辺野古・米軍への従属・ＴＰＰの忠誠誓う安倍首相

安倍首相が米国議会でスピーチをした。

内容を見ると、米国が日本に要求する項目について、すべて日本の意思で履行する誓約書を読み上げたものであると受け取れる。

米国に対する服従と忠誠の宣誓書を読み上げるために、国民の血税を使ってわざわざ米国まで行ったということになる。

米国の植民地日本の総督が宗主国を訪れて、忠誠を誓ったのが今回のスピーチと表現できるだろう。

２０１２年１２月の総選挙で

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！」

としたＴＰＰについて安倍首相は、

「米国と日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう」

と言い放った。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と明言しながら、

「シロアリを退治しないで消費税増税を決定した」

人物と基本的に同類である。

彼らには民主主義など無縁の存在であるように見える。

その安倍晋三氏がスピーチの冒頭で、

「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

と述べたのはブラックユーモアである。

安倍首相は安保法制について、

「この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟はより一層堅固になります」

と述べた。

日本の自衛隊を米軍の支配下に組み込み、米国が創作する戦争に日本が自動的に加担する体制を整えることを指している。

スピーチの核はこの二点のみで、残りは意味のない情緒的な陳述ばかりであった。

そして、これに先立って安倍晋三氏は、日米首脳の共同記者会見で辺野古米軍基地建設問題についてこう述べた。

「在日米軍基地再編を着実に進める決意を確認した。普天間飛行場を辺野古に移設することで一日も早く危険性を除去する」

沖縄県の翁長雄志知事は安倍首相との会談で、辺野古基地移設の意思をオバマ大統領に伝えて欲しいと要請したはずだが、日米首脳会談では、辺野古米軍基地建設の方針が確認されたのである。

安倍－翁長会談は一体何であったのかを改めて考えなくてはならない。

翁長雄志氏は、安倍首相との会談のあとの記者会見で、次のように述べたと報じられている。

「私たちからすると、まだ大義名分も見えてこないので、やっぱり反対させていただくということは県民はじめ私もしっかり持っていると思う」（琉球新報）

「大義名分が見えてこないから反対させていただく」

と発言しているのである。

「大義名分がみえてくれば」反対しないという意味なのか。

また、

「反対させていただく」

というのは、紛れもない「下から目線」の言葉だ。

「粛々と」が「上から目線」でよくないと発言する者が、自分から「下から目線」で発言していたのでは、言葉の迫力が皆無になる。

沖縄では、依然として「翁長タブー」の空気によって、自由な発言が封殺されている。

沖縄県民は覚醒するべきである。

翁長雄志氏の公約は

「辺野古に基地を造らせない」

である。

「辺野古に基地を造らせない」

ための行動は、基地建設を黙認して、安倍首相と意味のない会話を続けることではないはずだ。

知事権限で、知事選結果を踏まえて、まず、

「埋め立て承認を撤回」

し、速やかに検証作業を終えて、

「埋め立て承認を取り消す」

ことである。

この行動を取らなければ、辺野古の海は着実に破壊されてゆく。

「辺野古に基地を造らせない」

ことを要請する、すべての沖縄県民は、翁長雄志知事に対して、

「直ちに埋め立て承認を撤回し、

速やかに埋め立て承認を取り消す」

ことを強く迫るべきである。

のらりくらりの対応で

「辺野古に基地を造らせない」

という公約が実現する可能性は薄い。沖縄県民は現実をしっかりと見定めて、翁長氏に毅然とした対応を求めるべきである。

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円安誘導国日本が為替条項で牽制されるのは当然

日本の主権を損なうＴＰＰの正体は、

強欲大資本の強欲大資本による強欲大資本のための経済統制メカニズム

である。

米国を根城とする強欲大資本は、日本市場を強奪するために、日本をＴＰＰに引き入れようとしている。

日本では、安倍晋三自民党が２０１２年１２月の総選挙で、ＴＰＰについて、６項目の公約を明示した。

http://goo.gl/Hk4Alg

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

これが、安倍晋三自民党が明示した選挙公約である。

そして、安倍晋三自民党は、選挙に際して、

ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党

と大書きしたポスターを貼り巡らせた。

その安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日に、ＴＰＰ交渉に参加することを表明した。

そして、いま、ＴＰＰ参加に前のめりの姿勢を示している。

しかし、このＴＰＰには、ＩＳＤ条項が盛り込まれている。

ＩＳＤ条項について、安倍晋三自民党は、

「国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない」

と明記したのである。

どこが、

「ウソつかない！」

自民党なのか。

このポスター自体が大ウソではないか。

民主主義の根本原則を踏みにじる勢力が日本政治を支配している。

「世も末」とはこのことを指す。

安倍晋三氏が米国議会での「スピーチ券」を購入するために支払った国益は計り知れない。

ＴＰＰ交渉での「全面譲歩」と引き換えに「スピーチ券」を手にしたのだと見られている。

「売国行為」と言われて反論のしようがないだろう。

米国議会が大統領に強い権限を付与するＴＰＡ法案を可決すると、ＴＰＰ交渉が妥結に向けて大きく動く。

ただし、安倍氏と米国の取引があからさまに表面化しないように、日米の大筋合意のタイミングは先にずらされる。

ＴＰＰ交渉が妥結して、日本がＴＰＰに参加することになれば、日本国民は取り返しのつかない損失を蒙ることになる。

ひと言でいえば、日本社会が米国社会に変質することになる。

米国にあこがれる人がいるかも知れないが、米国社会は決して人々を幸福にする社会ではない。

堤美果さんの

『沈みゆく大国　アメリカ』（集英社新書）

http://goo.gl/3G7Bfp

などを読めば、米国の実態がよく分かる。

ひとにぎりの富裕層にとっては天国だが、多数の一般国民にとっては地獄である、

というのが米国の実態である。

病気になったときに、金持ちでなければ十分な医療を受けられない国になる。

このＴＰＰ交渉が大詰めを迎えるなかで、重大な問題が改めてクローズアップされている。

「為替条項」

である。

この問題が意味するところは極めて大きい。

この問題が絡み合って、ＴＰＰ交渉の妥結が頓挫する可能性もある。

願わくは、この条項が絡んで、ＴＰＰ妥結が頓挫することが望ましい。

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ブレまくる安倍晋三氏が米国議会で述べること

４月２１日に文京区音羽にある鳩山会館で開かれた「さとやま・草莽の会」第２回会合での、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相の講話は意義深いものであった。

村山富市元首相は、

７０年談話で安倍晋三氏は村山談話を素直に踏襲するべきであることを訴えた。

村山氏は、

「安倍首相が、

「植民地支配、侵略、おわびと反省」

を実は認めたくないのではないか」

と述べたが、この点が問題の核心になっている。

日本国民としては、１９９５年に村山富市首相が示した村山談話に異論がない。

当時の閣議では、何ひとつ異論が示されなかったことも明らかになっている。

当時の政権の中核は自由民主党である。

自民党も村山談話の閣議決定に異を唱えていないのである。

過去を直視し、反省するべきことを反省する。

そこから未来が開けるのである。

日本はアジアの一国として、アジア諸国と友好的な関係を構築してゆくべきである。

戦後５０年に際して、村山氏が示した、ひとつの区切りの意義は極めて大きく深い。

これをほじくり返して、その談話内容を否定することに、何の意味もない。

百害あって一利なしである。

安倍晋三氏に議会スピーチ券を与えた米国議会であるが、歴史認識について、村山談話を踏襲するべきであると圧力をかけ始めている。

米国議会の圧力をもはね返して、安倍氏が村山談話を否定する行動に突き進むのか。

注視が求められる。

鳩山友紀夫元首相は、クリミアに訪問した真意を説明した。

説得力のある説明であり、鳩山元首相の行動は正しい。

日本のメディアが鳩山叩きに明け暮れたが、メディアの対米隷属姿勢こそ、問題にされるべきである。

そもそも、ウクライナの政変自体が、政治謀略の産物なのである。

民衆が立ち上がり、ヤヌコビッチ政権が崩壊したかのようにメディアが伝えるが、この報道自体が真実をねじ曲げるものなのである。

ウクライナ政変の裏側には、米国の工作がある。

米国の産軍複合体とウォールストリート、そしてネオコンがウクライナ危機を創作し、ヤヌコビッチ政権を破壊したのである。

「内政干渉と侵略」

と表現する方が正鵠を射ているのである。

ロシアがソチでオリンピック開催で動きが取りにくい時期を選んで、米国が工作して、政権乗っ取り、クーデターを挙行したものであり、米国は暫定政権の正統性を主張するが、ロシアが暫定政権の正統性を否定するのは当然のことなのである。

私たちは、マスメディアが提供する情報が「操作された情報」、「汚染された情報」であることを常に意識していなければならない。

鳩山元首相がクリミアを訪問して、現実を現地に行って確かめるという行動を示したことに対して、マスメディアが集中砲火を浴びせた。

そもそも、この種の情報流布そのものが、「怪しい」以外の何者でもないのだ。

賛否両論が沸き起こるなら理解が可能だ。

しかし、一方的な情報、一方的な評価だけが、洪水のように流布されること自体が、あまりにも不自然なのである。

実は、それほどに、鳩山元首相の影響力が大きいということでもある。

村山元首相の正論も、正論であるがゆえに影響力が大きい。

日本の支配者、米官業のトライアングルは、こうした「正論」の影響力拡大、「正論」の流布、浸透に極度の警戒を示しているのである。

私も記事を連載している

『月刊日本』２０１５年５月号

http://goo.gl/l6I4IS

が、クリミア問題、農業問題について、優れた論考記事を多数掲載している。

日本国民は、この種の優良な情報を入手して、熟読するべきである。

『月刊日本』は気概を持ってこの出版物の刊行を維持している。

執筆陣はすべて、ボランティアで執筆を引き受けている。

営利出版ではない。

真実を追求する姿勢で出版が維持されているのである。

一人でも多くの市民による購読が、こうした稀有の出版事業を支えるのである。

続きは本日の
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民主党の解体なくして日本政治再生なし

統一地方選の後半戦が投票日を迎えたが、一向に盛り上がりに欠いている。

恐らく、投票率は今回もまた低水準にとどまるだろう。

選挙に行く人が限られている。

その一方で、現在の安倍政権の利権のおこぼれに預かろうとする人々は、地を這ってでも選挙に行く。

すると、安倍政権与党の勢力だけが多数議席を確保することになる。

議会で多数議席を占有した者たちは、「我が世の春」だとして、利権漁りに奔走することになる。

これがいまの日本政治の基本図式だ。

２０１４年１２月の総選挙で、自民党に投票した主権者は、主権者全体の１７．４％しかいない。

主権者全体の６分の１程度の人しか、自民党を直接支持はしていないのである。

公明党を合わせた与党全体でも、主権者のなかで投票した人は２４．７％である。

４分の１の民意で日本政治が支配され、利権がむさぼられている。

悲しい現実が広がっているのである。

そして、これをさらに増幅した状況が、地方選挙で展開されている。

この状態が、安倍晋三氏の「やりたい放題」を容認する環境を作っているわけだ。

こうした惨状の主因は二つある。

第一は自公勢力に対峙する政治勢力の責任。

自公政治の問題点を明らかにして、明確な対立軸を明示する。

そして、広く主権者の結集を呼びかける。

本格野党が躍動するべき局面で、この対応ができていない。

明確に安倍政権と対峙する方針を示し、全国規模で活動を展開しているのが共産党である。

だから、安倍政権に賛同しない主権者の投票が共産党に吸い上げられている。

しかし、共産党には投票したくないと考える主権者も多い。

だから、共産党が自民党に代わる存在にはなり得ないと見られている。

第二は主権者自身の責任だ。

安倍政権に対峙する政治勢力の対応に問題があることは事実だが、参政権を放棄して、事態を傍観するだけに終わっていることが、現在の政治の惨状を招く原因になっていることを認識しなければならない。

