橋下徹氏が政治的影響力を維持する可能性がある。

ここが最重要のポイントだ。

それは、安倍政権が憲法改定を強行するに際して、橋下維新の力を活用しようと企んでいるからだ。

大阪都構想が肯定された場合、橋下大阪市長は大阪都構想実現の目途をつけたうえで、来年夏の参院選に出馬すると見られている。

安倍晋三氏は国会議員となる橋下徹氏と連携して、憲法改定を強引に推し進める可能性が高いと見られているのだ。

つまり、大阪市民は、今回の住民投票において、二つのことがらを考察し、どちらに比重を置いて投票するのかを決める必要がある。

大阪都構想の是非

と同時に、

憲法改定の是非

を考察し、どちらに軸を置いて投票するのかを定める必要があるのだ。

二つの問題のうち、圧倒的に重大であるのは後者だ。

憲法改定が強引に推し進められることを、私たちは体を張って阻止しなければならない。

このことに比重を置いて考えるなら、答えは明瞭である。

大阪都構想に断固ＮＯを突き付けて、橋下徹氏の政治的影響力を完全に封殺することが望ましいのだ。

憲法改定に賛成ならば大阪都構想に賛成票を投じるのもよいだろう。

しかし、日本を再び戦争国家に転落させることは、体を張ってでも阻止しなければならないと考える主権者は、地を這ってでも今回の住民投票に参加して、都構想反対の一票を投じるべきである。

世論調査で反対多数でも、住民投票でこれを否決するには、投票所に足を運び、反対票を投じることが必要不可欠だ。

総選挙を棄権した人も、今回の住民投票には必ず行かねばならぬ。

都構想の賛否よりもはるかに重要な問題のために、必ず、投票所に行って、都構想反対の一票を投じるべきなのである。

私は日本の地方自治体制の抜本的な刷新が必要であるとの持論を有する。

その観点から言えば、人口２６６万人の単一自治体は規模が大きすぎると考える。

しかし、現行制度下で大阪府を５つの特別区に分割しても、この特別区の自治権は制限付きのものにしかならない。

問題は大阪市単独の問題ではなく、日本全体の問題である。

このことについては、改めて、国全体の問題としてじっくりと検討するべきだ。

いま、拙速に大阪都構想を推進すべき理由は見当たらない。

憲法破壊、憲法改定に突き進む安倍晋三政権の暴走を阻止するには、まずは、今回の住民投票で大阪都構想を否定しておかねばならないのである。

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最悪の愚策「真珠湾攻撃」から学ぶべきこと

５月１３日、元外務省国際情報局長である孫崎亨氏による

『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)

http://goo.gl/o1Jyta

が全国書店で発売される。

帯には

「史上最悪の愚策を解き明かす」

とある。

タイトルを見るだけで強い関心をそそられる。

出版社による概要は次のものだ。

「歴史上最悪の愚策といわれる「真珠湾攻撃」。

なぜ、日本は、勝てる見込みのないこの戦いを仕掛けたのか。

皇族、軍人、政治家、外務官僚といった、国策に関わった当事者たちの「生」の声を紹介しつつ、日露戦争の勝利から始まった「真珠湾攻撃への道」の真実に迫る衝撃の書、ついに刊行。」

著者の孫崎亨氏は次の言葉を発している。

「この本の特色は、私の解説を主眼にしたものではないということです。

当事者の生の声をできるだけ紹介したいと考えました。

後世の人間が「後知恵」で解説するのではなくて、当時の人々自らの声で歴史を語ってもらいたいからです。

歴史にはいろんな選択肢があった、異なった道があった、その中でなぜ真珠湾攻撃という選択をしたのか。

戦後７０年の今こそ、日露戦争から真珠湾攻撃までの歴史を検証し、この「なぜ」を徹底的に考えたいと思います。

日本は今、大変な曲がり角にいます。

「こんな時代はなかっただろうか」と考えてみると、まさにありました。

真珠湾攻撃のときでした。

敗戦から７０年。

安倍晋三氏は敗戦５０年の際に村山富市首相が総括した、

「侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫び」

の文字を消し去ろうとしている。

そして、日本国憲法の規定に違反する集団的自衛権の行使を容認する違憲立法を強行しようとしている。

「平和主義」を捨て去り、「戦争主義」に突き進む安倍晋三政権。

私たちは歴史を振り返り、日本の進路を誤らないようにしなければならない。

著者は本書のなかでこう記す。

「英国オックスフォード大学で最も権威のある学部が歴史学部です。

今日、歴史学に１００名の教授陣を揃えています。

学部生１５００名、大学院生５００名、凄い規模です。

米国でも名門イェール大学の歴史学部は最も権威ある学部で、学生の１５～２０％が歴史を専攻します。」

私の高校時代の恩師が授業のなかで繰り返しこう述べた。

人間が座標軸を定めるには哲学と歴史を学ぶことが必要不可欠である。

孫崎氏は米国歴史協会のサイトに掲載されているピーター・Ｎ・スターンズ（歴史学者。ジョージ・メイソン大学教授）の論評、「なぜ歴史を学ぶか」（Why Study History?）が一つの答えを出していると指摘する。

「歴史は人間や社会がどう動くかを示す情報の倉庫である」

「人間の行動を実験するわけにはいかない。

歴史こそ実験室といえる。

歴史だけが人間、社会の行動の広範な証拠を提供してくれる」

歴史は人間社会がどう動くかを理解するために貴重なのです。

歴史は昔を知るためだけの学問ではありません。

今を理解するためです。

孫崎氏はさらに続ける。

なぜ今真珠湾攻撃を学びたいと思ったのか。

それは、真珠湾攻撃が日本の歴史上最大の愚策だからです。

本書を読み進めると、真珠湾攻撃がなぜ「日本の歴史上最大の愚策」であったのかが浮き彫りになる。

この歴史の真実を学ぶことは、知的欲求を満たすことを目的とするものではない。

今の日本、今の日本の愚策を理解するために、歴史を見つめることが求められているのだ。

孫崎氏が一刻も早い本書の刊行を望んだのは、いま日本が戦争への道を転げ落ち始めているからなのである。

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