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2015年3月

2015年3月31日 (火)

安倍翁長トップ会談物別れでお茶濁す極秘シナリオ

昨年11月16日に沖縄県知事選が実施された。


このときから懸念されてきた事態が現実化している。


知事選で当選した翁長雄志氏は


「辺野古に基地を造らせない」


ことを公約に掲げた。


沖縄県民は翁長氏が掲げた


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を信用して翁長氏を新知事に選出した。


しかし、この時点で問題がないわけではなかった。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を掲げることは、沖縄県民の総意に沿うものである。


しかし、何よりも大事なことは、その公約を実現することである。


その実現の方策について、「不確かな部分」がすでにこの時点で存在していたのである。


この問題を解くカギは、9月10日に菅義偉官房長官が会見で述べた発言にある。

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安倍政権の菅義偉官房長官は9月10日の記者会見で次の言葉を発した。


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


「仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


菅氏が強調したのは、辺野古海岸の埋立申請を仲井真知事が承認したことがすべてであるということだ。


つまり、新知事が「辺野古に基地を造らせない」と叫んだとしても、知事による埋め立て承認が存在する以上、安倍政権としては、粛々と工事を進めるだけである、との方針を明示したのである。


この点を踏まえると、新たに選出される沖縄県知事が、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を実現するには、前知事による「埋め立て承認」を消し去ることがどうしても必要になる。


したがって、「辺野古に基地を造らせない」という公約を実現する「担保」として、前知事の「埋め立て承認」を撤回する、ないしは、取り消すことが必要不可欠になるであろうことは、すでに、昨年11月16日の選挙の時点で明らかであった。

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もちろん、新知事が埋め立て承認を撤回、ないし取消をすれば、基地建設を阻止できるというわけではない。


この場合、国は訴訟を提起して、決着は法廷闘争を経てからということになる。


しかし、安倍政権の官房長官が、


「埋め立て承認がある以上は、粛々と工事を進める」


と明言したのだから、「埋め立て承認」を撤回し、取り消すことをしなければ、工事に待ったをかけることすら実現しないことが想定されてきたのである。


この点を踏まえて、私は、翁長氏に対して、選挙の前に、選挙後の「埋め立て承認の撤回ないし取消確約」を求めるべきであることを主張し続けた。


しかし、翁長雄志氏は最後まで、この点についての明言を避けた。


「腹八分でまとまっているから、その点を明確にはできない」


というのが、翁長雄志氏の主張だった。


この発言の意味は、「埋め立て承認撤回ないし取消」について、翁長氏の支持陣営のなかに、賛成と反対の主張があるから、どちらかを明確に示すことはできない、ということになると理解される。


つまり、翁長氏の支持陣営のなかには、「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対する勢力が存在するということになる。


「埋め立て承認の撤回ないし取消」に反対ということは、具体的に言えば、辺野古基地建設を事実上容認するということになると理解される。

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翁長氏は知事に選出されたあとも、埋め立て承認の撤回または取消に直行していない。


埋め立て承認の取り消しを検討する検証委員会の検証期限を2015年夏までに設定した。


翁長氏は選挙結果を踏まえて、まず、埋め立て承認の撤回を決定することができるはずだが、この撤回すら決定していない。


検証委員会が結論を示すまでの期間を長期に設定したために、この間に、工事は大幅に進捗する。


うがった見方をするなら、政府に既成事実を作り上げる時間を付与しているかの印象さえ否定はし切れない。


知事と官房長官、知事と首相が面会をすることを「最大のイベント」に仕立て上げる情報誘導が展開されている。


最終的に沖縄県と政府の対立の頂点を、この会談に向けて盛り上げて、最終的に知事と官房長官、知事と首相の直接会談をクライマックスに仕立てて、このトップ会談で協議が棚上げされる可能性がある。


会談が「物別れ」に終わっても、政府としては、工事強行が中断されなければ、それで満額回答ということになる。


翁長知事の側においては、引き続き、埋め立て承認の撤回および取り消しに踏み込むのかどうかが最大の焦点になり続ける。


とはいえ、時間との勝負という側面が強い。


「埋め立て承認の撤回および取り消し」に踏み込まぬ間にも、工事は着々と進行するからである。

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しかし、トップ会談でお茶を濁すということになれば、これは完全な茶番である。


翁長氏の公約は


「辺野古に基地を造らせない」


であって、これ以上でも、これ以下でもない。


そして、


「辺野古に基地を造らせない」


公約を守るための有効かつ具体的な方策は、現状では、


「埋め立て承認の撤回と取消」


以外にはない。


「辺野古に基地を造らせない」


という公約実現を求める県民、政治勢力は、翁長氏に対して、


「一刻も早い段階での埋め立て承認の撤回と取消の具体行動」


を迫るべきである。

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2015年3月30日 (月)

冷静かつ合理的であった大塚家具株主の判定

2月26日付ブログ記事


「大塚家具内紛報じ、政治とカネ報じないNHK」「大塚家具の社内紛争」


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-e896.html


メルマガ記事


「敗戦70年安倍談話が政権崩壊の端緒になる」


http://foomii.com/00050


に次のように記述した。



大塚家具の問題は、経営路線をめぐる社内対立で、国民にとってはどうでもよい話だ。


家具においても価格競争は激化しているから、入り口で氏名、住所を記載して会員になることを強制され、スタッフ同伴でなければ展示商品を見ることができないような手法は、もはや時代遅れであると言えるだろう。


とはいえ、これは大塚家具の内部の問題だ。



その大塚家具の株主総会が開催されて、創業者である大塚勝久氏の長女である大塚久美子氏の社長続投が決まった。


メディアの多くが創業者の大塚勝久氏の側に立つ論評を展開してきたから、報道各社は肩透かしを食らった格好になった。


体面を保つために、大塚久美子社長の行動を批判的に記述する論評が目につく。


基本は大塚家具社内の権力闘争であるが、企業が企業価値を高めることを重視するなら、この手の内紛は表に出すべきでない。


内紛が表に出たことは企業にとってはイメージダウンの原因になり、損失になる。

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私は、創業者の大塚勝久氏の主張と現社長の大塚久美子氏の主張を比較して、現社長の主張に合理性があると判断していた。


したがって、大塚家具の株主が示した結論は順当であると判断する。


また、各種の情報が創作するなかで、株主が適正な判断を示したことに、ある種の驚きを感じた。


大株主の一部には、創業者との歴史的な関係からなのか、創業者側に立つ企業が散見されたが、こうした企業株主よりも、一般の個人株主の方が、はるかに冷静で合理的な判断を示したものと感じる。


大塚家具が脚光を浴びたのは、いまから20年近くも前のことである。


当時の日本では、大きな「内外価格差」が残存していた。


外国製品の国内販売価格が極めて高い状態が続いていた。


日本の貿易黒字の大きさが問題になっているころで、円高にもかかわらず、日本の輸入が拡大しない理由として、輸入製品の国内販売価格に円高の影響が迅速に反映されないことが問題とされていた。


こうした状況のなかで、大塚家具は海外の高級家具の輸入販売を積極的に展開することで業容を拡大した。


その販売方法として、大規模な販売店舗を設置して、いわゆる会員制の販売方式を導入したのである。


来店客に受付で会員登録を要請し、販売員が来店客を引率して店内を案内する方式が採られたのである。

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輸入家具の仕入れと最終販売を直結させるビジネスモデルに特徴があった。