主権者は国民なのだ。

だから、主権者自身が現在の状況を打破しなければならない。

そのためには、主権者が主導して、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を誘導しなければならないのだ。

安倍政権に対峙する政治勢力の結集が実現すれば、日本政治の状況は一変する。

共産党がプレゼンスを拡大させているが、共産党一党で、政治状況を転換することは難しいだろう。

自公で政治権力を専修している現状を踏まえて、共産党と連携して政権を担える、安倍政権に対峙する政治勢力の結集を図らねばならないと考える。

その際、焦点になるのは、現在の民主党と維新の位置付けだ。

現在の民主党は自民党とほとんど変わりがない。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地問題への対応を見れば分かる。

この民主党が野党の中心に居座るから、主権者の多数が政治からの離反を起こしているのだ。

維新はどうか。

維新は辺野古の基地建設に賛成であるとした。

大阪で都構想の住民投票で賛成多数のとなれば、橋下徹氏が国政に転じるという。

そして、安倍晋三氏と手を組んで憲法を改定するという構想が描かれている。

維新は民主よりも、より自民党に近い存在であると見ておくべきである。

したがって、これらの不純物を取り除くかたちで、野党勢力の結集を図る必要がある。

脱原発・集団的自衛権非容認・ＴＰＰ不参加

を軸に、安倍政権と対峙する政治勢力の結集を図ることが必要なのである。

現有議席数は少ないが、政治に緊張感を回復させる際に重要なことは、

「数の論理」ではなく「政策対立」である。

基本政策を明確にして、安倍政権に対峙する政治勢力を結集する。

ここから始めなければならない。

そのためには、まず、民主党の解体的改革を断行することが必要である。

水と油が同居していたのでは、有権者は投票しようがない。

この党の解体から日本政治の再生が始まると言っても過言ではない。

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巨大国民犠牲で議会スピーチ券買い求める愚

この国の民主主義は破壊されている。

日本は民主主義とは名ばかりの非民主国家になってしまっている。

昨年４月に消費税の税率が８％に引き上げられたが、これを法定化したのは野田佳彦政権である。

野田佳彦氏は２００９年８月の総選挙の際に、

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」

と絶叫した、その本人である。

その人物が、シロアリを一匹も退治しないまま、消費税増税に突き進んだ。

ここから日本の民主主義は根底から崩壊することになった。

２０１０年の沖縄知事選で、仲井真弘多氏は普天間飛行場の移設先を県外に求めることを公約とした。

この仲井真氏が任期満了を目前に控えた２０１３年１２月に、辺野古海岸の埋め立て申請を承認して辺野古米軍基地建設にゴーサインを出した。

沖縄では、２０１０年と２０１４年の知事選、名護市長選、名護市議選のすべてにおいて、辺野古米軍基地建設反対の住民意思が明確に示された。

さらに、２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選でも、辺野古米軍基地建設反対の意思が明示された。

このなかで、安倍晋三政権は、辺野古米軍基地建設を「粛々と」推進している。

そして、２０１２年１２月の総選挙。

安倍晋三自民党は、

「ウソつかない！

ＴＰＰ断固反対！

ブレない！

日本を耕す！！自民党」

のポスターを貼り巡らせて選挙を戦った。

その自民党代表の安倍晋三氏が、選挙から３ヵ月後の２０１３年３月１５日、ＴＰＰ交渉に参加することを決めた。

民主主義を根底から破壊する暴挙である。

安倍首相は、そもそも、日本を民主主義国家と考えていないのだろう。

安倍晋三自民党は、総選挙に際して、ＴＰＰについて「６項目」の公約を明示した。

その公約がこれだ。

http://goo.gl/Hk4Alg

わが党は、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確に示します。

ＴＰＰ交渉参加の判断基準

１ 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

２ 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

３ 国民皆保険制度を守る。

４ 食の安全安心の基準を守る。

５ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。

６ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍政権は選挙の際に「ＴＰＰ断固反対」と主張していたのに、ＴＰＰ交渉に参加することを決め、さらに、主権者に明示した６項目の約束を、ことごとく踏みにじろうとしている。

これを民主主義とは言わない。

日本は非民主主義国家に転落しているのである。

安倍晋三氏は４月下旬に訪米して、議会の上下両院合同会議でスピーチを行う。

歴史修正主義者には議会での演説機会を与えて来なかった米国議会が、安倍氏にスピーチの機会を与えるのは魂胆があるからだ。

日本がＴＰＰ交渉で完全譲歩することと引き替えに、議会でのスピーチ機会が与えられたのである。

日本の首相がこのような行動を取るなら、国益も国民の利益もすべてが吹き飛ぶ。

これを「国賊」と呼ぶのである。

ＴＰＰは、大資本の大資本による大資本のための制度でしかない。

日本の一般国民は、ＴＰＰによって甚大な被害を蒙る。

このような暴挙を許してよいわけがないのである。

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村山・鳩山元首相正論を正しく伝えないマスゴミ

４月２１日、東京都文京区にある鳩山会館で、「さとやま・草莽の会」第２回会合があり、村山富市元首相、鳩山友紀夫元首相、鈴木宗男元衆議院議員による講演が行われた。

会合には、「さとやま・草莽の会」の呼びかけ人である元参院議員の村上正邦氏、元公明党委員長の矢野絢也氏、元衆院議員の藤井裕久氏が出席し、ゲストとして元衆議院議員白川勝彦氏、早稲田大学教授春名幹夫氏、慶應大学教授小林節氏、元参院議員谷岡郁子氏、一水会代表木村三浩氏、中央大学客員教授稲村公望氏、ジャーナリストの田中龍作氏などが出席した。

私も出席させていただいた。

村山元首相から安倍首相が計画している戦後７０年談話についてのコメント、

鳩山友紀夫元首相から、クリミア訪問の真意について話があった。

鈴木宗男氏からは日ロ関係についての概説が示された。

村山富市元首相は、安倍晋三氏の７０年談話の意味、趣旨がよく分からないとの発言があった。

村山氏は、安倍氏の言動が「ブレている」ことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」

と言いながら、別の場面では、

「村山談話を見直す」

と発言し、ことさらに７０年談話への注目が集まるようにしているが、方向がはっきりしないことが問題であるとした。

「村山談話を継承する」なら、基本的な事項を省くことはおかしいが、安倍氏は本音では、「侵略」や「反省」、「おわび」を認めたくないという心理をもっているのではないかとの疑念を示した。

自分でさえすっかり忘れていたような戦後５０年の「村山談話」が、いま、ことさらにクローズアップされていること自体に驚きを禁じ得ない心境が吐露された。

鳩山友紀夫元首相は、日ロの関係改善、北方領土問題の解決に向けての行動として、クリミアを訪問したことを説明した。

日本の報道では、ロシアが一方的に悪で、クリミアのロシア編入が悪の政策であるとされているが、先方より訪問の招請があり、実際に現状を自分の目で見て確かめるために訪問したとの経緯が説明された。

日本ではロシアの力による併合とされ、ロシアが一方的に悪役とされているが、現地の人々の大半はロシアへの編入を歓迎しているのが実態である。

ウクライナで政変があり、ウクライナの公用語としてロシア語が禁止される可能性が高まり、ロシア語を使用する住民が多数であるクリミアでは、住民の間から、ロシアへの編入を求める声が発せられ、その声を背景に住民投票が実施され、ロシアへの編入が決まった。

そもそも、ウクライナで発生した政変の裏側には、米国を中心とする外国勢力の介入、画策があったと考えられており、反政府デモが暴徒化してデモ隊と政府部隊の双方に死者が出たが、その銃弾が同一のものであり、いずれもデモ隊の側による殺傷であったとの推察も行われている。

この暴動を契機にヤヌコビッチ政権が倒されて暫定政権が樹立されたが、この暫定政権が、いわゆる「ウクライナ化政策」を実行して、ロシア系住民が迫害される事態が生まれている。

鳩山氏は、こうした事実が、日本をはじめとする西側諸国で正確に伝えられていない点への注意を喚起した。

鈴木宗男元衆院議員は日ロ間の領土問題解決、日ロの平和条約締結に向けての道筋と、その文脈における鳩山氏のクリミア訪問の意義を解説した。

ウクライナ政変およびロシアによるクリミア編入を受けて、米国をはじめとする西側諸国が、ロシアに対する経済制裁を実行し、日本もこの政策に加わったことで、日ロの領土問題解決に向けての動きが頓挫してしまった。

日本政府は冷戦時代においては、北方領土問題について、四島一括返還の主張を示してきたが、冷戦終結後の日ロ関係においては、１９５６年宣言をベースにしており、四島の帰属を明確にしたうえで平和条約締結に進むという方式が採用されている。

鈴木氏はこの点に対する認識を強く求めた。

２００１年３月２５日に森喜朗首相とロシアのプーチン大統領が会談し、「イルクーツク声明」が採択された。

「イルクーツク声明」においては、

・１９５６年の日ソ共同宣言が条約交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認

・１９９３年の東京宣言に基づき、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結する方向を確認

した。

いわゆる、北方領土問題の段階的解決の道筋が明確化されたことを鈴木氏は強調した。

そのうえで、鈴木氏は安倍首相が日米首脳会談において、対ロ経済政策の中止を提案するべきであると提案した。

ロシアとの関係悪化により、北方領土問題の解決が大幅に遠のいている現状に対する懸念を強調するとともに、鳩山元首相のクリミア訪問が、断絶しかかっている日ロ関係の維持、発展にとって、極めて有効な対応策になったことを強調した。

