民主主義の危機にどう立ち向かうのか

３月２日午後８時から、

鳩山友紀夫元首相と

「民主主義の危機にどう立ち向かうのか」

をテーマに対談をさせていただく。

対談の模様は、

ＵＩチャンネル

http://live.nicovideo.jp/gate/lv211618968

にて、生放送動画配信される。

ぜひ、ご高覧賜りたい。

日本の民主主義はいま、危機に直面している。

この危機は三つの断面から説明できる。

第一の断面は、政治理念・哲学の危機である。

民主主義の下では、本来、

「主権者のための政治」

が行われなければならない。

ところが、いまの日本では、

「既得権者のための政治」

が横行している。

既得権者とは、「米・官・業」のトライアングルであり、

「国民の生活が第一」

ではなく、

「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」

の政治が行われてしまっている。

その象徴が

原発の再稼働、ＴＰＰの推進、法人税減税＝消費税大増税の組み合わせ、辺野古米軍基地建設の強行

である。

安倍政権の政策基本方針は、

「戦争と弱肉強食」

であるが、この方針そのものが、日本国憲法に反するものである。

私たちが目指すべき方向は、

「平和と共生」

「平和と友愛」

である。

日本の民主主義の危機、第二の断面は、

多数決原理の危機

である。

このことにより、主権者の意思に沿う政治が実現しない状況がもたらされている。

先の総選挙において、安倍政権与党に投票した有権者は、全体の２４．７％に過ぎなかった（比例代表選挙）。

主権者全体の４分の１の支持しか受けていない政治勢力が、日本政治を支配してしまっている。

そのうえで、主権者国民の多数意思に反する具体的な政策が強引に推し進められている。

ただし、このことの責任が自公の政権与党にあるわけではない。

自公の政策方針に反対する主権者、自公の政策方針に反対する政党が、現行の選挙制度の特性に、十分に対応しきれていないことに大きな原因がある。

小選挙区制度を軸とする選挙制度においては、政権与党に対峙する政治勢力が大同団結しない限り、政治状況の転換を実現することが難しい。

小選挙区制度には利点もあれば欠点もある。

その制度を見直すことも一つの対応ではあるが、この選挙制度が現存しているのであれば、その制度に対応することが、まずは優先されねばならない。

安倍政権に対峙する主権者が大同団結し、２９５ある選挙区に、ただ一人の候補者を擁立する体制を構築することにより、日本の政治状況を劇的に転換できるのだ。

第三の断面は、より重大な深刻さをもたらしている。

原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差

の重大問題において、主権者の多数意思に反する政策が強行されようとしていることである。

このことによって、主権者の

「生命、自由、幸福を追求する権利」が

「根底から覆される明白な危険」が

迫っている。

主権者はこの急迫・不正の事態に対して、自らの存立を守るための自衛のための行動を取る権利を有する。

安倍政権を退場させ、主権者の意思に沿う新しい政権を誕生させる正当な権利を有すると言ってよいだろう。

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