また、大規模なフロア面積を有する店舗を活用しての展示販売も斬新な試みであった。


また、会員制の販売方式により、接客する販売員当たりの売り上げを伸ばすことも実現したのである。


また、大塚家具の販売においては、販売価格が一本化されていた。


従来の日本の家具販売店においては、定価を高めに設定しておいて、顧客と販売員とのやりとりのなかで「値引き販売」する方式が一般的に採用されていた。


顧客と販売員との「駆け引き」によって販売価格が大幅に変動するという状況が広範に見られたのである。


大塚家具では、このような方式が、価格に対する不信、不透明感を招くとの判断から、販売価格の一本化ならびに明確化を打ち出した。


つまり、一切の値引きをしない。


公示されている価格が、企業が提示できる最安値であるとの方式を採用した。


この「価格の透明化」も新規顧客を獲得する大きな武器になったと考えられる。


私は、テレビの報道番組のコメンテーターとして、大塚家具の新しいビジネスモデルに見られる斬新さを解説したことがある。


その解説に対して創業者の大塚勝久氏から謝辞をいただいたこともあった。

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この時期のビジネスモデルとしては優れたものであったと言えるだろう。


大塚家具は「内外価格差の解消」を目標に掲げていたが、実際には、かなり大きな内外価格差は残されていた。


外国製の家具を輸入して販売するのであるから、そのための経費が価格に上乗せされることは避けられない。


ただし、内外価格差の原因はそれだけにあるのではなかった。


会員制の販売方式がもたらす、「高人件費体質」という問題が、実は当初から存在していたのである。


したがって、国内の他の販売業者の提示する価格よりは安いが、生産国における国内販売価格と比較すると、1.5倍から2倍程度の小売価格が設定されているものが少なくなかった。


20年前のビジネスモデルとして、大塚家具のビジネスモデルには長所も多く、斬新なものであったが、その後の日本の消費市場が劇的に変化したことを見落とせない。


その変化によって、創業者の大塚勝久氏が指向するビジネスモデルが、言わば「時代遅れ」になってしまったのである。


そのために、大塚勝久氏は経営陣から排除された。


そのことに対する「私憤」が問題を大きくさせてしまったのである。


2012年以降の業績悪化が指摘されるが、急激な円安によって商品調達コストが跳ね上がったことが最大の理由である。


経営の問題というよりも為替レート変動の問題である。


しかし、問題が拡大するなかで、一般投資家の判断が冷静かつ合理的であったことは、ひとつの驚きである。


株主は適正な判断を下したと言えるだろう。

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2015年3月29日 (日)

『報ステ』古賀茂明氏告発に対する公正中立な評価

3月27日のテレビ朝日番組「報道ステーション」で、古賀茂明氏と古館伊知朗氏が古賀氏の番組降板をめぐってバトルを演じたことについて、さまざまな意見が提示されている。


問題の本質は日本のマスメディアの行動、及び、マスメディアの中核であるテレビ放送に関する政治権力の振る舞いにある。


古賀茂明氏の言動について、一部で


「テレビでの発言の責任と義務を理解していない」


「公共の電波を個人的な恨みの吐露に使う」


などの批判が示されていないが、問題の本質をまったく理解しない的外れな批判である。


問題の核心は、


1.古賀氏の主張の評価


2.古賀茂明氏の降板の経緯


3.古館氏の言動の一貫性


にある。

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古賀氏は現在の安倍政権に対して厳しい批判の発言を提示してきた。


安倍政権に対する評価が分かれるのは当然のことだ。


安倍政権の政策運営を高く評価する人もいれば、厳しく批判する者もいる。


放送法は第4条に次の条文を置いている。


(国内放送等の放送番組の編集等)


第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。


  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。


報道番組に出演するコメンテーターが示す意見は、本来は、多種多様でなければおかしい。


安倍政権の政策運営を支持する意見を提示する者と、これを批判する発言者が登場するのが普通の姿である。


この視点で捉えると、古賀氏の発言は、安倍政権を批判する側面が強かったのは事実である。


原発問題への対応、イスラム国による邦人拘束事件に対する対応などで、古賀氏は安倍政権の対応を厳しく批判してきた。


しかし、その主張は非難されるべきものではない。


放送法第4条第4項規定が示す、


「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」


という条文に照らせば、古賀氏のように、安倍政権を批判する見解がテレビ番組で提示されることは極めて重要である。


古賀氏の主張は、偏向した、特殊なものではなく、多数の国民が抱いている正当な安倍政権の政策運営に対する評価である。


こうした政権批判の主張を封殺することが重大な問題なのである。

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古賀氏が番組を降板することになった背景に、この事情が存在することは間違いのないことだと考えられる。


「降板」なのか「降板ではない」のかは、言い方次第でどのようにでも説明できる。


「今後も出演の可能性がある」


として、「降板ではない」と表現することはできても、それは「詭弁」の類いでしかない。


「一定の頻度で出演していた状態」


を、


「一定の頻度で出演させることのない状態」


に変えるのだから、これを「降板」と表現するのは妥当である。


その「降板」の背景に、


「安倍政権による圧力」、


および


「放送会社および番組制作会社の安倍政権への配慮」


があると「推察」することは順当である。


恐らくそれが「真実」であると私も考える。


この点が最大の問題なのだ。


古賀氏が番組における発言で訴えたかったことの核心がこの部分にあると考えられる。


古賀氏は熟慮の上で発言を示したと考えられる。


その判断と行動は高く賞賛されるべきもので、これを「私憤」と捉えるのは適正でないと、私は判断する。

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そして、もうひとつ。


重大な問題が付随して発生してしまった。


古館伊知朗氏の二枚舌疑惑である。


「録音」によって重大事実が発覚する可能性がある。


「録音」は検察の巨大犯罪を白日の下に晒す「巨大な業績」の実績を有する。


弁舌巧みな古館伊知朗氏ではあるが、その古館氏の発言が表と裏でまったく違うとういう事実が発覚すれば、古館氏の発言の信頼性は根底から崩れることになる。


私はかねてより、テレビ朝日も古館氏も「偽善」を装っているだけで、本質においては他の偏向メディアと変わらないとの見解を示してきたが、この見解に多くの市民が同意する事態が生じるのではないかと予測する。

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2015年3月28日 (土)

千秋楽古賀対古舘決戦・突き倒しで古賀の勝ち

ドイツのルター派牧師であり、反ナチ運動組織告白教会の指導者マルティン・ニーメラーの言葉に由来する


「彼らが最初共産主義者を攻撃したとき」


と題する詩。



ナチスが最初共産主義者を攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は共産主義者ではなかったから


社会民主主義者が牢獄に入れられたとき、私は声をあげなかった
私は社会民主主義ではなかったから


彼らが労働組合員たちを攻撃したとき、私は声をあげなかった
私は労働組合員ではなかったから


そして、彼らが私を攻撃したとき
私のために声をあげる者は、誰一人残っていなかった


(ニーメラー財団が提示する詩の邦訳)



そして、インド独立の父、マハトマ・ガンジーの言葉がこれ。


「あなたの行う行動がほとんど無意味だとしても、 それでもあなたは、それをやらなければならない。 それはあなたが世界を変えるためではなく、 あなた自身が世界によって変えられないように するためです。」

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ガンジーは次の言葉も残している。


「恐怖に屈すれば、真実さえも抹殺されてしまう。自らが正しいと信ずることを恐れずに実行するのです。」


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。許すということは、強さの証だ。」


「臆病者は数の力を喜ぶ。しかし、勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」


そして、このガンジーは、第二次世界大戦中の1942年7月26日に


「すべての日本人に」


と題する公開文書を発表した。


「私は、あなたがた日本人に悪意を持っているわけではありません。


あなたがた日本人はアジア人のアジアという崇高な希望を持っていました。


しかし、今では、それも帝国主義の野望にすぎません。


そして、その野望を実現できずにアジアを解体する張本人となってしまうかも知れません。


世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。


しかし、中国を侵略したり、ドイツやイタリアと同盟を結ぶことによって実現するものではないはずです。


あなたがたは、いかなる訴えにも耳を傾けようとはなさらない。


ただ、剣にのみ耳を貸す民族と聞いています。


それが大きな誤解でありますように。


あなたがたの友 ガンディーより。」

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テレビ朝日「報道ステーション」から降ろされる古賀茂明氏が、3月28日、最後の番組出演で古館伊知朗氏とバトルを演じた。