私たちが気をつけなければならないことは、マスメディアが報じる情報というものが、著しく偏ったものであることを知ることである。

マスメディアが、同質の情報を流し続けると、一般市民は、その情報だけが真実であるかのように受け取ってしまう。

「鳩山元首相のクリミア訪問はけしからん」

「安倍首相が、日本の自虐史観を是正するために、アジアへの「侵略」、「痛切な反省」、「おわび」を否定することは正しい行動である」

などという情報だけが広範に流布されると、知らぬ間に、その主張が「自分の主張」になってしまう。

国民の側の資質の問題でもあるが、このような形で、いとも簡単にマインドｋントロール＝洗脳されてしまうと、国家は主権者の意思と離れて、暴走を始めてしまうものなのだ。

塩野七生氏が

「ルネッサンスとは一言でいえば「すべてを疑うこと」だ」

と指摘されたが、私たちは、日本の進路を誤らぬために、いま、すべての情報、とりわけ、マスメディアが流布する情報を、

「すべて疑う」

必要がある。

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安倍政権は政府保有米国債売却を決断せよ

４月１５日、米国財務省が発表した国際資本収支統計で、２月末の米国債保有高は、日本が１兆２２４４億ドル（約１４５兆７０００億円）となり、リーマン・ショック直前の２００８年８月以来、６年半ぶりにトップになったことが明らかになった。

メディアは、日本の米国債保有が世界一位に「返り咲いた」などと表現して、日本にとっての「吉報」であるかのように伝えているが、論評にも堪えない低質な情報である。

報道は、

「成長鈍化で国内への外貨流入が細り、人民元安の傾向が進む中、以前のような元売り・ドル買いの為替介入がなくなってきていることが要因」

などとするが、これも完全な事実誤認である。

たとえば、人民元円レートを見ると、２０１１年３月に１人民元＝１１．７円だったのが、２０１４年１２月には１人民元＝１９．８円に、人民元が大幅上昇している。

中国人にとってみれば、訪日して消費を行う際の購買力が、わずか４年足らずの間に２倍近くに跳ね上がっている。

この中国人観光客が「爆買い」と呼ばれる消費激増を実行して、消費税増税不況に苦しむ日本の消費業界を救済していることがよく知られている。

政府の外貨準備高で言えば、中国がダントツ一位の約４兆ドル。

日本は３分の１の１．３兆ドルである。

日本は外貨準備の大半を米国国債で保有している。

中国の外貨準備が約４兆ドルも存在するなかで、米国国債の保有は中国全体で１．２兆ドルにとどまっている。

中国は外貨準備の保有構成（ポートフォリオ）を多様化しているのである。

日本政府が外貨準備で米国国債を保有している経緯は次の通りである。

２０１２年まで、円ドルレートは、円高・ドル安傾向で推移した。この過程で、日本政府は円高の進行を食い止めるという名目の下で、

ドル買い・円売りの為替介入を続けてきた。

日本政府が日銀からお金を借りて、米ドルを買うのである。

具体的な保有は米国国債である。

政府が日銀からお金を借りて米国国債を購入する。

これが、政府による外為市場でのドル買い＝円売り介入である。

２００７年６月の時点で日本政府は外貨準備を９１３６億ドル保有していた。

当時の為替レート１ドル＝１２４円で換算して、１１３兆円のドル資産を保有していた。

この２００７年６月から２０１２年１月までの４年半の間に、日本政府はさらに米ドル資産を３９３１億ドル買い増しした。

政府が米ドル資産を追加購入した際の為替レートは、平均すると１ドル＝１００円程度だった。

つまり、日本政府は約３９兆円のお金を注ぎ込んで、３９３１億ドルの米ドル資産＝米国国債を追加購入したのである。

２００７年６月時点で日本政府が保有していた米ドル資産＝外貨準備高が９１３６億ドル＝１１３兆円で、ここに３９兆円の資金を注ぎ込んで、日本政府の外貨準備高は１兆３０６７億ドルに膨らんだ。

円資金では１１３兆円に３９兆円を追加投入したから、１５２兆円の元手がかかっている。

ところが、２０１２年１月には、大幅に円高・ドル安が進行していた。

１ドル＝７５円にまで円高・ドル安が進行したのである。

その結果、１兆３０６７億ドルに達した、日本政府が保有する米ドル資産の円換算金額が、なんと９８兆円に目減りしたのである。

１５２兆円の元手で購入した米ドル資産の時価評価額が、なんと、たったの９８兆円に減少してしまったのだ。

日本政府の米国国債投機で、４年半で５３兆円の巨大損失を計上したのである。

このような投機損失など前代未聞である。

民間の投資顧問会社であれば、１０００億円の損失を出しただけで大騒ぎである。

それに対して、日本政府の投資損失は、わずか４年半で５３兆円。

１０００億円の投資損失の、なんと５３０倍の超巨大損失が生まれたのである。

米国では政府による外国為替介入に対して、厳しい制約と監視がある。

「儲かる介入は良い介入、損する介入は悪い介入」

として、政府の外為介入での損失を議会が許さない。

為替レートが行き過ぎた上昇、下落を示したときに外為介入は行われる。

ドル高が行き過ぎたときにドルを売って日本円を買う。

ドル高の行き過ぎが是正されればドルは下がり、円は上昇する。

この局面で、介入して購入した円を売れば、為替利益を獲得できる。

これが「良い為替介入」である。

日本政府が、値下がりするドルを買い続けて、巨大な為替損失を生み出すことなど、まさに言語道断。

厳罰に処されなければならない、国民に対する背任行為なのだ。

しかし、日本では、５３兆円もの外為損失を計上したにもかかわらず、ただの一人も責任を問われていない。

その一方で、米国国債保有が世界一などと持ち上げる、馬鹿馬鹿しい報道が展開されているのである。

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安倍首相は自己利益のために国益を売り渡すのか

日本の国民生活を根底から破壊するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が妥結に向けて動いている。

鍵を握るのは米国の対応だが、民主、共和両党の超党派議員が、大統領に通商交渉の権限を一任する「大統領貿易促進権限（Ｔｒａｄｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ＝ＴＰＡ）」法案を議会に提出した。

米国では議会が通商に関する強い権限を握っている。

政府が外国と貿易に関するルールなどを決めた場合、米議会は個別の条文ごとに細かい修正を求めることができる。

ＴＰＰ交渉が妥結しても米国議会が妥結内容を修正する場合、政府は相手国と再交渉しなければならなくなる。

ＴＰＰ交渉参加国は、米議会がＴＰＡを認めなければ協定案に署名しないと指摘されている。

米政府と交渉してルールを取り決めても米議会にひっくり返される可能性があるからだ。

この意味で、米国議会にＴＰＡ法案が提出された意味は大きい。

議会には民主党を中心にＴＰＰに反対する主張が根強く、ＴＰＡ法案が可決されるかどうかは不透明であるが、ＴＰＡ法案が可決される場合にはＴＰＰが妥結に向けて大きく動き出す可能性が一気に高まる可能性が高い。

これと表裏一体の関係にあるのが安倍晋三氏の４月末の訪米に際しての米議会上下両院合同会議で演説機会の獲得であるとの指摘がある。

安倍首相は訪米の際に、米議会上下両院合同会議で演説する。

日本の首相が米議会で演説するのは、１９６１年６月の池田勇人首相以来５４年ぶり。

上下両院合同会議での演説は、日本の歴代首相の中では初めてである。

韓国の歴代大統領は過去６回も両院合同会議で演説しているが、日本の首相は演説機会を提供されてこなかった。

池田首相の前には、吉田茂首相、岸信介首相が議会で演説しているが、背景には米ソ冷戦の激化があった。

しかし、池田首相以降は日本の首相に議会演説の機会が与えられていない。

小泉首相は靖国参拝がネックになって機会を得られなかった。

安倍晋三氏が靖国参拝を実行したにもかかわらず議会演説の機会を得たの背景として指摘されているのが、ＴＰＰ交渉での日本譲歩のシナリオなのである。

これに呼応するかのように、日米の閣僚会合が４月１９、２０日に東京で開かれる。

４月２３日に参加国全体の首席交渉官会合が開かれることを踏まえて、その前に日米の交渉進展を明示することがＴＰＰ早期妥結に必要であるとの判断が働いている。

基本シナリオは安倍首相に議会演説の機会を与えることと引き換えに、日本の大幅譲歩を提示させ、これを材料に議会でのＴＰＡ法案を可決に持ち込むというものである。

米国はアジアにおける中国のプレゼンス拡大に対する警戒を強めている。

中国を含まないＴＰＰが米国のアジアへの影響力確保の最重要のツールとして位置付けられている。

日本の譲歩を見せることで、ＴＰＰに反対している民主党議員を懐柔する戦術が練られているわけだ。

こうした図式を見る限り、議会演説機会の獲得と引き換えに、日本がＴＰＰ交渉で大幅譲歩することは、安倍氏が自分の利益と引き換えに、国民の利益を売り渡すということになる。

これこそが、「売国の作法」なのだ。

国民の利益を失うくらいなら、議会での演説機会など蹴り飛ばす、

というのが「愛国者作法」である。

安倍氏の行動を見る限り、優先されるのは自分の利益であって、国民の利益ではないということになる。

とはいえ、安倍氏の行動は、これまでの安倍政権の基本からすれば理解しやすいものである。

安倍首相の基本は「対米隷属」である。

日本の主権者の意思を基礎に据えるのではなく、米国の命令が基礎に据えられているのだ。

原発を推進するのも米国の命令である。

自衛隊を米軍の支配下に組み入れて、米国が創作する戦争に自衛隊が駆り出される体制を整えるのも、米国の命令に基くものである。

沖縄県民が２０１０年以来のすべての名護市議選、名護市長選、沖縄知事選、および２０１３年の参院選、２０１４年の衆院選で、辺野古米軍基地建設拒絶の意思を明示しているのに、辺野古米軍基地建設を強行しているのも、ひとえに、これを米国が命令しているからである。

つまり、安倍首相の行動を日本国の首相の行動として理解することは困難である。

しかし、これを米国の植民地日本の総督の行動として理解するなら、すべての疑問は氷解する。

安倍政権は米国が用意したシナリオに沿って、日本の国益を売り渡すＴＰＰ参加に向けて、突き進んでいるのだと理解できる。

この安倍政権の暴走に対して、

「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」

http://tpphantai.com/join/

が違憲訴訟を５月１４日に提訴する見通しである。

一人でも多くの市民が会に参加して、国民生活を根幹から破壊するＴＰＰへの日本参加を阻止してゆかねばならない。

続きは本日の
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原発稼働・集団的自衛権・ＴＰＰ参加を阻止する

