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2015年2月22日 (日)

政策主導・主権者主導で第二平成維新を実現

2月20日に衆議院第一議員会館で開催された


「日本政治の行方を考える市民と国会議員の勉強会」


http://www.ustream.tv/recorded/59043870


について、ジャーナリストの高橋清隆氏が記事を掲載下さったのでご高覧賜りたい。


http://goo.gl/5URBKZ


この勉強会を契機に、


「主権者フォーラム」


を正式に立ち上げ、


「主権者の党=人民党」


をネット上に創設してゆきたいと考えている。


この会合で私は基調講演をさせていただいた。


日本政治の現状認識


提言


結論


の構成でお話させていただいた。

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日本政治の現状について、


「民主主義の危機」を訴えた。


2009年に日本の歴史上、初めて、民衆の力による政権樹立が実現したが、爾来、5年の年月が経て、日本政治は最悪の状況に陥っている。


私は「民主主義の危機」の三つの断面を提示した。


第一は、政治理念・哲学の危機。


2009年に誕生した鳩山政権は、「国民の生活が第一」の政治を目標に掲げ、「主権者のための政治」実現を目指した。


ところが、この政権は既得権益勢力の総攻撃を受けて破壊され、5年後の現在は、「官僚と大資本と富裕層の生活が第一」の政治に転落し、「米官業のための政治」に完全回帰してしまった。


第二は、多数決原理の危機。


安倍政権与党は昨年12月の総選挙で総議席の68%を占有することになったが、安倍政権与党に投票した主権者は、全体の24.7%に過ぎなかった。


安倍政権の政治に反対の意思を持つ主権者の方が多いが、その「民意」が現実政治に反映されないという事態が生まれている。


日本政治は「民意と国会議席構成のねじれ」という事態に直面している。


第三は、主権者の生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される危機。


安倍政権は


原発推進、解釈改憲、TPP参加、消費税大増税、辺野古基地建設、格差推進の方向に政策を進めている。


このことによって、主権者の


「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から脅かされる明白な危険」


が生じている。


主権者は自衛のために、安倍政権を退場させる権利を有していると判断される。

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この現状を踏まえて、三つの提言を示した。


第一は、主権者の行動原理に関する提言である。


それは、


「与えられた民主主義から勝ち取る民主主義へ」


である。


日本の民主主義は外から与えられたものであるために、主権者の覚醒と自覚が不足している。


主権者が主権者であることを自覚し、主権者が日本政治を刷新する主体にならなければならない。


提言の第二と第三は、日本政治再刷新を実現するための行動基準である。


「政策主導」と「主権者主導」


を提言した。

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政権交代の実現は重要であるが、間違えてならないことは、政権交代は「手段」であって「目的」ではないことだ。


政権交代が実現するとしても、自公政権の補完勢力による政権が樹立されても意味はない。


したがって、政界再編の基軸には、「数合わせ」ではなく「政策」が置かれなければならない。


安倍政権の政策方針は、


「戦争と弱肉強食」


である。


これに正面から対峙する


「平和と共生」、「平和と友愛」


を明確に打ち出す必要がある。


そして、


原発、憲法、TPP、消費税、基地、格差


の六大問題について、安倍政権に対峙する政策方針を明示し、その政策方針の下に主権者と政治勢力が集結するのである。


そして、既存の政党に、この政治再刷新を委ねても、党利党略が優先してしまい、迅速に主権者勢力の結集が実現しないことを踏まえて、政治再刷新の運動を主権者が主導するべきことを訴えた。


結論として、日本政治刷新を実現するために、


主権者の連帯の輪を大きく広げる「主権者フォーラム」の創設と、


その主権者を土台に創設される「主権者政党=人民党」の創設を提唱した。

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