民権Japan=PPI(民権党創設構想)の提案
日本の未来を誤らないようにするため、主権者が立ち上がるべき時機が到来している。
原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差
の六大問題について、主権者の意思を現実政治に反映させてゆかなくてはならない。
安倍政権の最大の問題は、
議席は多いが、主権者の多数支持を得ていない
ことである。
メディアの世論調査はまったく信用できない。
総選挙で、安倍政権が得た得票率は
24.7%(比例代表)
に過ぎない。
自民党単独では、
17.4%
だ。
つまり、全有権者のなかで、安倍政権与党に投票した者は4分の1しかいない。
自民党に投票した者は17%しかいない。
「民意の支持なき政権」
なのである。
安倍政権与党に投票しなかった75%の主権者はどう行動したのか。
全体の約半分にあたる、47%の主権者は選挙に行かなかった。
「参政権放棄」
である。
これでは、「民意に沿う政治」を実現することはできない。
主権者自身の反省と自覚が必要である。
しかし、主権者の責任だけを問うことはできない。
最大の問題は、
「主権者が積極的に投票したいと思う政治勢力が不在であった」
ことだ。
支援したい政党は存在していても、その政党が選挙区に候補者を立てていないケースが圧倒的に多かった。
自公に投票したくはないが、自公と対峙する勢力が、
「帯に短し、たすきに長し」
の状態で、
「投票できる政党なし」
と考えた主権者が多い。
現行の選挙制度は、小選挙区制を基軸に置いている。
制度の是非の論議はあるが、制度が存在している以上、まずは、この選挙制度を前提に戦術を構築しなければ、現状を変えることなどできない。
小選挙区で議席を確保するには、「自公政治ではダメだ」と考える主権者の投票を、ひとつに集約することが不可欠である。
細かなことを言って、分立、分散すれば、自公の暴走を助長する結果に終わるだけなのだ。
「小異を残して大同につく」
連帯が必要不可欠である。
政治の対立軸を明確にする必要がある。
私は、安倍政権の政策基軸を
「戦争と弱肉強食」
だと判断する。
これに対峙する政策基軸は
「平和と共生」
である。
と呼ばれる政策の基本は「弱肉強食」である。
日本は「弱肉強食」ではなく、「共生」を基軸に据えるべきだ。
この考え方については、拙著
『日本の真実』(飛鳥新社)
に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。
「平和と共生」を基軸とする基本政策を軸に、広く主権者の結集を呼びかける。
これを「民権JAPAN」(仮称)という市民運動として展開することを提唱したい。
これまで、「主権者国民連合」、「主権者フォーラム」として提唱してきたものであるが、関係者との協議により、よりポップな名称にした方がよいのではないかとの意見に従って、再提案するものである。
この運動の上に、主権者の政党を創設する。
「人民党」ではイメージがやや暗いとの意見もあった。
そこで、主権者の党としての
「民権党」
創設を提唱
(=People's Party Initiative=PPI)
する。
今後、同志の人々と協議して、運動を具体化させてゆきたいと思う。
続きは本日の
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