昨日、４月１７日、「孫崎チャンネル」に出させていただき、有益なご高話を拝聴させていただいた。

http://goo.gl/e83Nj8

原発、憲法、ＴＰＰ

消費税、基地、格差

の六大問題のうち、

原発、憲法、ＴＰＰ、基地の各問題について広範な解説、問題点の摘示、主張を示していただいた。

基本的な認識を共有させていただく。

原発については福井地方裁判所の樋口英明裁判長が、極めて重要かつ画期的な判断を示した。

樋口英明裁判長は、昨年５月２１日に、関西電力大飯原発３号機、４号機の運転差し止め訴訟で、運転差し止めを命ずる一審判決を示した。

さらに、本年４月１５日には、同じ関西電力高浜原発３号機、４号機の運転差し止め仮処分申請について、申し立てを認める仮処分を決定した。

この司法判断の重要性は、単に大飯原発、高浜原発の運転差し止めを命じただけではなく、原子力規制委員会が設定した規制基準に基づく原発再稼働全体について、規制基準が合理性を満たしていないことを明確に指摘した点にある。

安倍政権は「世界でもっとも厳格な」規制基準を設定し、その基準をクリアした原発を再稼働させる方針を示しているのだが、福井地方裁判所が示した判断は、その「世界でもっとも厳格な」規制基準が、

「原発の安全性を確保する」ものではない

ことを指摘したのである。

日本の原発が過酷事故を引き起こす原因として、もっとも懸念が持たれているのは、言うまでもなく地震と津波だ。

福島原発事故の原因は明らかにされていないが、地震と津波が影響したことは間違いない。

日本は世界有数の地震国であるから、いつ、再び東日本大震災クラスの地震が発生してもおかしくない。

したがって、原発の安全性確保とは、まずは、日本で発生し得る地震や津波に対する安全性確保でなければならないことは当然のことである。

地震の揺れの強さを測る尺度が「ガル」と呼ばれる単位である。

日本では２００８年に宮城岩手内陸地震で４０２２ガルの地震動を観測している。

このクラスの地震の揺れが、今後も日本各地で発生すると予想される。

したがって、原発の安全性を確保するには、

「最低でも」

この４０２２ガルの地震動に耐える設計になっていることが必要である。

誰にでも分かる判断である。

これ以下の規制基準で良いとする根拠を見出すことはできない。

ところが、原子力規制委員会が設定した規制基準は、４０２２ガルとかけ離れたものである。

再稼働のトップバッターとされる、鹿児島県所在の九州電力川内原発の場合、規制委員会の規制基準は６２０ガルでしかない。

樋口英明裁判長が運転差し止め命令を示した関西電力大飯原発の場合は、関西電力が１２６０ガルの地震動に耐える設計になっていると説明するが、それでも４０２２ガルには遠く及ばない。

４０２２ガルをはるかに超える水準に規制基準が定められているというなら理解できる。しかし、現実はそうではなく、４０２２ガルをはるかに下回る水準に規制基準が定められているのである。

これで、原発の安全性が確保されているとは、口が裂けても言えないのである。

原子力規制委員会の田中俊一委員長は、このことを認識しており、

「原発が安全とは言わない」

と言っている。

そう発言するなら、

「基本的に安全」

と言える水準にまで、規制基準のハードルを引き上げるべきだ。

何のために存在する規制基準であるのか

根本から認識を誤っているとしか言いようがない。

第二の問題は憲法破壊、集団的自衛権の問題である。

日本国憲法は、

「国際紛争を解決する手段として」、

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は永久に放棄する」

ことを定めている。

集団的自衛権の行使は、明らかにこの規定に反する。

日本は平和主義を決意した国家として、国際紛争については、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使によらず、平和的手段で解決することを守り抜くべきである。

これが、現行憲法の規定下における唯一の選択肢である。

安倍政権は憲法改定の手続きを経ることもなく、現行憲法を維持したまま、集団的自衛権の行使容認に突き進んだ。

このような政治的暴走が許されてよいわけがない。

続きは本日の
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予想通り翁長安倍会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ

辺野古の米軍基地建設は、

「粛々と進める」

のでなければ容認されるのか。

４月５日に菅義偉官房長官と翁長雄志沖縄県知事との会談が行われた。

菅官房長官が辺野古米軍基地建設を

「粛々と進める」

と発言すると、翁長雄志氏は

「上から目線の「粛々と」という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」

と述べた。

メディアは翁長氏の

「上から目線」発言をトップニュースで報道した。

沖縄の街では、

「翁長知事がんばれ」

の幟（のぼり）がはためいた。

翁長氏を英雄のように報道する姿が目立っている。

菅義偉氏は帰京して、

「「粛々と」という言葉を使わない」

と述べたが、その直後に安倍晋三氏が国会答弁で

「粛々と進める」と発言して批判を浴びて、「粛々と」という言葉をあえて使う必要はないと弁解した。

しかし、この会談での菅義偉氏と翁長雄志氏の

「粛々と」

発言の部分は、両者がともに用意した原稿を読んだものである。

二人の発言がともに台本に用意されていた疑いが濃厚である。

両者は、どこかの脚本家が用意した台詞（セリフ）を読み上げただけに過ぎなかった疑いが強い。

この「芝居」を通じて浮かび上がることは、

翁長雄志氏が政府に注文をつけたのは、辺野古米軍基地建設を「粛々と」進めることに対してだけであって、基地建設そのものを何が何でも阻止するとの意志はまったく感じられないものだった。

翁長雄志氏は

「辺野古に基地を造らせない」

ことを公約に掲げて知事選を戦い、沖縄県民はこの公約を信用して翁長氏を知事に選出した。

したがって、翁長氏が

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現できなければ、翁長氏の知事再選はあり得ない、

と考えるべきである。

その前に、翁長氏の県政の下で、辺野古基地建設が進行するなら、沖縄県民が翁長雄志氏の知事リコールに進むというのが、正道ということになるだろう。

沖縄には

「翁長タブー」

がある。

辺野古基地建設を阻止しようとする県民が、翁長雄志氏を批判することがタブーとされる空気が昨年夏からずっと広がっているのだ。

私は、沖縄県知事選に際して、このタブーを破った。

その理由は、ただひとつ。

「辺野古に基地を造らせない」

為である。

「辺野古に基地を造らせない」

という目標を実現するうえで、現在、もっとも有効な手法は、

沖縄県知事が埋め立て承認を撤回し、さらに、取り消すことである。

これ以上に有効な方法はない。

だから、知事選に際して、辺野古基地建設反対を求める人々は、翁長氏の選挙支援をするなら、翁長氏から、

間違いなく「埋め立て承認の撤回、取消」に進む確約を取るべきであると主張し続けた。

その理由は、翁長氏が「腹六分腹八分」を前面に掲げて、頑なに「埋め立て承認の撤回、取消の確約」を拒絶したからである

現在の沖縄の状況を見る限り、私が提起した懸念は、間違いなく現実のものになる。

４月１７日には、翁長氏が安倍晋三氏と会談することになったが、翁長氏は安倍首相に、はっきりと、

「埋め立て承認撤回および取消の方針」を伝えるべきである。

それが、沖縄県民に対して、

「辺野古に基地を造らせない」

と約束したことに見合う唯一の方策である。

４月４日付メルマガ記事

「翁長・安倍会談物別れでお茶を濁す極秘シナリオ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-7019.html

に記述したシナリオが現実化しつつあることを見落としてはならない。

続きは本日の
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4月17日午後9時『孫崎享チャンネル』乞うご高覧

元外務省国際情報局長である孫崎亨氏が、５月に新著を上梓される。

『日米開戦の正体――なぜ真珠湾攻撃という道を歩んだのか』
(祥伝社)

http://goo.gl/o1Jyta

帯には

「史上最悪の愚策を解き明かす」

とある。

タイトルを見るだけで強い関心をそそられる書である。

２月には、ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏と対談による共著書

『崖っぷち国家　日本の決断』（日本文芸社）

http://goo.gl/blzwAV

副題「安倍政権の暴走と自主独立への提言」

を出版されている。

精力的な執筆活動に敬意を表するとともに、高い見識、深い洞察、尊い真理探究に一人の市民として心より感謝を申し上げたい。

新著についてはまだ拝読させていただいていないので、刊行後に改めて紹介させていただきたい。

この孫崎亨氏がニコニコ動画で

「孫崎亨チャンネル」

を開設されている。

http://ch.nicovideo.jp/magosaki/live

このプログラムに、４月１７日（金）午後９時に出演させていただく。

http://t.co/iag5svv8EH

孫崎氏の特別のご配慮で、無料、一般公開されるということであるので、ぜひご高覧賜りたい。

番組では、私が孫崎氏にさまざまな問題について、お伺いをすることになると推察するが、日本の進路を誤らぬための方策について、私なりの意見も申し上げさせていただきたいと思っている。

孫崎氏はいまから１年余り前に

『小説外務省』（現代書館）

http://goo.gl/Qtmh81

を刊行されている。

尖閣問題の真相、深層を抉り出す、主要論点を網羅したノンフィクション小説である。

このなかに、孫崎氏の精力的な活動の底流にある哲学を垣間見せてくれる記述がある。

｢木阿弥の一族にとっては何より大事なのは、まず自己の自己に対する誠実であって、〔中略〕外に対する器用さは己れの心にたがうことを行うのを恐れる｣という考え方は西京寺の中でゆるぎない人生の道標になっていた。」

