邦人人質事件：冷静・緻密な分析と考察不可欠

イスラム国（ＩＳ）による邦人拘束事件は最悪の結末を示している。

まずは、事実関係の確認を急がねばならない。

イスラム国の残虐な行動は許されるものでない。

しかし、同時に安倍首相の責任も重大である。

安倍首相は「テロとの戦い」を宣言する前に、安倍政権の政策対応の瑕疵を冷静に検証するべきである。

湯川さんと後藤さんの生命は、安倍政権の外交対応の誤りによって危機に晒された側面が大きい。

国会では安倍首相の責任が厳しく問われる必要がある。

湯川遥菜さんイスラム国に拘束されたとの情報がyoutubeに投稿されたのは昨年８月１７日のことである。

この事件が明らかになり、邦人がイスラム国に拘束されているなかで、安倍首相は昨年９月にニューヨークでイスラム国に対して挑発的な発言を繰り返した。

イラクのマスーム大統領と会談した際に安倍首相は、

「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」

ことを表明した。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html

また、エジプトのシシ大統領との会談について、日本経済新聞は、

「首相「空爆でイスラム国壊滅を」　エジプト大統領と会談」

のタイトルをつけて、

「安倍晋三首相は23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」

と伝えている。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/

安倍首相は、湯川さんがイスラム国に拘束されている状況の下で、イスラム国を空爆によって壊滅することを支持する考えを明示したのである。

そして、後藤健二さんがイスラム国のラッカに入って予定の日程に戻れなかったのが昨年の１０月２７日。

後藤さんの妻は、後藤さんがイスラム国に拘束されたのが１０月２５日であると発言している。

そして、１１月には、後藤さんを拘束したイスラム国から後藤さんの妻に１０億円の身代金を要求するメールが送られた。

この事実は、後藤さんの妻から外務省に伝えられた。

日本政府は後藤健二さんがイスラム国に拘束され、イスラム国が身代金を要求している事実を把握していたと考えられる。

この経緯を受けて、日本政府がイスラム国と身代金交渉を直接的に、あるいは間接的に行なっていた可能性が高い。

安倍首相は年末年始にゴルフ三昧の日々を送ったが、この期間も二人の邦人がイスラム国に拘束され、生命の危機に直面していたわけである。

こうした、邦人が生命の危機に直面するなかで、安倍首相は１月中旬、イスラム国と闘う国を中心に中東を訪問した。

中東諸国の一部が、イスラム国と闘う有志国連合に参加している。

有志国連合はイスラム国に対する空爆を行う軍事作戦への参加国のことであり、中東では、サウジアラビア、ＵＡＥ、バーレーン、ヨルダンが参加を表明した。

米国を中心に、フランス、ベルギー、オランダ、イギリス、デンマーク、カナダ、オーストラリアが参加している。

イスラム国に対する空爆は８月７日に開始されたが、湯川さんの拘束はその直後に発生したものである。

安倍首相は１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で、次のように述べた。

「地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」

http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html

邦人２名がイスラム国に拘束されている状況のなかで、イスラム国に対する空爆を支持してきた安倍首相が、さらに

「イスラム国と闘う周辺各国に２億ドル支援する」

ことに踏み込む発言を示したのである。

この直後の１月２０日、安倍首相が有志国連合の中核である米国と結束するイスラエル訪問中に、イスラム国は拘束している２名の邦人を解放する身代金としての２億ドル要求をyoutube映像で公表したのである。

その後の事態の経過は、これまで報道され続けてきたものだ。

湯川さんが殺害されたことを示唆する映像が公開されるとともに、イスラム国は要求を身代金からヨルダンで拘束されているイスラム国女性の釈放に切り替えられたが、当初から、時間的期限が極めて短いことが示唆された。

しかし、日本政府の対応は迅速とは言えないものであった。

安倍首相はこの緊迫した情勢のなかでも新年会などの悠長な会合に積極的に参加していた。

安倍首相のイスラム国空爆への支持表明は、小泉純一郎首相による、米国のイラク攻撃支持表明と似ている。

米国のイラク侵攻は正当性を欠くものであったことが後に明らかになった。

邦人が生命の危機に晒されているなかでの、安倍首相の対応が適切であったと言えるのかどうか。

安倍政権の対応が異なれば、異なる現実が生じている可能性があったのかどうか。そして、その是非などについて、冷静で緻密な分析と考察が必要不可欠である。

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