古賀氏は、2月12日の施政方針演説で安倍晋三氏が用いた


「列強」


という言葉に対する違和感を指摘した。


安倍氏は施政方針演説でこう述べた。


「明治国家の礎を築いた岩倉具視は、近代化が進んだ欧米列強の姿を目の当たりにした後、このように述べています。


「日本は小さい国かもしれないが、国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにするならば、世界で活躍する国になることも決して困難ではない。」


明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません。今こそ、国民と共に、この道を、前に向かって、再び歩み出す時です。


皆さん、「戦後以来の大改革」に、力強く踏み出そうではありませんか。」


古賀氏は、この言葉の「歪み」について、あるサイトへの寄稿文で次のように指摘している。


http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42480


「列強という言葉の意味は時代とともに変遷している。安倍総理が引用した岩倉具視が憧れを抱いた『列強』とは、明治時代の帝国主義で世界の覇権を争い、領土を含めた各国の膨張主義の競争の中で、大きな力を持つ国々を指している。


鎖国の結果、これらの列強国に大きな遅れをとった<(日本の)国民みんなが心を一つにして、国力を盛んにする>というのは、まさに当時の国策、富国強兵・殖産興業に国民を駆り立てようということを意味している。


安倍総理は、これを理想として掲げ、<明治の日本人に出来て、今の日本人に出来ないわけはありません>と我々国民を鼓舞したのである。


私は、これを聞いて、「冗談じゃない」と思った。私は、そんなことを目指して心を一つにするつもりなどない。ここでも、「I am not ABE」と叫びたくなった。」

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ガンジーの言葉は、まるで、安倍晋三という人物を目の前に置いて、発せられているかのような感を与える。


「臆病者は数の力を喜ぶ。」


「弱い者ほど相手を許すことができない。」


「許すということは、強さの証だ。」


そして、極めつけはこのくだり。


「今では、それも帝国主義の野望にすぎません。」


「世界の列強と肩を並べたいというのが、あなたがた日本人の野望でした。」



心を鼓舞する言葉がこれである。


「たとえあなたが少数派であろうとも、真実は真実なのです。」


「勇敢なる精神をもつ者は、1人戦うことを誇りとする。」

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2015年3月26日 (木)

国との全面対決なく辺野古基地建設は止まらない

安倍政権がやりたい放題を繰り広げているが、日本の主権者の多数は安倍政権を支持していない。


多数決原理が適正に機能すれば安倍政権は退場させられるべきものだが、この世に不条理はつきものである。


浜の真砂は尽くるとも 世に悪政の種は尽くまじ


である。


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の六大問題が、主権者の意思とは異なる方向に強引に誘導されている。


六大問題で安倍政権NO!の意思を持つ主権者が結集すれば、安倍政権は倒れる。


そして、主権者の意思に沿う政治を実現する政権を樹立することが可能になる。


次の総選挙で、その大業を成就させねばならない。


そのために、主権者の結集が急がれる。


「民権JAPAN」


と題する主権者の運動を展開してゆきたいと考える。


3.22集会に結集した人々とも連携し、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。

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沖縄では、安倍政権が辺野古で米軍基地建設を強行している。


沖縄県民、ならびに、地元自治体である沖縄県名護市の主権者は、辺野古米軍基地建設にNOの意思を明確に示している。


しかし、安倍政権はこうした地元主権者の意思など完全に無視している。


日本国政府と米国政府が合意を結び、沖縄県知事が埋立等の申請を承認すれば、それを根拠に、粛々と工事を進める考えである。


二つのキーファクターがある。


ひとつは、日米地位協定である。


いま一つは、沖縄県知事による埋立申請承認である。


日米地位協定では、米国と日本国が合意すれば、国内のどこでも、地元住民・地方自治体の意向にかかわらず、基地として提供するのに制限はない。


また、最終的には民有地の強制使用も可能である。


つまり、日本はまだ米国から独立を果たしていないのである。


米国の支配を受ける、属国、植民地の状態に置かれ続けている。


しかしながら、公有海面を埋め立てる場合には、法律の規定により、県知事が埋立申請を承認しなければ国は工事を進めることができない。


沖縄県知事による埋立申請承認がもうひとつのキーファクターである。

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前沖縄県知事であった仲井真弘多氏は、2010年の知事選で、普天間基地の県外、国外移設を公約として掲げた。


ところが、この公約がありながら、仲井真知事は、2013年12月に埋立申請を承認した。


県民との公約を一方的に破棄する暴挙に打って出た。


安倍政権の菅義偉官房長官は、昨年9月10日の記者会見で、仲井真知事が埋立申請を承認したので、粛々と工事を進めることを明言した。


沖縄県民、名護市民は辺野古米軍基地建設にNOの意思を突き付けた。


仲井真弘多氏は、沖縄県民に、普天間の県外、国外移設の方針を明示して知事選を戦い、当選した。


したがって、辺野古に基地を造らないというのが、仲井真氏と沖縄県民が交わした約束である。


この約束を踏みにじって仲井真氏は埋立申請を承認した。


つまり、仲井真氏の埋立申請承認には正統性がない。


その結果、安倍政権が推進する辺野古米軍基地建設は正統性の根拠を持たないのである。


そのうえ、名護市議選、名護市長選、沖縄県知事選、参議院議員選挙、衆議院総選挙で、沖縄県民は、辺野古米軍基地建設=NOの意思を鮮明に示し続けてきた。


安倍政権、菅官房長官の主張は、単なる形式論であり、民主主義の本旨に反するものである。


だが、安倍政権、菅官房長官は、沖縄の意思など踏みにじっても何ら問題はない、とのスタンスを鮮明に示し、沖縄県民の意思を踏みにじる暴挙を展開し続けている。


文字通り、民主主義の原理を踏みにじるものである。

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事態を打開するには、沖縄県知事が埋立申請承認を撤回すること、取り消すことしかない。


翁長雄志氏は、辺野古基地建設=NOの住民意思を受けて、ようやく重い腰を上げつつあるが、行動がスローモーションのように遅い。


菅官房長官は「この期に及んで」と非難するが、出来レースといわれても仕方のない国と県の対応ぶりである。


翁長氏が、本当に


「辺野古に基地を造らせない」


と考えるなら、早期に埋立申請承認の撤回または取り消しに進むべきである。


翁長知事は、防衛省沖縄防衛局に対しすべての海上作業を停止するよう文書で指示したが、こんな対応だけでは、基地建設を阻止することはできない。


工事進展の既成事実を作らせぬ間に、早急に埋立申請承認を撤回または取消することが必要不可欠なのだ。


国と対立し、闘う覚悟を固めなければ、辺野古米軍基地建設阻止など実現するわけがない。


上京して首相や官房長官を会談できないことが大きく報道されているが、国と対決する以上、このようなことは想定の範囲内であって、そのような些事に関心を注がせること自体が的外れである。


埋立申請承認の取り消しを速やかに判断して行動に出るべきなのである。


基地建設反対のポーズだけを示して、最終的には基地建設を黙認するようなことでは、県民に対する背任となることを忘れてならない。

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2015年3月24日 (火)

本当の意味で価値ある生とは何だろうか

人に感動を与える生き方というものがある。


人間は社会的な生き物である。


社会のなかで生きることを強制される。


その社会が、責任あるものかといえば、そうではない。


多くの人が、社会の目を背に受けて生きてゆく。


社会に認められたい。


社会で名を挙げたい。


多くの人が、社会の目を基軸に生きようとする。


しかし、その結果として、いつの間にか、自分が不在になる。


自分が何をしたいのかではなく、自分が社会にどのような姿を見せたいのかが主軸になってしまう。


しかし、社会とは本当にそれほどの価値があるものなのか。


社会的地位を獲得することが人間の価値を決めることなのか。


社会が決める価値とは別に、本当の価値というものがあるのではないか。

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しかし、人は弱い存在であるから、「社会」という得体の知れないものにすべてを委ねてしまう。