西京寺とは小説のなかでの孫崎氏の名である。

「自己の自己に対する誠実」

の言葉こそ、孫崎氏の行動を理解するキーワードであると考える。

原子力研究の道に進み、原子力の現実を直視して、京都大学原子炉実験所で原発廃絶に注力し続けてきた小出裕章氏の行動とも重なる。

経産省を離れて言論活動を展開する古賀茂明氏の行動も「自己の自己に対する誠実」が底流にあるように感じられる。

古賀氏は

「改革はするが戦争はしない」

ことを訴えている。

私は「改革」の中身が問題だと考える。

経済政策運営においては、「弱肉強食」の方向を目指すのか、「共生」の方向を目指すのか。

これが最重要の判断基準であると考える。

「改革」というのは「変える」ことだから、この言葉だけでは方向が分からない。

私は「弱肉強食」を目指す方向への「改革」には反対である。

この点で、古賀氏と主義主張を異にする部分がある。

しかし、古賀氏が示している

「自己の自己に対する誠実」

には賛同し、敬意を表している。

原発、集団的自衛権、辺野古、ＴＰＰ、消費税、格差

を私は基本六大問題と考えているが、この六大問題のうち、始めの四問題について、孫崎氏のお考えをお伺いしたいと考えている。

そして、この問題について日本が針路を誤らぬために、どのような政治の変化が必要なのか、

そして、そのためにどのような政治活動が必要なのか、

について、孫崎氏のご教示を賜りたいと考えている。

ぜひ、ご高覧賜り、主権者が主導する政治変革の行動に参画していただきたいと思う。

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現代日本の良心福井地裁樋口英明裁判長を守れ

原発

憲法

ＴＰＰ

消費税

基地

格差

これが日本の未来を決める六大問題だ。

安倍政権が衆参両院を支配して、強引な政策運営を示しているが、自民党を積極支持している主権者は１７．４％、公明党を合わせても２４．７％だ（２０１４年１２月総選挙比例代表絶対得票率）。

主権者のなかでの最大勢力は選挙権を放棄した人々で４７．３％に達する。

選挙に行って自公以外の政党に投票した主権者が２８．０％だった。

つまり、安倍政権与党を積極支持していない主権者が全体の７５．３％に達するのだ。

国会は国権の最高機関だから、衆参両院の多数議席を占有している安倍政権与党が政策運営の主導権を握ることは避けられないのだが、その結果として、主権者多数の意思に反する政治運営が現実化することは、日本の主権者にとっての不幸である。

４７．３％もの主権者が投票権を放棄した最大の理由は、野党第一党が崩壊しているからだ。

いまの民主党こそ、日本政治を破壊したＡ級戦犯であり、早期に解党の手続きを取るべきである。

統一地方選後半戦で、主権者は、はっきりと民主党に退場を命するべきだ。

民主党をせん滅することにより、日本政治は「甦（よみがえ）り」に波動に移行することができるのだ。

日本国憲法第１３条は、

「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利について、国が立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」

ことを定めている。

この

「生命、自由、及び幸福追求に対する国民の権利」

にもっとも重大な影響を与えるのが、

原発と戦争

である。

この原発について、福井地方裁判所の樋口英明裁判長は、昨年５月２１日に、画期的な判決を言い渡した。

福井県に所在する関西電力大飯原発３、４号機運転差止請求事件に対する判決で、

「大飯発電所３号機及び４号機の原子炉を運転してはならない」

とする判決を言い渡したのである。

個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるとしたうえで、

人格権は、憲法上の権利である(１３条、２５条)

とした。

判決は、大飯原発の耐震性能が１２６０ガル以下の地震動に対応するものでしかないことについて、２００８年に発生した岩手宮城内陸地震で４０２２ガルの地震動を観測したことを指摘して、

基準地震動を超える地震が、大飯原発に到来しないというのは、根拠のない楽観的見通しにしかすぎないと断じた。

そのうえで、

本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残る

として、大飯原発３、４号機の運転差止命令を示したのである。

この樋口英明裁判長が、本日４月１４日、２０１６年早期にも再稼働が予定されている、同じ関西電力の高浜原発３、４号機について、再稼働の即時差し止めを命ずる仮処分決定を示したのである。

同じ裁判長が二度、画期的な判決を示したのである。

今回の判決でさらに画期的であるのは、原子力規制委員会が設定した新規制基準そのものについて、

「緩やかにすぎ、これに適合しても本件原発の安全性は確保されていない」

「新規制基準は合理性を欠く」

と断じたことだ。

私は本ブログ、メルマガで、

「原子力規制委員会の規制基準が原発の安全性を確保するものになっていないことから、原発の再稼働を認めるべきではない」

と主張してきたが、日本の裁判所が正式にこの判断を示したのである。

適正、かつ、正当な判断であり、日本の主権者は、原発再稼働を体を張ってでも阻止しなければならない。

続きは本日の
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統一地方選自民勝利最大功労者は腐った民主党

統一地方選の前半戦が１２日に投票日を迎えた。

１０道県知事選、４１道府県議選、５政令市長選、１７政令市議選が実施され、結果が明らかになった。

知事選があった１０道県では現職がすべて勝利した。

与野党対決型になった北海道と大分県でも、自公が支援する現職候補が再選を果たした。

自民党は党本部や地方組織が推薦した１０知事選で全勝し、４１道府県議選（総定数２２８４）で、２４年ぶりに総定数の半数以上となる１１５３議席を獲得した。

安倍首相は与党の勝利を高らかに宣言している。

選挙で大事なのはあくまでも結果だから、結果から見て、安倍政権与党の勝利という事実は動かせない。

しかし、その解釈となると、安倍首相が述べるように、与党が支持されたものとは必ずしも言えない。

これは、２０１２年１２月総選挙、２０１３年７月参院選、２０１４年１２月総選挙に共通して言えることだが、安倍政権与党に１票を投じて安倍政権支持の意思を積極的に示した主権者は驚くほど少ないのである。

少ない支持しか得ていないのに、多数の議席を確保している最大の理由は、主権者の多くが投票所に足を運んでいないことにある。

このなかには、政治に無関心で、主権者としての責任を果たそうと考えない人々が含まれる。

これは主権者の側の重大な問題であるが、投票所に足を運ばなかった主権者の多くがこの範疇に分類されるわけではない。

投票したい候補者がいないから投票所に足を運ばないのである。

その最大の責任は民主党にある。

野党代表の民主党に主権者を引き付ける魅力がないのだ。

統一地方選前半戦で自公与党を大勝させた最大の功労者は実は民主党なのだ。

統一地方選結果は民主党の終焉を意味すると言って良いだろう。

２００９年の日本政治刷新の第一歩を記した政権交代の偉業を破壊したのが、現在の民主党である。

主権者と

「シロアリを退治しないで消費税を上げない」

と約束しておきながら、その約束を踏みにじって

「シロアリ退治なき消費税増税」

に突き進んだ。

政権交代を実現した最大の功労者である小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏に毒矢を放ち、大臣ポストを私物化したのが現在の民主党である。

この民主党が主権者から完全に見放されている。

統一地方選後半戦でも、民主党は大惨敗を続けるだろう。

マーフィーの法則の「最後の法則」がこれだ。

「だめになりそうなことが案外うまくいっている場合、だめになってしまった方が、結局は得なことが多い」

民主党を終焉させ、

「たしかな野党」

を創設する。

このことによって、日本政治は再復活するのである。

北海道と大分で与野党対立型の知事選が展開された。

しかし、盛り上がりに欠いた。

それは、自公に対峙する勢力の中心に民主党が位置していたからだ。

多くの主権者においては、自民党を嫌う気持ちよりも、民主党を嫌う気持ちが強い。

安倍政権の政治を支持はしないが、わざわざ投票所にまで足を運んで、民主党に投票しようという気持ちが湧かないのである。

自民党と民主党のどちらがより嫌いか、

と問われれば、即座に

「民主党」

と答える主権者が激増しているのだ。

いま、代表の座に居座っているのが岡田克也氏であるが、岡田氏も小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏の尽力で有力閣僚のポストを得たくせに、小沢氏と鳩山氏に毒矢を放った張本人の一人である。

現在の民主党が本格的に消滅するとき、日本政治の新しい夜明けが訪れるはずである。

予想通りの統一地方選結果である。

この現実を冷静に分析して、一日も早く、主権者の意思を正面から吸い上げる本格野党を創設しなければならない。

統一地方選後半戦で、民主党がさらに大敗することで、この動きが加速されることになるだろう。

続きは本日の
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ＴＰＰに前のめりＡＩＩＢに尻込みの対米隷属外交

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の創設に対して安倍政権は流れを読み誤った。

安倍政権はＡＩＩＢ設立と距離を置く米国に追従してＡＩＩＢへの参加を見送ったが、米国を除く世界の主要国はＡＩＩＢに参画することを決めた。

日本政府は米国以外のＧ７諸国もＡＩＩＢに参加しないと推定していたが、この判断を誤ったのである。

ＡＩＩＢの制度がどのように設定されるかが不透明である、ＡＩＩＢのガバナンスの透明性が確保されるか分からないから、あわてて参加する必要がないと説明するが、この説明に違和感を覚えた識者が多い。

制度がどのように設定されるか分からない、ガバナンスの透明性が確保されるか分からない、という懸念は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にそのまま当てはまる懸念である。

しかも、ＴＰＰの場合は、交渉内容が秘匿され、主権者に公開されない。

基本的に民主主義に反する根本性格を有するものである。

安倍政権はＴＰＰに関して、２０１２年１２月の総選挙に際して、６項目の公約を明示している。

この６項目のひとつに、日本が政策的に守るべき５品目の関税撤廃例外品目を明示していた。

ところが、最近の報道では、

「６項目の公約」が「５項目の品目」

に置き換えられている。

６項目の公約のなかの、関税撤廃例外品目以外の５項目がまったく報道されなくなっているのだ。

この情報操作、情報誘導に加担しているのがＮＨＫである。

ＮＨＫが報道から排除した６項目の公約のなかの残りの５項目のなかに、日本が国家の主権を失う重大な事項が含まれている。

この点は後段で触れる。

ＴＰＰは日本国民に対して取り返しのつかない損失を与えるものであり、しかも、透明性も確保されず、制度がどのように設定されるかも分からないものである。

このＴＰＰには、主権者の反対を押し切って交渉に参加しておいて、ＡＩＩＢには参加しないというのは、論理的にはまったく整合性の取れない対応である。

整合性が取れているということで言えば、ただひとつ、米国の顔色を窺うという点でだけは整合性が取れている。

要するに、安倍政権は独自の判断で動いているのではないのだ。

米国の命令に従っているだけなのである。

日本の主権者は、日本政府の対応として、

ただひたすら、米国にひれ伏し、米国の命令に従う政策運営

を、是とするか、非とするか、判断するべきである。

日本の主権者にとってもっとも重大な問題は、

「日本の独立」

http://goo.gl/LtyS9

である。

敗戦から７０年を迎える２０１５年。

安倍政権はいまなお、米国にひれ伏し、米国に隷従する基本姿勢を貫いている。

たしかに、日本国民のなかに、米国は強い国だから、すべてにおいて、米国に服従していればいいのだと考える人は存在する。

それはひとつの見解、判断であろう。

しかし、それではないと考える人々もいる。

米国と敵対する必要はないが、日本のことを決めるのに、すべてを米国の言いなりにするべきではないと考える人々が存在するのだ。

「日本のことは日本が決める」

これを基本に置くべきだと考える人々がいる。

これが「真の独立」なのだ、

と考えるのである。

世界の主要国がＡＩＩＢに参加するのは、中国の経済的地位が飛躍的に向上したからである。

中国経済は２０１０年に日本の経済規模を超え、２０１５年には日本の経済規模の２倍以上に拡大する。

世界経済における中国経済のプレゼンスは飛躍的に高まっている。

世界経済の成長のセンターがアジアになることは明確である。

日本もアジアの成長の恩恵を受ける最重要国のひとつである。

日本が隣国である中国との「戦略的互恵」関係を発展させることが、日本の主権者の利益に適う。

米国の命令にただ服従するだけで、日本が持つべき視点を見失っていることは、安倍政権の致命的な欠陥であると言わざるを得ない。

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株価上昇でも市民の生活実感は不況そのもの

４月１０日、日経平均株価が一時２万円の大台に乗せた。

２０１２年１１月１４日の終値は８６６４円だった。

この日、野田佳彦氏と安倍晋三氏の党首討論があり、衆議院解散の判断が示された。

あれから２年半の時間が経過して、株価は２．３倍の水準に上昇した。

私が執筆している

『金利・為替・株価特報』

http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html

では、本年２月１２日執筆の２月１６日号で株価見通しを「中立」から「上昇」に変更し、３月１２日執筆の３月１６日号で日経平均株価の目標水準を２２５００円と提示したから、予測通りの株価上昇が生じている。

