安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ

４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。

メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。

報道は、

「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」

などとするが、これも完全な事実誤認である。

たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。

中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。

この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。

政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。

日本は３分の１の１．３兆ドルである。

日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。

中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。

中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。

日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。

２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、

ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。

日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。

具体的な保有は米国国債である。

政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。

これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。

２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。

当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。

この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。

政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。

つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。

２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。

円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。

ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。

１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。

その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。

１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。

日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。

このような投機損失など前代未聞である。

民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。

それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。

１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。

米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。

為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。

ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。

ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。

この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。

これが「良い為替介入」である。

日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。

厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。

しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。

その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

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