そして、その「社会」の目にすべてを奪われてしまうのである。


そのような「社会の目」、「世間の目」から超越して、自分を見つめ、自分の心に忠実に生きる人々がいる。b


「社会」から注目されることも、「世間」から注目されることもない。


しかし、そのような「些事」には囚われない。


自分の心に忠実に、自分の価値判断に忠実に、生き抜く人々がいる。


ノーベル賞にしても、勲章にしても、賞をもらったから偉いのか。


同じ人間が、賞をもらったら偉くなり、賞を取れなかったら偉くないのか。


そんな「賞」にしても、しょせんは、同じ人間が選んでいるものに過ぎない。


「勲章」にしても同じ。


同じ人間が選んでいる。


「勲章」が欲しいがために行動する人が後を絶たない。


その「勲章」をもらったとしても、自分が変わるわけではない。


「社会の目」、「世間の目」を意識しているだけのことである。

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昨日の中日新聞(東京新聞)『こちら特報部』が京大原子炉実験所を定年退職する小出裕章氏を特集した。


2011年3月11日の東電福島第一原発の放射能事故が起きたために小出氏が脚光を浴びることになったが、小出氏は、そのようなことにまったく関知しない。


自分の信念に沿った生きざまを描き、事故が起きたあとも、その生きざまをただひたすらに貫いている。


原子力の平和利用の言葉に夢を見て原子力研究の道を選んだ。


しかし、大学3年のときに、「原子力の平和利用」が誤りであることに気付いた。


爾来、原子力の利用を断念させるために力を注ぎ続けた。


福島の事故が起きて脚光を浴びるが、そんなことにはまったく無関係に生きる。


自分の内面の声にだけ忠実に生きているのである。


小出氏が原子力の平和利用を欺瞞だと断じるのは、原子力利用の構造が、本質的に差別構造を内包するからである。


大都市の人口密集地に原発を立地しない。


過疎地に立地するのは、原発が潜在的に危険極まりない存在であるからだ。


原発事故が起こる前も、起きたあとも、原発の間近で、危険を背負いながら働くのは、底辺の労働者だけなのである。


原発を推進する政治家は、原発のなかで働こうとしない。


戦争の構図とまったく同じである。


戦争を推進する人々は自分の身を必ず安全な場に置く。


戦場に送られるのは末端の名もなき兵士であり、戦争で犠牲になるのは罪のない市民なのである。

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ものごとを評価する尺度を変えるべきである。


今だけ、金だけ、自分だけ


の価値観と、社会的評価、経済的利得だけを追求する生きざまは、重なる部分が大きい。


本当の価値はそこにはない。


本当の価値とは、社会的栄達、経済的利得とは離れたところにある。

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2015年3月23日 (月)

安倍政権暴走阻止に必要な主権者の大同団結

2013年7月に


『アベノリスク』(講談社)


http://goo.gl/xu3Us


と題する著書を上梓した。


七つのリスクを列挙した。


インフレ


消費税増税大不況


TPP


原発再稼働


シロアリ


憲法破壊


戦争推進


の七つのリスクが迫ることを警告した。


2013年7月の参院選で安倍政権与党が勝利して、衆参両院が安倍政権与党に支配されれば、この七つの危機が日本を覆うことになることを警告した。


残念ながら警告通りの惨状が広がっている。


2014年12月には、野党の選挙態勢が整っていないタイミングを見計らって解散総選挙まで断行された。


原発、憲法、消費税、TPP、消費税、基地、格差


について、具体的な政策決定を行う前に解散が断行された。


これらの具体的決定が内閣に対する不支持を拡大させる恐れが高かったからである。


残念ながら、すべてが最悪の方向に向かって進行している。


3月22日には、


「安倍政権NO!322大行動」


が実施され、主催者発表で1万4000人が参加した。


「安倍政権NO!」


の声が渦巻いている。


しかし、主権者のこの声を無視して、安倍政権が暴走を続けている。


その暴走の延長上にあるものは、


「戦争と弱肉強食」


である。

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この流れにくさびを打ち込み、流れを転換させなければならない。


目先の4月には統一地方選が実施される。


北海道、奈良、大分


の知事選では、与野党対決型の選挙が行われる。


滋賀、沖縄、佐賀に続いて、安倍政権が支援する候補者を打倒して、日本政治の潮流を変化させなければならない。


また、安倍政権と対峙する政党は地方選で確固たる基盤を確保する必要がある。


しかし、地方選の結果が直接国政に影響するわけではない。


日本政治の潮流転換を実現するには、2016年参院選と次の総選挙で安倍政権与党を打倒することが必要になる。


そのための戦略を構築して実行に移さなければならない。

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鹿児島県に所在する九州電力川内原発の再稼働が、いよいよ秒読みの段階に移行した。


7月にも再稼働が強行される可能性が高まっている。


再稼働が強行されれば、あとは芋づる式に次から次へと原発が再稼働されることになるだろう。

主権者の多数が原発再稼働に反対であっても、この政権は、主権者の意向など意に介さない。


国会における「数の論理」を振り回して、原発を大推進するだろう。


原発の安全性は確保されていない。


大きな地震が来たときに、原発はその揺れに耐えられない。


福島の事故を再発する可能性が高い。


福島の経験がありながら、その経験を教訓として生かさない。


愚かな政権なのである。

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安倍政権は憲法を破壊する行為を続けている。


日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁じている。


これが政府の公式見解であり続けた。


その公式見解を破り、集団的自衛権行使を合憲とする憲法解釈の変更を強行した。


そして、その解釈変更に連動して、法律を作り変えている。


法治国家を踏みにじる暴挙である。


他国が創作する戦争に加担する手はずが整えられる。


憲法を破壊する重大犯罪が実行されている。


厳しく断罪されなければならない人間が、首相として「やりたい放題」を展開し続けている。


日本は法治国家の地位を捨てたのである。


まさにアベノリスク全開であり、日本の危機である。


この危機を打開するために、主権者が連帯しなければならない。

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2015年3月22日 (日)

山本太郎氏が安倍首相汚染水ブロックの嘘を糾弾

NHK日曜討論に「生活の党と山本太郎となかまたち」共同代表の山本太郎氏が出演した。


NHKは不当に山本氏の日曜討論出演を拒絶してきたが、これまでの番組運営との整合性が取れておらず、不正な分組運営を続けることが出来なくなったため、討論番組への山本氏出演を実行した。


しかし、この取り扱いを今後も継続するかどうかは不透明である。


出演者が多くなり、十分な討論が出来ないことを理由に、再び、出演者を絞る不正な行動に進む可能性がある。


現在のNHKの問題は、


「みなさまのNHK」


という表向きの看板が偽物で、


「あべさまのNHK」


に成り下がっている点にある。


NHKの最高意思決定機関は経営委員会で、安倍政権は放送法の規定に反して、経営委員会委員の人選を恣意的に行なっていると見られている。


NHK経営委員会はNHK会長を選出する人事権を有しており、安倍政権は政治権力がNHK放送を支配するためのNHK会長人事を実行していると推察される。


NHK会長は経営員会の同意を得て、NHKの経営幹部である理事を選出できる。


放送法
第五十二条 会長は、経営委員会が任命する。


2 前項の任命に当たつては、経営委員会は、委員九人以上の多数による議決によらなければならない。


3 副会長及び理事は、経営委員会の同意を得て、会長が任命する。


NHK放送の編集に責任を持つ理事を、政権の支配下に置くとによって、NHK放送を実体として支配してしまうことができる。


昨年4月25日に編成局長から理事に就任した井上樹彦氏の人事には安倍政権官邸が深く関与していると見られている。


安倍政権は番組編成担当理事を押さえることによって、NHK放送を具体的に支配していると見られるのである。

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安倍政権はイスラム国が邦人を拘束した事件に対する対応で、大きな誤りを何重にも犯したと判断される。