『金利・為替・株価特報』では、２０１３年１１月に、

「年末にかけての掉尾の一振」

と

「年初からの株価下落基調」

を予測し、５月１２日号で、

「下落」から「上昇」への転換の予測

を提示した。

１０月１４日号で見通しを

「上昇」から「中立」に転換し、

この２月１６日号で「上昇」に転換した。

予測通りの市場推移が続いている。

朝日新聞は株価上昇を、

「熱気なき株２万円　消費に慎重、好景気「ぴんと来ない」」

http://www.asahi.com/articles/ASH4B5HSLH4BUTIL04J.html

のタイトルで報道している。

市民に景気回復の実感はない。

株価上昇に「ぴんと来ない」と感じるのは実態に即していると言えるだろう。

それでも株価は上昇している。

その理由はどこにあるのか。

大きな理由が三つある。

第一は、２０１２年１１月時点の株価が不当な安値であったこと。

野田政権の経済政策により、株価が不当に安い価格に抑圧されていたのである。

第二は、２０１２年１１月以降、為替レートが大幅円安に振れたこと。

過去１０年、日本の株価は為替レートに完全連動して推移してきた。

円安が株高、円高が株安をもたらしてきた。

急激な円安が進行したことで株価上昇が生じたのである。

輸出製造業の企業収益の為替感応度が高いことが大きな要因になっている。

そして、第三は、直近の株高の要因であるが、原油価格の大幅下落である。

世界的に株高が強まる現象が広がっているが、その背景として、世界的な金融緩和基調の強まりに加えて、原油価格急落の影響が大きいことを、実は無視できないのである。

『金利・為替・株価特報』２０１５年４月１３日号には、この点についての分析も示されている。

私はこれを「原油安の配当」と表現している。

株価は基本的に企業収益動向を反映するものである。

市民に景気回復の実感がないのに、株価が上昇するのは、株価が市民の景気実感を反映するものではなく、企業収益動向を反映するものだからなのである。

現代の経済政策における最重要のテーマの一つは、間違いなく

「分配」

の問題である。

フランスの経済学者であるトマ・ピケティ氏が

『２１世紀の資本』

http://goo.gl/Kh4v0o

で分配の問題に焦点を当て、この問題が一躍脚光を浴びることになった。

私は２０１２年に上梓したジャーナリストの斎藤貴男氏との共著書

『消費税増税「乱」は終わらない』（同時代社）

http://goo.gl/8ncjJ

に、経済政策の主要課題が、

「成長」と「分配」

であることを指摘している。（６６ページ）

経済政策上、「分配」の問題がおろそかにされていることを批判し、「分配」問題こそ、現代経済において、経済政策が最重要視すべき問題であることを主張した。

株価が上昇すること自体は、決して悪いことであると言わないが、問題は株価が上昇しているにもかかわらず、社会の主人公である「市民」の生活が改善されていないことである。

これは、「生産」の結果として生み出される果実である「所得」の「分配」に歪みが生じているからなのである。

株価が上昇するのは「果実」の収穫が増えているからなのだが、その「果実」を「労働」と「資本」に「分配」する部分に、大きな「歪み」が発生している。

経済政策が光を当てなければならないのは、この「分配」のあり方なのである。

続きは本日の
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砂上の楼閣安倍晋三政権瓦解の日は遠くない

４月５日の、菅義偉官房長官と沖縄県翁長雄志知事との会談で、翁長氏が沖縄県民の強い思いを口にした。

「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」

まさにその通りである。

この核心を衝く言葉を受けて、菅義偉氏も、６日の記者会見で、

「上から目線と感じられるのであれば表現は変えるべきだろう。不快な思いを与えたということであれば使うべきではないだろう」

と述べた。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設しようとしている安倍晋三政権は、民主主義の根幹をまるで理解していない。

日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。

しかし、この規定は、日本が独立国ではなく、米国の占領地、米国の植民地であることを示すものである。

日本が独立国であるなら、その基本法は憲法であり、憲法の原理に沿って政治を運営するのが独立国の政府の本来の行動である。

ところが、安倍政権は憲法ではなく、日米地位協定の上に立って政治を運営している。

安倍晋三氏は４月８日の参議院予算委員会質疑で、

松田公太議員が、辺野古に基地を設置するための法整備の必要性を問いただしたのに対し、

「すでにある法令にのっとって、これは粛々と進めているので、上乗せして法律を作る必要はない」

と答弁した。

日米地位協定の規定を踏まえて、日米政府が辺野古海岸を破壊して米軍基地を新設することで合意したのだから、地元住民、地方自治体が反対しようと、米軍基地建設を強行することが合法措置なのだと言うのだろう。

だから、「粛々と」米軍基地建設を強行する考えなのだと強弁する。

そして、基地建設を強行する拠り所が、仲井真前知事が出した

「埋め立て承認」

である。

知事が「埋め立て承認」を出したことを「盾」に取って、米軍基地建設を強行している。

しかし、この「埋め立て承認」そのものが、正統性のかけらもない代物なのである。

仲井真弘多氏は、知事選での県民との約束を踏みにじって「埋め立て承認」を出した。

まさに「裏切りの知事」、「裏切りの埋め立て承認」なのだ。

蚊からこそ、仲井真氏は病院に逃げ隠れしたり、沖縄に帰っても公邸に引きこもっていなければならなかったのだ。

民主主義＝主権在民の基本は、

「主権者の判断がすべての基準である」

ということだ。

日米政府が合意しようと、沖縄県民、名護市民の同意がなければ、基地建設を強行してよいわけがない。

このような、ものごとの根本、ものごとの本質を理解していない、あるいは、踏みにじるところに、安倍政治の危うさ、安倍政治の根本欠陥がある。

そして、安倍晋三氏の致命的な欠陥は、

「ものごとに対する真摯な姿勢」

「ものごとに対する謙虚な姿勢」

がないことである。

ぺらぺらぺらぺら、言葉をまくし立てれば良いというものではない。

「巧言令色鮮し仁」

である。

４月５日の菅－翁長会談の詳細を、安倍晋三氏は確認していないのだ。

この会談の詳細を安倍氏が把握していれば、国会答弁で

「米軍基地建設を粛々と進める」

とは言わない。

まさに、上から目線で、この問題について、詳細を丹念に確認するという、基礎作業さえ、安倍氏は怠っているのだろう。

この点を追及された安倍晋三氏は、９日の予算委員会で、

「政府として粛々という言葉を使っていたので答弁で使ったが、上から目線的な雰囲気があるのでやめてもらいたいということであれば、あえて私も使う必要はないと思う」

と述べた。

歯車が完全にずれてしまっている。

これを

「政権の驕り」、「政権の緩み」

という。

こうした「驕り」と「緩み」が政権を瓦解させる重大な契機になるのである。

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結論は無数にあることを教えるのが真の教育

子どもは未来を創る宝である。

社会にとって、子どもは希望であり、輝きである。

その子どもたちをどのように育てるのか。

これが大人の責任であり責務である。

教育の重要性は何にも増して重い。

日本はかつて道を誤った。

戦争に突き進む道を歩んでしまった。

その過ちをもたらした大きな原因のひとつに

「偏った教育」

があった。

敗戦後の日本は、この反省の上に出発した。

その集大成が日本国憲法である。

憲法の成り立ちを問題にする意見がある。

憲法は自主的に制定するのが筋である。

それが独立国の矜持というものである。

しかし、残念ながら、敗戦直後の日本に、それだけの力があったのかどうか。

それだけの見識、良識があったのかどうか。

はなはだ疑問である。

現実に、日本国憲法の制定に際しては、ＧＨＱの関与が大きかった。

しかし、そのことによって、たぐい稀なる価値ある憲法が制定された。

憲法制定に際しては、必要な手続きが取られた。

国会の審議を経て憲法は制定されているのであり、憲法としての最低限の条件はクリアしていると言ってよい。

制定に際して、ＧＨＱの関与が大きかったという問題は残るが、何よりも大事なことは、最終的に日本の主権者がこの憲法をどう位置付けるかという問題である。

日本の主権者は、日本国憲法の価値を認め、日本国憲法を国の基本法として認める判断を下してきた。

この意味で、日本国憲法は十分な正統性を有している。

憲法は三つの根本原理を定めている。

平和主義

主権在民

基本的人権の尊重

である。

そして、基本的人権の尊重の重要な骨格となっているのが、

第十九条　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

そして、

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

であるが、安倍晋三氏が目論んでいる憲法改定案では、大きく書き換えられる。

第十九条 思想及び良心の自由は、保障する。

第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。

２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。

となる。

思想及び良心の自由が侵害され、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由が著しく侵害される惧れが格段に高まるのである。

