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2015年4月12日 (日)

TPPに前のめりAIIBに尻込みの対米隷属外交

AIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。


安倍政権はAIIB設立と距離を置く米国に追従してAIIBへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はAIIBに参画することを決めた。


日本政府は米国以外のG7諸国もAIIBに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。


AIIBの制度がどのように設定されるかが不透明である、AIIBのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。


制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、TPP(環太平洋経済連携協定)にそのまま当てはまる懸念である。


しかも、TPPの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。


基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。


安倍政権はTPPに関して、2012年12月の総選挙に際して、6項目の公約を明示している。


この6項目のひとつに、日本が政策的に守るべき5品目の関税撤廃例外品目を明示していた。


ところが、最近の報道では、


「6項目の公約」が「5項目の品目」


に置き換えられている。


6項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の5項目がまったく報道されなくなっているのだ。


この情報操作、情報誘導に加担しているのがNHKである。


NHKが報道から排除した6項目の公約のなかの残りの5項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。


この点は後段で触れる。

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TPPは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。


このTPPには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、AIIBには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。


整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。


要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。


米国の命令に従っているだけなのである。


日本の主権者は、日本政府の対応として、


ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営


を、是とするか、非とするか、判断するべきである。


日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、


「日本の独立」


http://goo.gl/LtyS9


である。

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敗戦から70年を迎える2015年。


安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。


たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。


それはひとつの見解、判断であろう。


しかし、それではないと考える人々もいる。


米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。


「日本のことは日本が決める」


これを基本に置くべきだと考える人々がいる。


これが「真の独立」なのだ、


と考えるのである。


世界の主要国がAIIBに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。


中国経済は2010年に日本の経済規模を超え、2015年には日本の経済規模の2倍以上に拡大する。


世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。


世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。


日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。


日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。


米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。

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