この問題について、正鵠を射た、厳しい指摘を示していたのが「生活の党となかまたち」の山本太郎氏である。


NHKは日曜討論に山本太郎氏を出演させなければならなかったが、不正な理由を付けて、山本氏の番組出演を阻止した。


このことだけで、NHKに対する受信料支払い拒否の市民運動が急拡大しておかしくない、そのような蛮行であった。


NHKは安倍政権の「政治とカネ」スキャンダルが次々と明らかになる局面でも、ニュースでこの問題を扱う比重を著しく引き下げて、国民にとって、およそ重大とは言えない大塚家具の内紛問題などに報道時間を大きく割いてきた。


このようなNHKの現状に対して、適正でないと考える主権者が圧倒的多数になっていると思われる。


主権者は、財産権を侵害する現行の放送法規定を改定するように、政治に圧力をかけてゆかねばならない。


NHK放送にスクランブルをかければ、放送受信契約を締結した者だけが受信料を支払い、NHK放送を視聴できる。


NHK放送を視聴する意思がなく、NHK放送を実際に視聴しない市民に対して、家にテレビがあるという理由だけで放送受信料支払いを強制するのは、財産権の侵害であり、また、「強要」にも該当すると考えられる。


NHK放送にスクランブルをかけることを求め、受信契約締結を「任意制」に移行させるべきである。


このために、市民は放送受信料支払い拒否活動を展開するべきであろう。

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本日のNHK放送で、山本太郎氏は、


「汚染水が港湾0.3平方キロ内で完全にブロックされている」


との、安倍晋三氏のIOC総会での発言が虚偽であることを明確に指摘した。


これは、安倍晋三氏の対外発言であり、国際的に大きな問題になる。


安倍氏は、「アンダーコントロール」と述べたが、現実は、「アウトオブコントロール」である。


雨水を通じても放射能汚染水が港湾外の大洋に直接垂れ流されている。


安倍氏が虚偽発言を行ったことについて、今後、海外から厳しい批判が殺到することは間違いないと思われる。


NHKの日曜討論には、一回の発言を1分以内にするという「ルール」がある。


しかし、与党出席者がしばしばこのルールを無視する。


問題は、そのときに、司会者が与党出席者のルール違反は容認して、政治権力に批判的な意見を述べる出席者に対しては発言を封じることが多いことである。


およそ、中立公正からは遠くかけ離れた運営を行うのが、NHKなのである。

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2015年3月20日 (金)

鳩山元首相への激しい攻撃は巨大影響力の証し

鳩山友紀夫元首相がクリミアを訪問して現地の住民の受け止め方を視察した。


現地で住民の声を聞いて、すべてが分かるわけではないが、百聞は一見に如かずとも言う。


現地に入って、自分の目と耳で現実を確かめるという手法の意義は否定されるものではない。


ウクライナで政変があった。


この政変によって樹立された政権については、その正統性について疑義がある。


このことが背景にあり、クリミアでは住民投票により住民の意思が確認されてロシアへの編入が決定された。


このことについて、クリミアのロシア編入に反対する勢力が、ロシア編入の正統性を認めていない。


しかし、そもそも、問題の原点にあるウクライナの政変についての正統性認定に疑義があるのだから、ウクライナのロシア編入の正統性についても意見対立が生じるのは当然のことであると言えるだろう。


日本がウクライナのロシア編入を認めていないのは、米国がこれを認めていないからである。


クリミア併合後、米国はロシアへの制裁を決めた。


ロシアとの経済的結びつきが強く、ロシアが供給する天然ガスへの依存度が高い欧州は渋々米国主導の対ロシア経済制裁に従ったのである。


安倍政権は鳩山元首相のクリミア訪問について、ロシアによるクリミア併合を認めない立場から激しく非難している。


菅官房長官は、


「総理まで経験した政治家として、あまりにも軽率で極めて遺憾。厳しく批判したい」


と口汚くののしった。


品格を欠く発言である。


安倍氏も菅氏もクリミアのロシア編入について、力による国境線変更で正統性がないと主張するが、歴史的に見れば、


「領土保全」と「民族自決」


のせめぎ合いは数多く存在し、クリミアのロシア編入を国際法違反と断じることはできない。


日本のメディアは、対米追従報道を展開するだけで、もっとも重要な「真実」、あるいは「現実の多様性」をまったく伝えない。


メディアが激しく鳩山元首相を攻撃するのは、鳩山元首相の行動が米国隷従ではないこと、そして、鳩山元首相の影響力が依然として極めて巨大であることを如実に示す証左になっている。

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「【日米激怒】鳩山クリミア訪問、モスクワ在住の識者はどう見てる?」


http://www.mag2.com/p/news/10002/2


にも記述があるが、そもそも、ウクライナ自身が、住民の判断で旧ソ連からの分離独立を勝手に決めた経緯を有する。


ウクライナ最高会議がソ連からの独立を宣言したのは1991年8月24日。


ソ連が崩壊したのは1991年12月25日である。


ウクライナはソ連崩壊の4ヵ月前に「中央政府の意志に反して一方的に」独立を宣言したのである。


そして、1991年12月1日に「住民投票」を実施して、「独立」についての住民の承認を得た。


この行動は、当時の中央政府であるソ連政府の意思に反して行われたものである。


このウクライナが、クリミアの行動を非難することができるのか。


このウクライナが、クリミアの独立を国際法違反と避難できるのか。


多くの日本国民は、偏った情報しか入手できていない。


日本のメディアが偏っているから、その偏った情報だけが耳に入り、市民は知らぬ間に「洗脳」状態に陥ってしまっているのだ。


日本のメディアに良心と能力があれば、ものごとについて、多面的、かつ、正確な情報を提供するだろう。


ところが、日本のメディアの大半がコバンザメ、あるいは、茶坊主のような存在ばかりであるため、ものごとについての正確、かつ、多面的な情報を提供できないのである。

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ウクライナは旧ソ連崩壊後、東側と西側の対立の前線に立たされてきた国家である。


このために、ウクライナの政情そのものが不安定で、政治権力も右に振れ、左に振れてきた。


ヤヌコヴィッチ政権は親露政権であり、米国にとっては邪魔な存在であった。


米国はCIAなどの諜報機関をも活用して、ウクライナのヤヌコビッチ政権の転覆工作を執拗に仕掛けてきたと見られている。


その結果としてヤヌコビッチ政権が転覆され、ポロシェンコ政権が樹立されたわけだが、基本的には欧米西側陣営の傀儡政権であると言える。


クリミアの住民の多くがロシア系であり、住民多数がウクライナの政変に賛同していない。


この住民が住民投票を実施して、クリミアのロシア編入を決定したのである。


したがって、絶対に一方が正しく、絶対に他方が間違っていると判断すること自体が間違いなのである。


米国のポチ政権が米国の言いなりに行動するのは、むべなるかなというものだが、すべての日本国民が米国のポチになる必要など微塵も存在しない。


鳩山友紀夫元首相は、米国の言いなりにはならない、この国では稀有の、独立自尊の気概を持つ政治家である。


だからこそ、米国も米国のポチも鳩山友紀夫氏を恐れているのである。


鳩山元首相に対する、常軌を逸した批難攻勢は、図らずもこの真実を浮き彫りにするものになっている。

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2015年3月19日 (木)

国会は日銀岩田規久男副総裁辞任を求めるべき

2013年3月5日の衆議院議員運営委員会


日銀副総裁人事に同意を求める件で議院運営委員会が開催され、日銀副総裁候補の岩田規久男氏が参考人として招致されて質疑が行われた。


このなかで、津村啓介氏が質問に立ち、岩田氏が答弁を行った。


津村委員 二%ということを先ほどおっしゃられていましたが、岩田さんは、全責任を負う、マンデートだ、それを市場が信頼するからこそインフレ期待が上がるんだ、それについては現行の日銀法では不十分ということをおっしゃいましたが、これから中央銀行のトップ、副総裁につかれるとなれば、運用で、自分はこうやるんだ、全責任を負うんだということを明確にされることで、ある意味では、岩田さんのおっしゃる今の法の不備といいますか、そこを補っていかれるということだと思います。