文部科学省が中学校教科書の検定結果を公表した。

社会科の全教科書に竹島と尖閣諸島が登場し、多くが「固有の領土」と書いた。

教科書づくりの指針となる学習指導要領解説書は、本来は抽象的な表現が多いが、

竹島については「わが国固有の領土だが、不法に占拠されている」

尖閣諸島については、「わが国固有の領土で、領有権の問題は存在しない」

と具体的に書き込まれた。

検定に合格しないと教科書として認められないため、教科書編集者は文科省の方針に従わざるを得ない。

そして、その教科書が学校の授業で使われる。

尖閣諸島の日本領有は米国が認めていない。

米国は尖閣諸島を領有権係争地としている。

韓国が竹島領有を宣言したのは１９５２年１月。

日本が独立を回復する直前に韓国が、いわゆる「李承晩ライン」を宣言して竹島を韓国領有とした。

この行動を無効とはしなかったのが米国である。

米国は竹島についても、その領有権について明確なスタンスを示していない。

教育において大事なことは、ものごとについて、多様な主張、多様な見解があることを認識させ、そのなかで、「中立・公正・正義」についての考察を深めさせることである。

ひとつの主張、ひとつの見解だけを「絶対的真実」として盲信させ、他の見解、他の主張を排斥することを教えることは、教育として「愚の骨頂」と言わざるを得ない。

こんな「愚の骨頂」の教育を振りかざそうとすることは、まさに「亡国の行為」と言わざるを得ない。

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橋下維新・辺野古・ＡＩＩＢに見るエネルギー転換

皆既月食は古いエネルギーを封印して、新しいエネルギーを引き出す契機になるとも言われる。

満開の桜を照らす月光が消えて闇を創り出し、新旧のエネルギーの流れが転換して新しい月光が桜の花を浮かび上がらせた。

４月４日を転換点に、大きな流れの変化が広がり始める予兆が感じられる。

大阪では、大阪維新、維新の会の上西百合子衆議院議員が維新を除名された。

維新の橋下徹代表と上西百合子衆院議員の会見には、途上から上西氏の公設秘書である。家城大心氏も同席した。

この会見で、上西議員の問題行動の輪郭が明らかにされたが、いくつか重要な疑問点が残されることになった。

その点は措くとして、維新は上西議員を除名処分とした。

上西議員は議員辞職を拒絶して国会議員の職に留まる方針を表明しているが、維新は極めて重要な局面で手痛いイメージダウンを受けることになった。

大阪都構想の住民投票が５月１７日に実施される。

公明党は大阪都構想に反対の見解を示していたが、昨年１２月の総選挙で、維新が公明党と広範な選挙協力を実施したことを受けて態度を変えたと見られる。

その結果として住民投票が実施されることになったのだが、大阪都構想が実現すれば、橋下氏は国政に転じて、安倍政権の憲法改定に協力するのではないかと見られている。

この意味で、大阪都構想の実現可否は、そのこと自体よりも重要な意味合いを持つ重要事項になっている。

この大阪都構想に対する支持が、今回の上西議員の騒動を契機に、大逆転し始めている。

転換点になったのは４月３日の記者会見であろう。

第二に、４月５日、菅義偉官房長官が沖縄県の翁長雄志知事と会談した。

知事選の前に菅氏は翁長氏と面談しているが、翁長氏の知事当選後は初めての会談であった。

この会談の冒頭で、翁長氏が極めて意味のある一言を発した。

「上から目線の『粛々』という言葉を使えば使うほど、県民の心は離れて、怒りは増幅していくのではないか」

まさにその通りである。

翁長氏は、本当に

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を実現する考えを持つなら、基地建設を止めるための具体的、かつ、実効性のある行動を取るべきである。

それは、

「埋め立て承認を撤回」し、

検証の上、

「埋め立て承認を取り消す」

ことである。

これを実行すれば、菅義偉氏は、

「粛々と工事を進めること」

が出来なくなる。

菅氏は「粛々と工事を進める」拠り所が、

「埋め立て承認」

であることを明言している。

この拠り所を知事権限で外してやればよい。

それは、知事の独断専行ではない。

民意に裏付けられた正当な政治行動、政治判断である。

翁長氏が発した

「「粛々と」という上から目線の言葉」

によって、これまでの工事推進のエネルギーが封印され、工事を止めるエネルギーが新たに湧き出す可能性がある。

そして、もうひとつの重要変化がＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の発足である。

日本はＡＩＩＢに冷淡な対応を示し続けているが、世界の趨勢はＡＩＩＢへの参画である。

「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」

を掲げても、

「視野の広さ」

がなければ意味がない。

「視野狭窄」

で

「地球儀を俯瞰」

しても、全体を見失うだけである。

アジア経済における中国の比重は、いやがうえにも高まる。

日本は同じアジアの盟主として、中国と戦略的互恵の関係を深化、発展させることに注力するべきである。

ところが、安倍政権は中国との敵対関係だけを拡張し、日本の主権者に多大な損失を与えつつある。

この負のエネルギーが封印され、新しい、互恵と友好を促すエネルギーが、これから湧出することになるだろう。

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辺野古阻止が本気なら会談でなく撤回・取消断行だ

琉球新報が４月２日付紙面で、菅義偉官房長官への単独インタビューの内容を掲載した。

目新しい内容は皆無である。

菅氏の主張の骨格は、

仲井真弘多前知事から得た

「埋め立て承認」

があるから、これに基づいて、辺野古米軍基地建設を粛々と進める

というものである。

安倍政権は対米隷属政権である。

米国には服従する政権なのである。

分かりやすく言えば、日本の主権者の意思と米国の命令が異なるときに、米国の命令に従う政権なのである。

「日本の主権者が第一」

ではなく、

「日本の宗主国米国の命令が第一」

の政権なのである。

「主権国家日本を代表する政府」

ではなく、

「米国の植民地日本を代表する政府」

でしかない。

菅義偉氏の発言内容がこのことを如実に示している。

沖縄県知事の翁長雄志氏が、この考えを首尾一貫して示している菅義偉氏と会談して得られるものは何もないだろう。

メディアは、翁長雄志氏と菅義偉氏との会談、翁長雄志氏と安倍晋三氏との会談を大ニュースとして報道する準備を進めているが、それは、安倍政権による米軍基地建設強行を側面援助するためのプロモーション活動に過ぎない。

何よりも注意しなければならないことは、翁長雄志氏が

「辺野古に基地を造らせない」

という公約を闇に葬る方向に、これらのイベントを利用しないように監視を強化することである。

米国の植民地政府としての側面を鮮明に示す安倍晋三政権が基準に置いているのは、日本の基本法である日本国憲法ではなく、植民地日本の基本法である日米地位協定である。

日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、米国が日本国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、日本国土を米軍基地として提供させることに制限がない。

この規定は、日本が独立国ではなく、日本が米国の占領地、米国の植民地であることを意味するものである。

米国は、最終的に日本国内の民有地の強制使用もできる。

安倍政権は日本国憲法の規定に則って行動しているのではなく、日本が米国の植民地である「地位」を明示する「日米地位協定」に則って行動しているのである。

つまり、安倍政権は、沖縄県の主権者が、

「辺野古に基地を造らせない」

ことを、すべての選挙を通じて、明確に意思表示しているのに、この主権者の意思を無視して、辺野古に米軍基地を建設することを強行している。

安倍政権が依って立つ基盤は、日本国憲法ではなく、日米地位協定なのである。

その、安倍政権が、米軍基地建設を強行するうえで利用する、唯一の日本国憲法基準の拠り所が、

「沖縄県知事による埋め立て申請承認」

である。

この「埋め立て承認」は、前知事の仲井真弘多氏が出したものだ。

安倍政権はこの承認を唯一の拠り所として、主権者の意思を踏みにじる辺野古米軍基地建設を強行している。

しかし、この

「埋め立て承認」

自体が、いわば

「偽造小切手」

のような代物なのだ。

仲井真氏は２０１０年の知事選で、普天間の県外移設を公約として掲げて再選を果たした。

「辺野古に基地を造らない」

というのが、仲井真氏の選挙公約である。

その仲井真氏が、県民を裏切って出したのが、

「埋め立て承認」

なのである。

この経緯を菅義偉氏も安倍晋三氏も知っている。

つまり、小切手が偽造されたものと知りながら、その小切手を受け取り、小切手の権利を行使しようとしているのだ。

「辺野古に基地を造らせない」

ためにはどうすれば良いのか。

現状での選択肢はひとつしかない。

知事権限で、まず、「埋め立て承認」を「撤回する」ことだ。

知事選の結果を根拠に「埋め立て承認｣を「撤回する」ことは法的解釈として可能であると専門家も断言している。

そのうえで、検証委員会の結果を受けて「埋め立て承認」を「取り消す」ことだ。

もちろん、これで「辺野古に基地を造らせない」ということが確定するわけではない。

言ってみれば、これが「辺野古に基地を造らせない」という公約を守るための出発点になる。

そこから、国とのし烈な法廷闘争が始まるのである。

埋め立て承認を「撤回」もせず、「取り消し」もしなければ、何も始まらない。

菅氏は、「埋め立て承認」がある限り、粛々と米軍基地建設を進めると明言しているのだから、これ以外に、現状では方法がない。

ここに踏み込まないということは、「翁長氏が県民を騙している」と批判されても、反論の余地がないということになる。

菅氏と会談して、菅氏の考えを変えることができるなら意味がある。

しかし、その可能性はゼロパーセントではないのか。

官房長官との会談、首相との会談、の話題を過剰に取り上げることは、

「会談でお茶を濁す極秘シナリオ」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-a629.html

に協力することになる点を事前に十分踏まえておくべきだ。

続きは本日の
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古賀茂明氏の官僚天下り急膨張批判封じた古舘氏

