翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大

安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。

日本の命運を分かつ６つの重大問題がある。

１．地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。

２．海外に自衛隊を派兵士、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。

３．ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。

４．シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。

５．「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。

６．安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。

安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、

「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」

に直面している。

主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。

主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。

主権者は、この判断を共有するべきである。

沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。

市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。

仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断される。

立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。

他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。

安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。

辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、ＮＯの意思を示してきた。

２０１３年７月の参議院通常選挙

２０１４年１月の名護市長選

２０１４年９月の名護市議選

２０１４年１１月の沖縄県知事選

２０１４年１２月の衆議院総選挙

これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設＝ＮＯ」の意思を明確に示してきた。

日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。

ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。

安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。

安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年９月１０日に、このことを明示した。

したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。

昨年１１月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。

それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。

だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。

知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。

「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」

http://goo.gl/BsLS3B

私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。

しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。

「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。

この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は完全に正しかったと判断している。

選挙が終わって、すでに３ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は十分に迅速には進展していない。

私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が、１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。

http://goo.gl/qOlNjz

さらに、２月１６日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。

http://goo.gl/i7FIOE

翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。

翁長知事は、

「辺野古に基地を造らせない」

という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。

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