そこで、お伺いしたいんです。


一つは、二年とおっしゃるのは、この就任の三月から二年後、つまり再来年の春ということでよろしいかというのが一点。


それから、もう一つは、全責任を負って市場の信頼をかち取るということですから、それが達成できなかった場合の責任の所在ということははっきりとさせていかなければいけないと思いますが、それは、職を賭すということですか。


○岩田参考人 それは当然、就任して最初からの二年でございますが、それを達成できないというのは、やはり責任が自分たちにあるというふうに思いますので、その責任のとり方、一番どれがいいのかはちょっとわかりませんけれども、やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識はしております。


○津村委員 二年間というのは、二年後の春、つまり、二〇一五年の春の消費者物価の上昇率二%ということを目標とされる、そして、最高の責任のとり方としては、職をかけるということでよろしいですね。


○岩田参考人 それで結構でございます。

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2013年3月15日午前の参院本会議で日銀副総裁人事案が自由民主党、公明党、みんなの党など各党の賛成多数で可決された。


自由民主党、公明党、みんなの党、日本維新の会、国民新党、新党改革が賛成し、


民主党、生活の党、日本共産党、みどりの風、社会民主党が反対した。


この国会同意を受けて、岩田規久男氏は2013年3月20日に日銀副総裁に就任した。


直近のデータである2015年1月の消費者物価上昇率は、


総合指数の前年同月比 +2.4%


食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比 +2.1%


である。


消費税増税の影響を除くと、


総合指数の前年同月比 +0.4%

 

食料及びエネルギーを除く総合の前年同月比 +0.1%


である。


岩田規久男氏は、上記の議員運営委員会の冒頭で所信を述べた。


そのなかで、


「日本銀行は、消費者物価の上昇率二%を必ず達成する、この達成責任を全面的に負うという立場に立つ必要があるというふうに思います。」


と発言した。


つまり、消費者物価上昇率を副総裁就任後の2年間で実現することを述べ、その達成責任を全面的に負うことを明言したのである。


ところが、現実のインフレ率は総合指数で+0.1%、食料・エネルギーを除くベースで+0.4%である。


岩田規久男氏は、目標達成についての結果責任について、


「やはり、最高の責任のとり方は、辞職するということだというふうに認識」


していると明言した。

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岩田氏が日銀副総裁に就任して丸2年の時間が経過した。


インフレ率はほぼゼロという状況である。


岩田氏は、2年前の自身の発言を踏まえて、日銀副総裁を辞任するべきである。


言葉に対する責任を持つことが重要である。


岩田氏は、インフレ目標の実現が可能であるとの説を主張してきた。


しかし、そのインフレ目標は実現していない。


岩田氏が主張した「説」が正しくなかったことが現実によって証明されている。


金融政策運営に対する信認を維持するためにも、岩田氏は副総裁を辞任するべきである。


また、国会は、岩田氏を参考人として招致して、この問題についての結果責任を適正に問うべきである。


厳しい意見だと思われる方もいるかも知れないが、岩田氏は国会における同意人事の質疑において、インフレ目標に関する結果責任を明確に提示して、そのことについて職を賭して責任を負うことを明言したのであるから、副総裁を辞任するべきである。


このようなことについて曖昧な処理をするから、この国のすべてが根腐れを起こすのである。

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2015年3月18日 (水)

反対の理屈を持たぬ理屈は存在しない

首相経験者、現職国会議員、ならびに有識者と懇談した。


日本政治の刷新を実現するためである。


すべての出席者が現状を危機と捉えている。


安倍政権は憲法解釈を変更し、その解釈変更に伴い、安保関連法制を変更しようとしている。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の規定とは異なる現実を強引に生み出そうとしている。


憲法破壊行為と言わざるを得ない。


憲法は絶対の存在ではない。


憲法には憲法改定の手続きが定められており、正規の手続きを経れば、憲法を改定することができることとされている。


したがって、憲法改定が必要であるなら、憲法改定を実現することは可能である。


安倍晋三氏が憲法改定が必要だと考えるなら、憲法の規定に則って、正規の手続きを経て憲法改定を行うべきである。


安倍晋三氏自身、2012年の総選挙の際には、憲法改定の構想を提示していた。


しかし、選挙結果を通じて、憲法改定を実現できる環境が早期には整わないと判断して路線が転換された。


それが「解釈改憲」の道である。


憲法改定の手続きを経ずに、憲法の内容を改変してしまうという手法だ。


子供じみた対応である。


だだをこねて、道端で大の字になって暴れているわがままな子供のような対応だ。

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日本国憲法は集団的自衛権の行使を禁止している。


「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」


と規定されているから、集団的自衛権の行使は憲法解釈上認められない。


政府の憲法解釈で、このことは明示されてきた。


自衛権の行使は一定の要件の下で認められるが、集団的自衛権の行使はできない。


このことがこれまでの政府見解で明示されてきているのだ。


ところが、安倍晋三氏はこれを変更して集団的自衛権の行使を合憲であると憲法解釈を変えた。


傍若無人、言語道断、極悪非道の暴挙と言うよりない。


国の基本法である憲法の内容を、正規の手続きを経ずに改変してしまうのである。


「法の支配」を根底から踏みにじる暴挙である。


「法治国家」を根本から否定する行為である。

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日本の民主主義が危機に陥っている、もうひとつの重大な側面は、日本の言論空間が歪み、汚染されていることだ。


政治権力の暴走に対して、異論を唱えることを許さない空気が作られている。


クリミアがロシアに帰属することになったのは、クリミアに住む人々の判断によるものである。


クリミアがこのような意思決定を行った背景は、ウクライナという国においてクーデターが挙行されたことにある。


ウクライナ政府がクーデターによって転覆された。


クーデター政権は新政権の正統性を主張するが、このクーデター政権の正統性を認めないと考える勢力も存在する。


イスラム国が正統性を主張するのに対して、イスラム国の正統性を認めないという勢力が存在するのと同じである。


クリミアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアがロシアに帰属することを宣言した。


その正統性については両論あるというのが現状である。


米国はクリミアのロシア帰属を認めず、ウクライナのクーデター政権の正統性を認める。


これに対して、ロシアはウクライナのクーデター政権の正統性を認めず、クリミアのロシア帰属を正統なものとしている。


依って立つ立場によって、判断は正反対になる。


主張としてはどちらの主張もあり得るわけだ。


安倍政権が安倍政権の主張を示すことは許されるが、他の主張の存在を認めないというのは、表現の自由、思想及び良心の自由に反するものである。


そして、この安倍政権がNHKを私物化する行動を示している。


日本の言論空間は歪み、そして、深刻に汚染されているのである。


現状を憂い、日本政治を刷新しなければならないと、心ある多くの主権者が考えるのは当然のことである。

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安全性を確保できていない原発を再稼働させる。


日本の国家主権を喪失するTPPに参加してしまう。


庶民の生存権を破壊する消費税大増税を推進する。


沖縄県民が総意として認めない辺野古の米軍基地建設を強行する。


労働法制を改変して、底辺の労働者の処遇、雇用不安定性をさらに強化する。


こうした方向に日本政治が誘導されている。


いずれも、日本の主権者の意思に反するものである。


これらの施策によって、日本の主権者の、


「生命、自由、および幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」


が差し迫っている。


主権者は、我が身を守るために、自衛のための行動を取る権利を有する。

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2015年3月16日 (月)

クリミアの市民に尋ねるのが実態を知る最良方策

本日、3月16日の午後8時から、


UIチャンネル


http://live.nicovideo.jp/gate/lv213321643


で、


鳩山友紀夫元首相
孫崎享氏
高野孟氏


による鼎談


「クリミアの現状と日本外交の在り方」


が生放送される。


番組紹介では、


「鳩山氏がクリミアを訪れ、大騒動になっているが、その真相を同行した

高野氏と共に語り、さらに孫崎氏を交えて日本外交の在り方を考える。」


とある。


鳩山元首相のクリミア訪問に賛成の人も反対の人も、ぜひ番組をご覧いただき、鳩山氏の真意を知るべきである。


メディアの多くが鳩山氏の行動に批判的な報道を展開し、現在の腐敗した民主党の幹部も鳩山氏を批判しているが、的外れの批判をしている者が、実は日本の国益を損なっていることを、賢明な市民であるなら洞察できるだろう。


