古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏

古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。

フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。

安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。

シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。

日本の支配者は主権者ではなく、

米国と官僚と大資本

である。

この三者が、

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ

である。

米官業による日本支配

を排し、

主権者による支配

を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。

しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。

この、

米・官・業

こそ、日本最大の抵抗勢力である。

鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。

１．普天間の県外・国外移設方針

２．官僚天下りの根絶

３．企業団体献金の全面禁止

の方針を打ち出したのである。

この三つの施策こそ、

米・官・業による日本支配

を排除するための、具体的かつ有効な手段である。

米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。

この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。

沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。

対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

官僚による日本支配を打破する決め手が

「天下りの根絶」

である。

官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。

鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の方針を明確に提示したのである。

そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、

「企業団体献金の全面禁止」

である。

「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。

これが、「政治とカネ」問題の核心である。

「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。

いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。

民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。

そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。

これが、現在の惨状である。

このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。

岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。

そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。

さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。

日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

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