古賀茂明氏は３月２７日の放送で、公務員の天下りの問題を論じようとした。

フリップまで用意されていたが、古館氏から時間がないとして説明を妨害された。

安倍政権の発足とともに、シロアリの繁殖が活発化している。

シロアリ、ハイエナ、ハゲタカが跋扈するのが安倍政権の特徴である。

日本の支配者は主権者ではなく、

米国と官僚と大資本

である。

この三者が、

ハゲタカ、シロアリ、ハイエナ

である。

米官業による日本支配

を排し、

主権者による支配

を打ち立てようとしたのが、２００９年に樹立された鳩山由紀夫政権である。

しかし、米官業の抵抗はすさまじかった。

この、

米・官・業

こそ、日本最大の抵抗勢力である。

鳩山由紀夫政権が提示した日本の改革案は画期的なものだった。

１．普天間の県外・国外移設方針

２．官僚天下りの根絶

３．企業団体献金の全面禁止

の方針を打ち出したのである。

この三つの施策こそ、

米・官・業による日本支配

を排除するための、具体的かつ有効な手段である。

米国は戦後７０年の時間が経過するいまなお、日本を植民地として扱い、軍隊を駐留させ、政治を支配している。

この米国の命令に土下座して服従しているのが安倍晋三政権である。

沖縄県民が辺野古米軍基地＝ＮＯの意思を明示しているのに、強硬に米軍基地建設を進めるのは、安倍晋三氏が米国に隷従しているからだ。

対米土下座外交が安倍政権の外交基本姿勢である。

官僚による日本支配を打破する決め手が

「天下りの根絶」

である。

官僚の天下りを根絶することにより、無駄な政府支出は排除され、業界と癒着した行政が排除される。

鳩山政権は「天下りの根絶」を公約に掲げ、

「シロアリ退治なくして消費税増税なし」

の方針を明確に提示したのである。

そして、大資本による政治支配を排除するための決定打が、

「企業団体献金の全面禁止」

である。

「企業献金」が認められているから、大資本が「カネの力」で政治を支配する。

これが、「政治とカネ」問題の核心である。

「本当の改革」の具体案を明示して、これを実行に移そうとしたために、鳩山政権は集中攻撃を受けた。

いまの日本では、「集中攻撃を受ける」ことは「正統性の証明」そのものなのである。

民主党の菅直人氏、野田佳彦氏が、この基本路線を破壊していった。

そして、安倍晋三政権が誕生して、すべては破壊し尽くされた。

これが、現在の惨状である。

このなかで、見落とせないことは、民主党の岡田克也氏が、日本政治を刷新する基本政策に対する最大の抵抗勢力であり続けたことである。

岡田克也氏は、天下り根絶に徹底的に抵抗した。

そして、企業団体献金の全面禁止に徹底的に抵抗した。

さらに、鳩山首相が明示した普天間の県外、国外移設方針に抵抗して、面従腹背で米国と手を結び、普天間の県外、国外移設方針を闇に葬ったのである。

日本政治を刷新するには、まずは、この腐った民主党を解体することが先決なのである。

続きは本日の
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民権Japan＝PPI（民権党創設構想）の提案

日本の未来を誤らないようにするため、主権者が立ち上がるべき時機が到来している。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差

の六大問題について、主権者の意思を現実政治に反映させてゆかなくてはならない。

安倍政権の最大の問題は、

議席は多いが、主権者の多数支持を得ていない

ことである。

メディアの世論調査はまったく信用できない。

総選挙で、安倍政権が得た得票率は

２４．７％（比例代表）

に過ぎない。

自民党単独では、

１７．４％

だ。

つまり、全有権者のなかで、安倍政権与党に投票した者は４分の１しかいない。

自民党に投票した者は１７％しかいない。

「民意の支持なき政権」

なのである。

安倍政権与党に投票しなかった７５％の主権者はどう行動したのか。

全体の約半分にあたる、４７％の主権者は選挙に行かなかった。

「参政権放棄」

である。

これでは、「民意に沿う政治」を実現することはできない。

主権者自身の反省と自覚が必要である。

しかし、主権者の責任だけを問うことはできない。

最大の問題は、

「主権者が積極的に投票したいと思う政治勢力が不在であった」

ことだ。

支援したい政党は存在していても、その政党が選挙区に候補者を立てていないケースが圧倒的に多かった。

自公に投票したくはないが、自公と対峙する勢力が、

「帯に短し、たすきに長し」

の状態で、

「投票できる政党なし」

と考えた主権者が多い。

現行の選挙制度は、小選挙区制を基軸に置いている。

制度の是非の論議はあるが、制度が存在している以上、まずは、この選挙制度を前提に戦術を構築しなければ、現状を変えることなどできない。

小選挙区で議席を確保するには、「自公政治ではダメだ」と考える主権者の投票を、ひとつに集約することが不可欠である。

細かなことを言って、分立、分散すれば、自公の暴走を助長する結果に終わるだけなのだ。

「小異を残して大同につく」

連帯が必要不可欠である。

政治の対立軸を明確にする必要がある。

私は、安倍政権の政策基軸を

「戦争と弱肉強食」

だと判断する。

これに対峙する政策基軸は

「平和と共生」

である。

「改革」、「グロバリゼーション」、「新自由主義」

と呼ばれる政策の基本は「弱肉強食」である。

日本は「弱肉強食」ではなく、「共生」を基軸に据えるべきだ。

この考え方については、拙著

『日本の真実』（飛鳥新社）

http://goo.gl/8hNVAo

に詳述したので、ぜひご高覧賜りたい。

「平和と共生」を基軸とする基本政策を軸に、広く主権者の結集を呼びかける。

これを「民権ＪＡＰＡＮ」（仮称）という市民運動として展開することを提唱したい。

これまで、「主権者国民連合」、「主権者フォーラム」として提唱してきたものであるが、関係者との協議により、よりポップな名称にした方がよいのではないかとの意見に従って、再提案するものである。

この運動の上に、主権者の政党を創設する。

「人民党」ではイメージがやや暗いとの意見もあった。

そこで、主権者の党としての

「民権党」

創設を提唱

（＝People's Party Initiative＝ＰＰＩ）

する。

今後、同志の人々と協議して、運動を具体化させてゆきたいと思う。

続きは本日の
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ＡＩＩＢ主要国参加が示す対中包囲網外交の破綻

ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）が中国主導で設立される。

これまでのアジア地域における国際開発金融機関としてはアジア開発銀行があり、いわゆるＩＭＦ・世銀体制の国際金融体制の枠組みのなかで、日本が中心的な役割を担ってきた。

これに対して、中国が新たに、アジア地域を軸とする国際開発金融機関を設立し、中核的な役割を担おうとしている。

英国、ドイツ、フランス、オーストラリアなどが相次いでＡＩＩＢへの参加を表明し、ＡＩＩＢが巨大な国際機関として発足することが確実になった。

日本は、アジア開発銀行（ＡＩＢ）を主導する立場から、ＡＩＩＢへの参加に消極的な発言を繰り返しているが劣勢は明白である。

遅ればせながら、ＡＩＩＢ発足後に参加を申し入れる事態に追い込まれる可能性が高い。

米国はＡＩＩＢの透明性確保を要請しているが、米国のアジア戦略の中心には、中国との連携が置かれており、時機を見て、米国もＡＩＩＢに参画する可能性が高い。

米国の支配下にある日本は、米国を頼りに、ＡＩＩＢを牽制する発言を繰り返してきたが、主要国が揃ってＡＩＩＢへの参加を決定し、頼りにしてきた米国でさえ、中国との連携に前向きな姿勢を示しているため、アジアにおける孤児に陥る気配が濃厚である。

根幹にある問題は、安倍政権がアジア友好ではなく、アジア敵対の基本方針を示していることにある。

日本だけがアジア敵対の方針に執着すれば、日本だけがアジアだけでなく、世界から取り残される状況に追い込まれることは必定である。

安倍政権の視野狭窄の外交姿勢を是正しなければ、日本国民が大きな損失を受けることになるだろう。

昨年１０月に上梓した

拙著『日本の奈落』（ビジネス社）

http://goo.gl/48NaoQ

において、私はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）の重要性をすでに指摘している。

ＡＩＩＢについて既述した箇所を以下に転載する。

「安倍首相は、中国を敵視し、中国包囲網を形成する方針を掲げてきたが、完全なる空回りに終わっている。

韓国は日本との協調関係構築を拒んでいる。

安倍首相はインドに対する思い入れを強め、インドに対する巨大な経済支援を約束しているが、そのインド自身は、日本だけではなく、中国との友好関係も重視している。

安倍政権は、ロシアとの協力関係を強化し、日ロ友好関係をアピールすることによって、中国包囲網を形成しようとしたが、ウクライナ問題に対する日本の経済措置発動の影響もあり、ロシアは逆に中国に急接近する対応を示している。

インドも日本よりはむしろ中国との関係強化を強めており、欧米と日本によって構成されているＧ７の枠組みに代わる、いわゆる新興経済発展国グループであるＢＲＩＣＳ諸国、すなわちブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの再連携が再び強調され始めている。

これまでの世界経済を支配してきたのは日本を含む欧米とＩＭＦ・世銀体制であったが、これに対抗してＢＲＩＣＳ諸国は７月にブラジルで開いた首脳会議でＢＲＩＣＳ開発銀行と新しい外貨準備基金を創設する方針を決めた。

ＢＲＩＣＳ版のＩＭＦ・世銀体制を構築しようというわけだ。

中期的に考えれば、世界の成長の主軸は、欧米からこの新興国に転換する。

中国、インド、ブラジルの潜在力は極めて高く、ロシアは巨大な地下資源を有する大国である。

日本の国家戦略としては、東京大学の安富歩教授が指摘しているように、３つの点を留意する必要がある。

第１は経済成長の中軸が従来の製造業から非製造業に移行していることである。とりわけＩＴに関連した産業分野が急速に広がりを示している。

第２に日本経済の最大の脅威は人口減少である。人口減少の主因は、弱肉強食推進政策にある。

弱肉強食推進の新自由主義経済政策を推進しながら、少子化対策を講じることは根本的な矛盾を有している。

西を目指しながら東に進めと言っているに等しい。

そして第３に世界経済の構図が大きく転換しようとしていることだ。

世界経済の成長の中心が欧米からエマージング市場、新興国経済に明確に移行していく。

この大局観を正確に捉えることなしに日本の経済政策戦略が構築されているところに、根本的な欠陥がある。

安倍政権が推進する成長戦略とは、単純な弱肉強食推進政策であり、それは米国を中心とするグローバルな強欲資本の利益を増大させることだけを目的とするものである。

しかしながら、グローバルな強欲資本の利益拡大を追求する政策の内容が、弱肉強食推進政策である以上、日本においては大多数の一般国民がより下流に押し流され、そのことが消費の構造的な停滞と、少子化の加速をもたらすことになる。

その延長上に生じることは、日本経済の衰退、そして消滅なのである。

欧米が欧米による世界経済支配を強化しようとすることに対し、ＢＲＩＣＳなどの新興国がこれに対峙する経済構造を構築する戦略を提示し始めている。

新興経済発展国の中核を担うのは中国であると見て間違いないだろう。

２０１４年11月に中国の北京郊外でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。

この開催に合わせて、中国は「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」の創設を打ち出す準備を進めている。

ＢＲＩＣＳ開発銀行ではなく、中国が名実ともにリードするアジアでの経済発展を支援する資金供給の国際拠点を創設しようという試みである。

中国は４兆ドルに近い、世界最大の外貨準備保有国であり、この外貨準備資金を活用して、中国を軸とする新世界秩序構築に踏み出す構えを示しているのである。

日本政府が、ただひたすら米国の命令に従うだけの、対米追従、対米隷属の経済外交政策を展開し続けることは、中期的に見て、日本経済および日本の主権者にとって最善の結果をもたらさない可能性が高い。

視野狭窄から離れて、世界情勢を俯瞰する、広い見地に立った国家戦略、経済外交戦略を構築することが求められている。」

（ここまで転載部分）

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