この問題に焦点が当たることにより、


本当のところ、誰が正しく、誰が間違っているのかが、浮き彫りになる。


鳩山元首相は、そこまで読み抜いて行動しているのだと推察される。

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クリミアの問題も、その端緒となったウクライナの問題も、見方は当初から二分されているのだ。


米国を中心とする西側の国は、西側の利害からこの問題を捉えて論評している。


一方で、ロシアを中心とする東側の国は、東側の利害からこの問題を捉えて論評している。


立場が変われば評価が変わる。


どちらが正義でどちらが悪魔であるのかは、自分の立ち位置、価値尺度によって全面的に変化する。


しかし、日本では米国が主導する情報だけが流布される。


しかし、その見解、論評は絶対的なものではない。


多種多様な意見、見解があるなかで、米国が主張する見解、意見なのである。


したがって、それが絶対に正しいなどという保証はどこにもないし、それだけが唯一の真理などということはまったくありえないのである。


日本という国が、


「思想及び良心の自由」


を基本的人権として保障する国であるなら、クリミアのロシア編入についての見解、主張についても、「自由」が認められる必要がある。


米国には米国の立場があり、米国の主張があるだろう。


それはそれでよい。


しかし、その見解があるからと言って、


「他の見解は悪だ」


「他の見解を述べることは国益に反する」


などと論評することは、あまりにも浅はかなことだ。


民主党の枝野幸男氏や岡田克也氏が、分別もなく鳩山友紀夫氏批判を展開していること自体が、これらの人物の底の浅さ、見識の低さを鮮明に物語っている。


米国がロシアによるクリミア編入を認めないというだけで、なぜ、すべての日本国民がその見解に同意しなければならないのか。


開いた口がふさがらない。


総理大臣まで経験した人物が、沈思黙考して、その結果として行動しているのである。


鳩山氏の行動に賛成者がおり、反対者がいることは不思議でも何でもない。


しかし、反対だからといって、旅券を取り上げろなどと発言することは、良識の欠如、品格の欠如、基本的判断能力の欠如を告白しているに等しい。

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ウクライナは東西のせめぎ合いの核心地帯に立地する国であるる。


冷戦終焉後、東と西が、ウクライナをめぐって綱引きを演じ続けているのである。


ヤヌコビッチ政権が倒され、ポロシェンコ政権が樹立されたが、この政権に正統性があるのか否かについてさえ、見解は分かれるのである。


米国が背後で謀略を展開して、前政権を不正に倒し、ウクライナという国家を乗っ取ったとの見立ても成り立ちうるのだ。


この見解に立てば、現在のウクライナ政権こそ、批判の対象にされるべきだということになる。


大事なことは、双方の主張に真摯に耳を傾けて、和解の道を探ること、平和解決の道を探ることである。


鳩山元首相は、日本の現在の風潮が、対米隷属に偏り過ぎているとの判断に立って、あえて、見解はただひとつではないのだということを、広く人々に知らしめるために行動しているのだと思われる。


何も考えず、ひたすら米国にひれ伏し、米国が操る情報にただ流されるだけの人物を、国会から追放することを考えることが、国民の利益、国益を増大させる方向に働くのではないかと思われる。

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2015年3月15日 (日)

北陸新幹線長野金沢1時間に要した18年の歳月

3月14日、北陸新幹線の長野-金沢間が開業した。


Photo_3


高崎-長野間が開業したのが1997年10月1日。


長野-金沢の距離は228キロメートル(営業距離)。


この延伸に17年半の時間を要したことになる。


これまで金沢-東京間は、鉄道利用の場合、新潟県上越市の犀潟駅(さいがたえき)と上越新幹線の越後湯沢を結ぶ北越鉄道を経由する特急はくたか号と越後湯沢-東京間を結ぶ上越新幹線を乗り継ぐルートが最短であった。


4時間20分ほどの時間を要していたが、北陸新幹線の開業で、金沢-東京間が最短2時間28分に短縮された。


北陸-首都圏が日帰り圏内になり、また首都圏から北陸への観光客が急増することが予想され、北陸三県ではその大きな経済効果に期待が寄せられている。


長野-金沢間は最短で65分で接続されることになったが、この1時間の路線開業に要した時間が18年ということになる。


日本有数の豪雪地帯を通過することから、積雪対策に多くの技術が必要であったし、また山岳地帯を通過する部分が多く、トンネル工事にも多大な費用と労力が求められた。


18年の歳月を経て、ようやく実現した金沢延伸であるが、時間がかかり過ぎたとの印象は否めない。


中国では首都北京と最大都市上海とが京滬高速鉄道(けいここうそくてつどう)で結ばれている。


全長1318キロメートルの距離は、長野-金沢間の228キロのちょうど5倍に該当する。


この高速鉄道建設が着工されたのが2008年4月で、2011年6月には開業された。工事着工から開業までの期間が、わずか3年余りであった。


両者の時間の開きには改めて驚かされる。

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新幹線のようなインフラの特徴は、その社会資本=インフラが効用を発揮する期間が長期にわたる点にある。


完成して実用に供されれば、長期にわたって価値を発揮するのである。


道路も、港湾も、空港も、そして鉄道も、作るのは大変だが、作ってしまえば大きな価値を発揮し、しかも、その価値発揮の時間が非常に長い。


生活に関連した社会資本も同じだ。


生活の利便性を飛躍的に高める、電気、ガス、水道などの、いわゆる「ライフライン」と呼ばれる社会資本も、敷設には時間と労力、そして財源を必要とするが、敷設されてしまえば大きな価値を発揮して、しかも、長期の利用を可能にするものである。


財政政策の運営を考える場合には、「投資」が持つ、こうした特性を十分に踏まえることが大事なのである。


財政運営ではとかく「財政赤字」の問題だけが前面に出されやすい。


巨大な財政赤字を計上して、債務を累積させれば、財政破綻に対する懸念が拡大するとともに、累積債務の利払い費などの経費が財政運営をさらに圧迫することなどが警戒される。


このことから、緊縮財政が唱えられ、とりわけ、「公共投資」に対する抑制圧力が強まるのである。

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しかし、例えば、新幹線のような「投資」を考えるときに、膨大な費用がかかるからと言って、毎年の投資支出を抑制すれば、投資が完了して、投資資産が実用に供される時期は大幅に先送りされる。


日本はいま人口減少を加速しているが、完成したときには利用する国民がほとんどいなくなってしまうということも考えられる。


家計における「実物投資」の最大のものは「住宅建設」だろう。


「家を買う」、「家を建てる」と言うのは、家計の支出行動のなかでの最大イベントと言っても良いだろう。


この住宅建設を考えるときに、「財政規律」だけを優先するとどのようなことが起こるだろう。


「財政規律」の「原理主義的発想」は、


「借金は良くない」


というものである。


「借金は不健全」


「借金は悪」


というのが財政規律重視の「原理主義」的な考え方である。


これを「家を買う」ことにあてはめると、「家を買う」時期は大幅に先送りされる。


「家を買う」費用を確保できるのは、恐らく退職直前、あるいは、退職して退職金を獲得したときに、初めて「家を買う」費用を確保できるということになるだろう。

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そして、「家を買って」、まもなく死去するのである。


これに対して、就職して間もない時期に住宅ローンを組んで家を買ってしまう。


退職時点で退職金を得て、ローンは完済される。


この人は、若年の時期から死去するまで、ローンで購入した「持家」に暮らすことができ、退職時点ではローンを完済して、負債を残さない。


どちらの行動が、より「賢明」と言えるだろうか。


先を見越して、「家を建てる」決断がある場合には、早い時期に借金をして「投資」を行ってしまう方が、はるかに「賢明」であることが分かるのだ。

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2015年3月13日 (金)

官僚と大資本の生活が第一の株価上昇

日経平均株価が19000円台に乗せた。


筆者が執筆している


『金利・為替・株価特報』


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


では、日本株価の見通しを、2月12日執筆の2月16日号で、


「中立」から「上昇」


とした。


2014年の年初に「下落予測」


2014年5月12日号で「上昇予測」


2014年10月14日号で「中立予測」。


を提示してきた。


それを、2月16日号で「上昇予測」


に転換した。


したがって、2月中旬以降の日本株価上昇は予測通りのものである。


今後の見通しについては、


『金利・為替・株価特報』2015年3月16日号


http://www.uekusa-tri.co.jp/report/index.html


をご高覧賜りたいが、基本的には堅調な株価推移が見込まれる。

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2014年は消費税増税で日本経済が転落した。


「消費税増税の影響軽微」との日本経済新聞の大キャンペーンは完全な誤報だった。


消費税大増税によって日本経済は無残にも撃墜されてしまったのである。


昨年末に、2015年10月の消費税再増税実施を決めていたなら、日本経済はそのまま「奈落の底」に落ちてしまったと考えられる。


『日本の奈落』(ビジネス社)


http://goo.gl/48NaoQ


だが、安倍政権は消費税再増税を先送りした。


この結果として、日本経済は奈落に落ちることを回避できた。


だが、2017年4月に消費税率を10%に引き上げるなら、そのときに再び大きな問題が生じることになるだろう。


消費税再増税は凍結することが正しい選択である。


しかしながら、2017年4月までには、まだ丸2年の時間がある。


したがって、いますぐに問題は顕在化しない。


日本経済は2014年に景気後退に陥ったが、景気悪化は昨年7-9月期で一巡した。


当初の落ち込みが激しかった分だけ、大底に到達するのも早かったのである。


昨年の10‐12月期から、前期比成長率は小幅ながらもプラスに転じた。


4-6月期も前期比成長率はプラスを維持するだろう。


深刻な不況に陥ったけれども、事態は緩やかに改善に向かい始めているのである。

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日本の株価が上昇する理由を『金利・為替・株価特報』では三つあげている。


この理由を踏まえれば、日本株価の堅調は当面、維持される可能性が高い。


そして、2014年から2015年にかけて、日本株価の大幅下落が生じなかった最大の理由は、企業収益の好調さにある。


東証1部上場企業について見ると、企業収益の総額は、2014年度が2013年度を上回る見通しなのだ。


不況なのに企業収益が増加するということは、すなわち、所得分配において、労働者の受け取りが大幅に減少したことを示唆するものである。


労働は苦しんだが、資本はほくそ笑んだということなのだ。


とりわけ、大手の輸出製造業の企業収益は大幅に拡大した。


このことが、株価堅調の大きな背景になっている。

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労働者の賃金は増えていないが、企業収益が好調であったため、ボーナスは増えている。


所得関連統計を見ても、賃金所得は全体として減少し続けているが、ボーナスだけは増えている。


しかし、ボーナスで大盤振る舞いできるのは、大手企業に限られる。


つまり、分配所得の不平等は実は拡大しているのだ。


街角の声を聞いても、株価上昇に見合う景況感の浮揚は実感されていない。


「格差」の問題が一段と拡大しているのが現状なのである。


メディアは株価が15年ぶりの高値を記録したなどと、政策当局をもてはやすが、一番大事な「国民の生活」が本当に改善しているのかどうかをまったく検証しない。


国民全体が手を取り合って喜べるような経済改善は、実はまったく進んでいないのである。

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2015年3月12日 (木)

世界識者が求める埋立承認の撤回または取消

安倍政権の菅義偉官房長官は昨年9月10日の記者会見で次の認識を示した。


「最大の関心は沖縄県が(辺野古沿岸部の)埋め立てを承認するかどうかだった。知事が承認し粛々と工事しており、もう過去の問題だ。争点にはならない」


菅氏は次のように発言した。


「過去18年間で、県知事も市長も移設賛成の方がいた。そうした経緯の中で、仲井真知事が埋め立て承認を決定した。そのことで一つの区切りがついている」


安倍政権は仲井真弘多前知事による


辺野古海岸の埋立申請承認


を根拠にして、辺野古米軍基地建設を粛々と進める方針を明言した。


しかし、沖縄県民が示してきた「民意」はこれに反する。


沖縄県民は2010年の知事選で、


辺野古米軍基地建設=NO


の意思を明示した。


そして、2014年の知事選においても、


辺野古米軍基地建設=NO


の意思を明示した。


沖縄県名護市民は、2010年来の2度の市長選、2度の市議選のすべてにおいて、


辺野古米軍基地建設=NO


の意思を明示してきた。


2013年7月の参院選、


2014年12月の衆院選でも、


沖縄県民は、


辺野古米軍基地建設=NO


の意思を鮮明に示してきた。


したがって、民主主義の原点、民主主義の根本原則に従えば、


安倍政権は沖縄県民の総意を尊重して、辺野古米軍基地建設をストップさせるべきだ。


しかし、この政権に、このような正論は通用しない。


国会における「数の論理」だけを前面に押し出して、暴政を続けている。

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安倍政権の行動は糾弾されるべきであるが、安倍政権が法的手続き論に乗って基地建設強行の方針を明示している以上、


「辺野古に基地を造らせない」


と言葉を唱えるだけでは埒が明かない。


昨年9月以降、私は一貫してこの点を強調してきた。


安倍政権が、


「知事による埋立申請承認」


を盾に「粛々と」基地建設を進める方針を明示している以上、この手続きに対抗し得る具体策を軸に方策を講じなければ、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約は、実体上の意味を失う。


私はこのことを強調し続けてきた。


だからこそ、知事選において、


「埋立申請承認の撤回または取消」


を公約として明示することが必要不可欠であると主張した。

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ところが、翁長雄志氏は、埋立申請承認の撤回または取消を確約することを拒み通した。


それでも、


「辺野古に基地を造らせない」


ことを求める沖縄県民は、この目標を実現することを優先して、埋立申請承認の撤回または取消を確約はしないが、「辺野古に基地を造らせない」ことを公約として掲げる翁長雄志氏を当選させた。


仲井真弘多氏が再選されれば、辺野古に基地を造ることが確定するため、言わば条件を緩めて翁長氏を選出したのである。


翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、具体的にその公約をどのように実現するかの道筋を明示していない。


日本を支配している米国が辺野古米軍基地建設を断念すれば、安倍政権はその方針に追従するから、この場合には、辺野古に基地が造られないことになるだろう。


しかし、これは他力本願で、主体的行動による辺野古米軍基地建設阻止ではない。

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客観情勢を踏まえれば、他力本願ではなく、自力で辺野古米軍基地建設阻止を実現する具体的方策は、


「埋立申請承認の撤回または取消」


しかないのである。


したがって、翁長氏は一刻も早く、これを実行するべきである。


より具体的に言えば、まずは、選挙結果を踏まえて


「埋立申請承認を撤回」


する。これは選挙結果を根拠に実行できるはずだ。


その上で、各種検証を踏まえて


「埋立申請承認を取り消す」


のである。


辺野古海底調査のためのボーリング工事が再開されて、翁長氏は


「遺憾だ」


と発言しているが、「遺憾」と発言するだけでは事態が変わらない。


迅速に行動しなければ、工事はどんどん進行してしまう。


今後予想される訴訟における損害賠償請求金額も拡大してしまうことが予想される。


012515


「辺野古に基地を造らせない」


ことを実現するために翁長氏を支援してきた人々は、政府の行動に抗議するだけでなく、翁長氏に対して迅速な行動を強く求めるべきだ。


翁長県政の対応は現時点で残念ながら迅速性を欠いている。

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